本年もあと２日となりました。

今年１年を振り返ると、政治不在、政策不在の１年であったと言えましょう。内閣総理大臣、官房長官など、役職はあり、そしてそれぞれ就任している人はいるのですが、その仕事に責任を持っていると思われる行動をとる方がほとんどいない、そんな状態が続いていたと思います。

日本の政治を、政局ではなく政策中心の政治にしたい、というのが本ブログのテーマですが、実際の政治は逆の方向へすすんでいるようです。内政・外交ともに政策的な課題は山積しております。今後も当ブログでの発信は続けていきたいと思います。

最近、政治・政策関係者やメディアの方と初めて名刺交換しますと、かなりの確率で「ブログ読んでます！」と言っていただけるようになりました。多くの方に読んでいただき心より感謝申し上げます。

本年の記事でアクセス数の多かったエントリをいくつかご紹介します。

まずはこちら↓、今年一番のヒットです。「BLOGOS」やヤフーで紹介いただいたこともあり、３日で１万以上のアクセスがありました。これからもこうした観点で政治をウォッチしていきます。

尖閣ビデオ流出と職業政治家の「死」

また、書評系のエントリではこちら↓、もともと当ブログは書評ブログなのですが、本業以外の本を読む時間がなかなかとれず、書評を期待している方には本当に申し訳ないと思っております。

統帥権の独立と検察・日銀の中立について

提言系では、ねじれ国会の問題について４回にわたって考察しました、こちら↓をご覧ください。

ねじれの季節
ねじれの季節２
ねじれの季節３
ねじれの季節４

今後とも皆様のお役にたてる記事を書いてまいりたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

先週、来年度予算案が決定されました。各種メディア等の評価を要約すると、「基本構造は従来と変わり映えせず、マニフェストの実現に中途半端にこだわった、将来世代にツケを回す予算」ということでしょうか。歳出総額をなんとか去年並み（９２兆）におさめるので精いっぱいだったようです。

現在、政府の社会保障費のうち２０兆円は年金・医療・介護の保険財政の補充に回されます。その仕組みと少子高齢化とという人口構成上の要因が組み合わさり、黙っていると毎年１兆円程度は社会保障費が増えていくわけです。

今回の予算のように総枠を維持すればよい、という発想でいきますと、毎年１兆円程度、社会保障以外の部分を切っていかなければなりません。将来への投資たる教育費や、国民の安全を守るために不可欠な、防衛費を圧迫していきます。

国の借金の残高をもって将来の危機を論じても、だいぶ先のように感じられて現実感がないですが、社会保障費以外の予算削減は目の前の現実の危機です。「これだけ防衛費を減らしても国家の安全は保たれるのか」、といった論点につき、政府や民主党内でどのような議論があったのか（それともなかったのか）、聞いてみたいものです。

社会保障費が他の経費を圧迫している（これからもし続ける）という点については、たとえば、小黒一正さんが著書で「社会保障予算のハード化が必要」と従前から指摘しておられます。

今回の予算案のように、「総額を対前年度で維持。でも社会保障は減らさない」という発想だけでは、持続可能性がないというのは目に見えております。埋蔵金もいずれ枯渇するでしょう。

このような危機的状況にもかかわらず、政府から社会保障制度の抜本改革の案の提示はなく、連立で他党に抱きつくことばかり考えているとしか思えない行動をとっています。数の確保ありきではなく、まずは政府・民主党が社会保障制度のあるべき姿を先に提示すべきでしょう。

民主党政権になって２度目の予算編成です。もう「自民党のせいで…」とか「慣れていないから」という言い訳は一切通用しません。

来年度通常国会の前半ではこうした点が深く議論されることを願います。前回のエントリで書いた埋蔵金の問題と同様、せめて現状分析や問題意識だけでも各政党で共有してほしいです。

本日の日経新聞朝刊１面によると、政府は来年度予算案の歳入に計上する税外収入を７兆円とする方針を決めたそうです。税外収入はいわゆる「埋蔵金」の取り崩しで、具体的には特別会計の剰余金や独立行政法人の剰余金・基金の返納、国有財産売却によるものです。

こうした財源はフローの赤字をストックの取り崩しで埋めるわけですから、いずれ枯渇します。既にかなり無理している感がありますが、財務省が「埋蔵金はもう限界！」といいながらも結局は７兆円も掻き集めるのですから、実際のところ使える埋蔵金はどれだけ残っているのかは誰もわからないというのが正直なところではないでしょうか。

埋蔵金を穴埋めに使うのがここまで常態化しますと感覚が麻痺してくるのですが、本来はストックの取り崩しによるお金は過去の借金の返済（国債の償還）に充てるべきものであって、フローの穴埋めに使うべきではありません。現在は緊急避難的に支出しているとしても、将来的に埋蔵金に頼らない歳入構造をどうするかという議論が必要になります。

ここで重要なのは、「使える埋蔵金がいくら残っているのか」という現状認識です。今後政治の場でこの問題が議論される場合（これまでもそうですが）、現状認識の部分で合意ができなければ議論は永遠のすれ違いに入ります。野党からすれば常に「埋蔵金はまだまだあるぞ！増税する前にそれを使うべきだ」という主張をすることができ、その瞬間、消費税の議論は雲散霧消してしまうわけです。

とうことで、まずは埋蔵金の現状認識を合わせる作業を政党同士でやってみてはいかがでしょうか。

先日、政策提言「日本のIFRS（国際財務報告基準）対応に関する提言」を公表して以来、多くの方からご意見ご感想いただいております、本当にありがとうございます。今後の政策立案に活かしていきたいと思います。

中でも、某ベンチャー企業のCFOの方からいただいた以下のメールの内容は公開して多くの方に読んでいただくべきだと思いました。ご本人の許可をいただいた上、中身に関する部分だけ公開させていただきます。IFRSに関わる方には必読の一文かと思いますのでぜひどうぞ。

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さて、会計現場の現実的対処の部分からお話しします。

【原則主義と細則主義について】

日本では、細則主義でありながら、その実態は、細則主義を前提とした原則主義だというのが現場の実感です。

これは、監査法人の規模にもよりますが、監査法人は決してルールの範囲内だから何でもＯＫという立場ではありません。

もう一つの要素として“継続性”という概念が付け加わります。

その結果、疑わしきは罰するという今の(有限責任という名前になり、より鮮明）監査法人特有の超保守主義的な思考傾向を生んでしまったのではないかと思います。

その契機になったのは、カネボウ等の不正経理による、監査法人の業界再編成にもあると思います。

監査法人の再編成により、大手監査法人が分解し他の大手に吸収される。

その結果、吸収された会計士と、吸収したほうの会計士との組み合わせで監査グループが結成されるのですが、お互いが(個人レベルで)保守的な監査をすることに競争意識を燃やすという悪循環を生んでいます。

ＩＦＲＳという新しい考え方は、監査人の新たなスキルとして監査人としての監査法人内における位置付けに新たな付加価値を生むものになるため、監査人はしのぎを削って、その新しいスキルを理解し、実践しようとします。

エンロンまで遡らなくとも、日本国内においての会計処理の不正に端を発し、監査人同士が疑心暗鬼になり、自らその基準を厳格化することで、自身の保身を図る。そこに登場したＩＦＲＳは、彼らにとって(特に血の気の多い会計士)格好のツールであり、これを自分のものにできるか否かで会計士としての生き残りが決まるというイメージでしょうか。

その結果、産業界に何が起こったか…

上場廃止が、ＩＰＯの数を上回ってしまい、今後も上場企業数の純減傾向は止まらないということではないでしょうか。

特に、従来許されていた新興市場は、確実に疲弊します。

管理部門にコストを割けないからです。（上場企業の廃止は親子上場の回避という理由ももちろんあります）

ＩＰＯ可能な企業規模は、これから売上高で３０億円がミニマムになると言われています。

日本は、その会計制度の超保守化により、企業の芽を摘もうとしているのです。


【公正価値と期間損益について】

公正価値という件については、時価の客観性(それも変な表現ですが)と現在価値の算出における限界点(客観性という意味においても限界点がある)を、誰がどう公正であると判断するかがポイントですね。

客観性があるのは、市場価値のみです。

例えば、不動産価値についてですが、普通は路線価とか、附近の実際の価格などを参考にすることは可能ですが、より客観性を持たせるために、鑑定士による証明書というものが水戸黄門の印籠となるわけです。

ところが、実態はすべてがそれを持って客観的と言えるかどうか疑わしいのです。

正確に言うと、確かに鑑定士の評価だから、（社外の第三者による評価という意味で）もちろん客観的です。

問題は、客観的であることと、公正であること(現実的であること)は別物であるということです。

要するに、「このレンジで評価しといて」とお願いすれば、こちらの意を汲んで「柔軟に」対応してくれる方もいるということです。そういう方は、路線価との大きな乖離があってもお構いなしです。

通常、企業にとって(所有していればの話しですが)最も価値の高い資産は、多くの場合不動産です。しかし、その不動産さえ、公正価値という名の下、不正価値の温床になりうるのです。

いずれにしても、企業が所有する資産で、真に客観的な測定ができるものなんて、現預金以外に何があるのでしょうか？

政策提言にカリスマ社長の例もありましたが、絶対大丈夫、なはずの債権が、ある日突然会社の消滅(何らかの理由)によって、霧消してしまうというような可能性も、一つのリスクとして評価しなければならないのであれば、まさにきりがないという状況になります。

その結果、想定できるリスクの評価は、過去の事例(実績)からということになり、それは細則主義を活用せざるを得なくなるという原点回帰に陥ります。

また、公正価値は、ＢＳによる期首と期末の純資産比較による包括利益算出のための手続きであると同時に、自社によるデューデリジェンス(ＤＤ)を、その将来において(特に海外の)どこかの企業から買収されるためのお膳立てをしてあげているようなもので、まさに日本企業のたたき売りにつながります。

なぜなら、超保守主義に基づく、企業価値の測定が、そのままＤＤの結果として決算書に計上されるわけですから、実態面がＢＳの数字を上回っていたとしても、企業買収価格がＢＳの数字を上回ることは許されず、日本企業全体の資産価値を、会計基準が押し下げるという結果になりかねません。

そこで下がった価値は、最初に株価に反映されるはずです。

ＤＤは、あくまでもＭ＆Ａの話があって初めて実施すればよいのであって、それをいつでも、この価格で売りに出てますよ、というようなアナウンスをする必要は全くない訳です。

また、投資家は、本来企業の将来性を買うはずなのに、ＩＦＲＳによって、保守的なＢＳの数字しか見なくなる可能性があります。

その、２つの側面からＩＦＲＳ�@日本売りの会計制度であると同時に�A投資家離れを引き起こす会計制度でもあると言えるのではないでしょうか。


【原則主義と内部統制について】

そもそも、原則主義の考え方を補完する意味で内部統制があったのではないかと思います。その二つが制度として必要というのであれば、ＩＦＲＳは超保守主義であると同時に、二重に保守主義であるとも言えます。

現行制度においても、資産除去債務の計上等、将来考えうるリスクを数値化し、これに引当金を計上する、退職給付の考え方も既に行き過ぎであるという認識です。

しかも、そのリスクを測定するために、第三者による作業に対する支払いが発生するという二重の負担。このままでいくと、その負担に対して引当金を計上しなければならないなどというばかげた三重苦にも陥りそうな勢いです。

だれか、この狂った制度を昭和５０年まで戻してもらえないでしょうか…

菅総理・岡田幹事長と小沢代表の攻防が注目を集めておりますが、その影で霞ヶ関の各省と官邸が妙な攻防をしているようです。

先日忘年会をドタキャンしたある省庁の友人のお話し。「官邸が年明けの通常国会に提出する法案数を絞り込む方針にしていて、なんとかウチの法案は提出したいと折衝していて出られない」とのことでした。

もともとは菅直人首相が１０日午前の閣僚懇談会で、各大臣に指示したことに端を発しているとのこと。それ自体は既に報道されているかと思います。

「何それ？どういう意味があるの？」

と思う方が大半でしょうが、ピンと来た方もいらっしゃると思います。

先の臨時国会における、政府提出法案の成立率は過去１０年で最低の３７・８％でした。それに対して、菅総理の政権運営能力を疑問視する報道がなされました。となると、打つ手は一つです。法案成立率を上げるには、分母である法案提出数を減らすのが一番効果的ですね。

筋論から言えばこれはおかしいです。国会がねじれていようが、内閣支持率が低かろうが、政府として通さなければならない法案の数は変わらないはずです。必要なものは必要として提出し、一本でも多く成立させる努力をするのが王道かと思います。

政府提出法案であっても、国会提出後の扱いは党（国対）のほうに比重が移るので、事前に絞り込もうというのはわからないでもないですが、結局王道をいったほうが、国民の支持は得られるのではないでしょうか。

そういえば昔、社会保険庁が「年金の未納率を下げるために、保険料免除を乱発する」ということをやっていましたが、それと同じようなイメージで捉えられるリスクもあると思います。

昨日、２０１１年度税制大綱が閣議決定されました。日経新聞は１面で強烈に批判しています。

平成２３年度税制改正大綱はこちら

「財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。」

指摘の通りではないかと思います。税制の全体的な将来像が無いままに、「取れるところから取る」という方針で財源探しをすると、今回の税制大綱が出来上がります。

特に、所得控除に所得制限をつける、という方向は税制をいたずらに複雑にするだけで問題が大きいと思います。税制はなるべく経済活動に対して中立でなければなりません。方向性としては、所得控除自体を一律に縮小し、所得税の課税ベースを広げ、低所得層には給付付き税額控除で効率的に所得再分配を行うべきです。

一方、消費税については、引き上げの前に以下の３点を実施しなければなりません。

・逆進性対策としての給付付き税額控除
・年金・医療・介護財政を始めとした今後の社会保障制度改革
・国と地方の税制と予算移転システムのあり方の改革

そして、３つの改革の前提として、税・社会保障番号制度の速やかな実現が必要です。やるべきことはたくさんあるのです。

これらの課題は全て政権交代時には既にクローズアップされていたわけですが、政権奪取後１年以上経っても遅々として進んでいません。国民生活にとって極めて大きい影響を与える、税制と社会保障の重要課題を放置し、一方で「新しい公共」や「政策コンテスト」などといった、およそすぐに必要とは思えないことに注力してきた結果だと思います。「新しい公共」なども取り組むなとは言いませんが、優先順位を明らかに間違えているのではないでしょうか。

執筆者の一人である谷口功一先生より献本いただきました。ありがとうございました。本書の問題意識は以下の序文の一節にあらわれています。

「しかし、もし、その経済成長が実現困難な状況となった場合には、経済政策は、一体、どうなってしまうのであろうか。成長なき経済政策など形容矛盾であり、成長しない社会では、経済政策はその存在意義を失うのであろうか。それとも、経済成長を目的としない経済政策というものがあり得るのだろうか。もし、そうであるなら、経済政策は、何を目的とし、そして、どのような理念の下に進められるべきなのであろうか。」

かなりエキサイティングな試みですが、今後の日本のあり方を考える上でこうした議論も必須かと思います。これからじっくり読ませていただき、また感想を書かせていただきます。

東京証券取引所が来週から「マザーズ」の上場規則を変更し、新規上場の審査を緩和。一方で成長が止まった企業には上場廃止を求めていく方針とのことです。

低迷する新興市場の活性化策として、良い方向性なのではないでしょうか。しかし、一方でIFRSの強制適用を行うとしたら、このような努力も一息で吹っ飛ぶくらいの逆インパクトを与えるであろうことも申し添えます。

こちらのIFRS政策提言もぜひご覧ください

菅総理は昨晩、法人課税の実効税率を５％引き下げると決めたと表明したようです。総理のリーダーシップで政策決定を行った、といったところでしょうか。わずか５％といえ、それ自体は評価すべきことだと思います。

一方、記事によれば財源は不透明のようです。普通に考えればわかりますが、税率引き下げの話は財源を含めて決めないと、「決断」をしたことにはなりません。こちらの記事にある通り、早速暗雲立ち込めてきました。

特に法人住民税、法人事業税は地方自治体にとって極めて重要な税収源です。報道を見る限り、地方との事前調整が行われた気配がありませんし、そろそろ全国の首長からクレームが殺到するかもしれません。そうなるとまたしばらく混乱が続くでしょう。

総理の真価が問われるのはそこからです。

先週公表しました「日本のIFRS（国際財務報告基準）対応に関する提言」、早速様々なお問い合わせ、反響いただいております。ありがとうございます。

東京財団では、今回の提言をさらに発展させていきたいと考えておりますので、ご意見くださる方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。可能な限り直接お会いして意見交換させていただければと思っております。

今回、これまでお問い合わせいただいた方々とお話しして意外だったのが会計学者の方の多くがIFRSの強制適用に反対しているという事実が全然知られていないということです。日本の会計学者１０人くらいにインタビューしてみればすぐにわかることなのですが…。

↓その点については、例えばこちらのダイヤモンドオンラインの太田康広先生の論考をご覧ください。
「ＩＦＲＳ異説　会計基準は世界でひとつは本当に正しいか　会計学者の多くはＩＦＲＳの強制適用に反対」