政府の復興構想会議の中間整理的な資料がアップされておりますので、ご紹介します。これらをもとに６月末までに提言をまとめる予定のようです。

検討部会における検討の状況について

これまでの審議過程において出された主な意見〜「復興構想７原則」と「５つの論点」〜

昨日、政府では震災復興構想会議（議長：五百旗頭真）の初会合が開催されました（第一回議事次第と配布資料はこちら）。会議のメンバーはこちらをご覧ください。議長提出資料では、この問題が、被災地だけに限らない、日本全体として捉えるべきことが強調されていますが、まったくその通りだと思います。

問題は、この会議での結論がどのように現実の政策に反映されるかだと思います。ここ何代かの内閣でも、無数の「会議」が作られ、提言が作られ、無視されてきました。結果として会議の設立が、単なる「決断と実行の先送り」になってしまった例が多いと思います。

今朝の日経新聞１面の記事によると、枝野官房長官は記者会見で「提言を受けて速やかに復興の基本方針に反映する。提言は大変重い」と述べたようですが、今までと同じようなことにならないか、心配です。提言を活かすも殺すも、最後は政治サイドの態度如何だと思います。

お知らせが遅れましたが、６月２２日に開かれた第33回東京財団フォーラム「マニフェスト再考　−国民の『問いかける力』こそが政策をつくる−」のレポート・動画が東京財団ホームページに載っております。私もパネリストとして参加しました。

フォーラムのレポート、動画はこちらをクリック

選挙結果を受けて、もう一度マニフェストと選挙期間中の議論をおさらいしても良いかもしれません。ぜひご覧いただければ幸いです。

各政党マニフェスト、出揃いました。↓今後の政策分析のご参考にどうぞ。（順不同）

国民新党のマニフェストはこちら

自民党のマニフェストはこちら

日本創新党のマニフェストはこちら

たちあがれ日本のマニフェストはこちら

民主党のマニフェストはこちら

新党改革のマニフェストはこちら

公明党のマニフェストはこちら

共産党のマニフェストはこちら

みんなの党のマニフェストはこちら

幸福実現党のマニフェストはこちら

社民党のマニフェストはこちら

明日はマニフェストをテーマにした公開フォーラムです。こちらへもぜひご参加ください。

お申し込みはこちらから

★「マニフェスト再考−国民の『問いかける力』こそが政策をつくる−」

国政選挙における有権者の判断材料としてマニフェストは定着しつつあります。

自民党政権時代は、選挙時に示したマニフェストが実際の政策に反映されない等、その信頼性に問題がありました。政権交代後は、マニフェストの信頼性に関する問題は減少したものの、マニフェストそのものが抱える、より深刻且つ本質的な課題が明らかになりつつあります。また、それは現在の日本の政治の課題でもあります。

政策シンクタンクである東京財団は、政策立案のあり方、有権者と政党のコミュニケーションのあり方などを含め、本来のマニフェストのあり方を考えるシンポジウムを開催します。あわせて主権者である国民がマニフェストをどう読むべきなのかも考えたいと存じます。

お誘い合わせのうえ、ご参加ください。


【日時】 ２０１０年６月２２日（火）１８：３０〜２０：３０　※開場１８：００
【場所】 日本財団ビル２階　大会議室
【定員】 ２００名
【テーマ】 マニフェスト再考−国民の「問いかける力」こそが政策をつくる−
【パネリスト】
　永久寿夫　PHP総合研究所常務取締役
　杉浦哲郎　みずほ総合研究所専務　チーフエコノミスト
　清水真人　日本経済新聞編集委員（『経済財政戦記』著者）
　佐藤孝弘　東京財団研究員・政策プロデューサー
　冨田清行　東京財団研究員・政策プロデューサー
【コーディネーター】
　亀井善太郎　東京財団研究員・政策プロデューサー

このたび、東京財団では提言「マニフェストをどう読むべきか−国民の「問いかける力」こそが政策をつくる−」を公表しました。

提言はこちらをご覧ください

これは、参院選挙を目前に控えた国民に向けた提言です。これまで各所で出たマニフェストについての提言は、政党に向けたものが多かったのですが、今回は違います。国民が投票する際に、どのような視点でマニフェストを読めば良いかという提言になっております。ぜひご参照いただければと思います。また、メディア関係者の方におかれましては、マニフェストに関して報道する際のご参考にしていただければと思います。

なお、６月２２日にマニフェストをテーマにした公開フォーラムを開催いたします。私もパネリストとして参加いたします。奮ってご参加ください。

各党によるマニフェスト発表が続きます。

自民党のマニフェストはこちら

たちあがれ日本のマニフェストはこちら

残りは、社民、公明、みんなの党でしょうか。

消費税に関する菅総理の姿勢については後ほど…。

民主党、国民新党、新党改革のマニフェストがそれぞれのホームページにアップされております。

民主党のマニフェストはこちら

国民新党のマニフェストはこちら

新党改革のマニフェストはこちら

他の政党についてもアップされ次第御紹介します！

いよいよ、政党のマニフェスト公表です。
昨日、社民党、国民新党、日本創新党がマニフェスト発表の記者会見を行いました。本日は公明党がすでに記者会見をし、自民党、民主党も本日正式発表するようです。

ホームページにマニフェストを既に掲載しているのは、いまのところ日本創新党くらいでしょうか。

日本創新党のマニフェストはこちら

みんなの党もホームページでは「アジェンダ2010作成中」となっておりますので、これからなのでしょうね。今後も各党のホームページにアップされ次第、随時ご紹介してきたいと思います。

また、６月２２日には、マニフェストをテーマにした公開フォーラムを行いますので、ぜひご参加ください。

最近、ブログの更新が滞ってしまいまして、申し訳ありません。このところ業務が異様に集中しておりまして、飛び飛びの更新になりますが御容赦ください。

さて、標記イベントの御案内です。

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★「マニフェスト再考−国民の『問いかける力』こそが政策をつくる−」

国政選挙における有権者の判断材料としてマニフェストは定着しつつあります。

自民党政権時代は、選挙時に示したマニフェストが実際の政策に反映されない等、その信頼性に問題がありました。政権交代後は、マニフェストの信頼性に関する問題は減少したものの、マニフェストそのものが抱える、より深刻且つ本質的な課題が明らかになりつつあります。また、それは現在の日本の政治の課題でもあります。

政策シンクタンクである東京財団は、政策立案のあり方、有権者と政党のコミュニケーションのあり方などを含め、本来のマニフェストのあり方を考えるシンポジウムを開催します。あわせて主権者である国民がマニフェストをどう読むべきなのかも考えたいと存じます。

お誘い合わせのうえ、ご参加ください。


【日時】 ２０１０年６月２２日（火）１８：３０〜２０：３０　※開場１８：００
【場所】 日本財団ビル２階　大会議室
【定員】 ２００名
【テーマ】 マニフェスト再考−国民の「問いかける力」こそが政策をつくる−
【パネリスト】
　永久寿夫　PHP総合研究所常務取締役
　杉浦哲郎　みずほ総合研究所専務　チーフエコノミスト
　清水真人　日本経済新聞編集委員（『経済財政戦記』著者）
　佐藤孝弘　東京財団研究員・政策プロデューサー
　冨田清行　東京財団研究員・政策プロデューサー
【コーディネーター】
　亀井善太郎　東京財団研究員・政策プロデューサー

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　「マニフェスト」について語りつくします。私もパネリストとして参加する予定です。

東京財団の政策提言は主に政治や行政に向けたものが多かったのですが、今回は国民の皆様に「マニフェストの読み方」についてのご提案をしたいと思います。

政治と政策の関係に興味のある方にとっては非常に面白いイベントだと思います。既に申し込みは１３０名を超えているようですので、お申し込みはお早めにお願いいたします。

お申し込みはこちらをクリック