１９７５年北海道函館市生まれ。
東京大学法学部卒業後、経済産業省に入省。中小企業庁にて会社法・会計関連制度改正への提言のとりまとめ等に携わる。
退官後、飲食店経営、日本経営合理化協会勤務を経て、現在、東京財団政策研究部研究員兼政策プロデューサー。

学生時代は北岡伸一ゼミ、第一高等学校・東京大学弁論部に所属。

東京財団のプロジェクトでは、会社の本質と資本主義の変質研究（岩井克人主任研究員）、東京財団仮想制度研究所（ＶＣＡＳＩ；青木昌彦特別上席研究員）、税と社会保障の一体化研究（森信茂樹上席研究員）を担当。

現在の関心事項は、企業法制、Ｍ＆Ａ、労働法制、会計基準、政治システム改革、地方財政改革、税制の抜本改革、年金制度、医療制度、建築法制、学校選択制等。

これまで関わった東京財団での政策提言
「株式会社の本質と敵対的買収 ―敵対的買収ルールに関する東京財団案―」
「住宅市場に“質の競争”を 〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」
「中小企業向け無担保資金繰り環境の整備―『現場の声』からの問題提起―」
「“住宅難民”の発生を防げ 住宅買い上げ制度創設の提言」
「納税者の立場からの番号制度導入の提言」
雇用政策に関する提言（第１弾）「緊急雇用対策に1兆円の前倒しを」
雇用政策に関する提言（第２弾）「就労インセンティブ機能の創設と労働需給構造改革を」

著作等
「敵対的買収を考える 良い経営者選抜の手段に」日本経済新聞「経済教室」２００８年２月６日→「日経経済教室セレクション」（日本経済新聞社編）２００８年１２月、所収
「Ｍ＆Ａ国富論」岩井克人氏と共著、プレジデント社２００８年９月
→第三回M&Aフォーラム賞正賞を受賞
「内需拡大の柱、住宅の質向上 耐震基準強化を最優先に」（日本経済新聞「経済教室」）２００９年２月１６日
「会社の付加価値を高めるM&Aルールを ロナルド・ドーア氏に応える」岩波書店「世界」２００９年６月号所収
「建築基準法の本質的欠陥と改正提言」「建築雑誌」２００９年５月号、所収
「建築基準法“安全幻想”と自治体の役割」「地方自治職員研修」２００９年６月号、所収