マニフェスト評価で有名な「言論ＮＰＯ」がまとめた、鳩山政権発足後１００日時点での政権運営に対する評価結果です。「経済政策」「雇用政策」など、全部で１２項目について、１００点満点で採点し、具体的な項目についての解説も詳しく書かれています。

それらの総合得点は…３６点とかなり手厳しく、特に低かったのは「外交・安全保障政策」（１１点）です。

総論的には鳩山政権の問題点として以下のようにまとめられています。

・政策実行プロセス
→政治主導の「形式」は進んだが、有効に機能せず、かつ総理リーダシップを発揮できず。

・マニフェストの問題
→そもそものマニフェストが財源の根拠が乏しい「支出計画」一覧表にすぎず、見直しが必要。

・説明責任
→理念ばかりが語られ、実際の政策決定過程は不透明に。

３点ともに納得なのではないでしょうか。個別のテーマごとの記述では、実際のマニフェスト項目ごとに詳しく実行度合いが書かれており、資料的価値もあると思います。鳩山政権を冷静に見つめ直したい方にはお勧めの本です。

なお、本書で提言している「マニフェスト見直し」ですが、私も早急に行うべきだと思います。そもそも民主党マニフェストは、政権与党になる前の限られた情報、限られたスタッフだけで作られたものであるため完璧なはずはないのです。

それを「国民との契約」などと、その絶対性を強調しつつ政策決定を先送りし、よくわからないうちにひっくり返す、といったことを繰り返せば支持率は落ちる一方でしょうし、一番の被害者は国民ということになります。今朝の日経新聞に掲載されている財務大臣インタビューでは再来年度予算では社会保障財源だけで６兆円の穴があく見通しだそうです。政策に対しての「まじめさ」「誠実さ」が今求められています。