各紙の一面が昨日投開票が行われた長崎県知事選について大々的に報じております。いずれも、民主党推薦の候補の敗因として「政治とカネ」問題による逆風を大きな原因としています。

本ブログでは、注目を集める地方選挙のたびにいつもグチのように言っているのですが、地方選挙に中央の政治情勢と結びつけて有権者が投票行動したり、メディアが報道したりするのはもう止めたほうがよいと思います。

鳩山総理や小沢幹事長の「政治とカネ」の問題と、今後の長崎県政が何か関係あるのでしょうか？もちろん、国政における「政治とカネ」の問題はしっかり議論せねばなりません。しかし、その意見の表明を地方自治体関連の選挙で行われるのは問題です。長崎県知事選はあくまで長崎県の将来のための選挙であるべきだからです。

今回の知事選も、昨年の東京都議会議員選挙のように、現政権への信任投票という側面が強くなってしまいました。私はこの傾向を勝手に地方選挙の「世論調査化」と呼んでいます。

ここまでいくと「首長選挙における政党推薦は禁止」といったルールを検討したほうが良いかもしれません（こうした制約はあまり好きではありませんが…）。少なくともメディアの報道のやり方次第で「世論調査化」はかなり防げるかと思いますので、そちらに期待したいと思います。