昨日、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会が開かれました。最終的に「総理一任」を受けた鳩山総理が亀井案に沿った形で郵貯限度額を１０００万円から２０００万円。簡保の加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げることを決めたそうです。

総理は記者に対し、「私に一任を受けて、即断即決しなければならないという判断で決めた。（閣僚も）納得したと思う。」と自身の「リーダーシップ」をアピールしたとのこと。

そもそもリーダーシップがあればこのような事態にならなかったのでは、と思うのですが、それは置いておきまして、総理どういう理由でこうした「決断」をしたのか、その説明が一切ないのが気になります。

少なくとも、以下の３点についての説明がなければ、単なる選挙対策であると言って良いと思います。実際のところは「亀井大臣に押し切られた」ということかもしれませんが…。

・郵貯限度額引き上げによる地銀・信金への悪影響について
・増加するであろう貯金の運用方法と見通しについて
・郵便局を維持することで生じる穴を郵貯・簡保で埋めようとする発想に問題はないか

特に３点目、このような発想に立っている限り、郵政の「ＪＡＬ化」は避けられないように思います。普通に考えて、往々にして稼ぐ側（郵貯・簡保）にとってはやる気が削がれ、もらう側（郵便局）にとっては責任が不明確化してモラルが低下すると思うのですが、鳩山総理や亀井大臣はどう考えているのでしょうか。

郵政の考え方については、先日東京財団出した郵政改革試案のほか、もうすぐさらなる提言が出る予定ですので、楽しみにしていただければと思います。