気鋭の政治学者による、世論調査のデータ分析です。メディアや評論家、そして政治家自身など、「政治のプロ」が陥りがちな間違いを、精緻な議論によって正しております。

「大敗した２００９年の総選挙においても、農村部では自民党は健闘した」という評価は多かったですが、これを著者は過大評価とします。自民党が農村の小選挙区で善戦したように見えたのは、民主党が候補者を絞ったことによることが大きく、善戦に見えただけというわけです。そして、データを用いて民主党が都市住民だけでなく、農村部においても、かなり浸透してきていることを説明します。

本書を読んでいると、自民党が“再生”するのはなかなか容易ではないと思えてきます。本書の前半部分は主に２００５年総選挙と２００７年参院選の解説なのですが、２００５年では大勝した自民党が２年後には大負けした主な原因として、安倍政権が小泉構造改革路線を放棄したことをあげています。

問題なのはこの構造改革路線の中身です。私が思うに、最近まで議論されてきた「構造改革」には、政治改革（自民党改革）の側面と、経済構造改革の側面があると思います。そして専門家はどちらかと言えば後者に意味を求めてしまいがちです。たとえば、郵政民営化でいうと、自民党族議員と特定郵便局長会とのつながりといった側面と、民営化することが日本経済の効率性を高める、といった側面がありますが、後者に意味をもたせたい、という思いがあるように思います。

しかし、経済構造改革の側面で言えば、安倍政権は小泉政権からそれほど後退しているよとは言えません。たとえば、経済政策としては経済成長重視のいわゆる「上げ潮」路線でしたし、公務員制度改革やアジア・ゲートウェイ構想なども小泉構造改革路線の延長と見ることができます。郵政にしても、「造反組」の復党はみとめたものの政策の方向性自体は小泉政権を継承しています。

ところが、郵政造反組の復党問題を機に、自民党への支持は離れていきました。これからすれば、国民は小泉構造改革路線をもっぱら政治改革（自民党改革）の側面としてとらえ、これに反するように見えた安倍政権を見限ったということになりそうです。多くの人は、小泉総理の経済政策ではなく、「自民党をぶっこわす」側面に喝采を送っていたわけです。言いかえれば自民党の「党の体質」に嫌気がさしたともいえるのではないでしょうか。

最近では自民党の谷垣総裁も「経済成長重視」を明言するなど、経済における構造改革路線に舵を切る方向でまとまりそうです。

しかし、肝心の、嫌われてしまった「党の体質」が何であったのか、それについてどういう方向に変えていくのかという点については、自民党サイドからはあまり聞こえてきません（少なくとも国民には伝わっていません）。先の衆院選でも長老議員が多数残ってしまったことが、そのあたりをさらに曖昧にしています。経済成長重視路線は「みんなの党」がすでに掲げており、一定の支持を得ています。また、今後立ち上がるであろう新党も、そうした路線を掲げるでしょう。こうした中、自民党が埋没しないで存在感を出していくのはかなり難しいのではないでしょうか。

逆に、民主党サイドが最も注意しなければならないのは、「党の体質」についての悪いイメージ国民に与えてしまうことでしょう。こちらも既に失敗しかかっているような気もいたします。

などなど、いろいろと想像力を膨らませてくれる本です。通常、データ分析中心の本は読み物としては退屈なものになりがちですが、本書は大変面白くなっていますのでぜひオススメします。