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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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「中国出張」―重慶、雲南、瀋陽― [2019年09月20日(Fri)]
「中国出張」
―重慶、雲南、瀋陽―


ミャンマーからの帰国は明日(21日)朝。
翌日の22日(日)から中国に出張します。

重慶大学、雲南大学では、笹川良一奨学金設立25年記念式典で挨拶。

雲南大学には、図書182,166冊寄贈済み。
中国各大学には、総計約400万冊を寄贈。

瀋陽では、日・中笹川医学奨学金制度による日中共同フォーラム「日・中におけるがん対策の現状と課題」で挨拶。

この制度による奨学生は2,280名で、日本の受入れ機関(大学・研究所)223カ所、指導教官1,688人の方々にご協力を頂いた。

卒業生の内1043名(学長、大学病院長クラス49名、教授クラス620名、准教授クラス374名)を輩出している。

帰国は28日です。
「SMAP問題」―公正取引委員会の見解― [2019年09月20日(Fri)]
「SMAP問題」
―公正取引委員会の見解―


8月27日、公正取引委員会は自民党の競争政策調査会で芸能事務所のあり方について説明した。

公正取引委員会は芸能分野への監視を強めており、テレビ局などに元「SMAP」のメンバーであった「新しい地図」の3人を出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとしてジャニーズ事務所を注意したことは既に報道された通りだ。ジャニーズ事務所の意向を忖度したテレビ局が今まで出演を見合わせてきた疑いも濃厚らしい。

公正取引委員会は同調査会で、芸能事務所がタレントとの契約や取引についてどういったケースが独占禁止法上の問題になるかを提示した。

それによると・・・
@ 移籍、独立をあきらめさせる。
A 契約を一方的に更新する。
B 正当な報酬を支払わない。
C 出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する。

@ からBは独占禁止法の「優越的地位の乱用」Cは取引の妨害にあたるおそれがあるとしている。

「新しい地図」(旧SMAPの3人)については、Cの出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する行為に該当するケースらしい。これは芸能事務所だけの問題ではない。公共性の見地から、テレビ局側にも芸能事務所の意向を忖度した責任が存在するのではなかろうか。公正取引委員会が芸能分野への監視を強める中、これを機会に芸能事務所とテレビ局との長く慣例となっていた癒着ともいえる構造を改善する絶好の機会にしてもらいたいものである。

以上は8月27日付朝日新聞、8月28日付産経新聞を参考にしました。
ところで、7月23日と25日にアップしたSMAPの元メンバー3人の「新しい地図」のテレビ出演問題についてはコメントが殺到したが、私のブログの趣旨は、パラリンピック東京大会を何としても成功させたい、その一点にある。

日本財団によるパラリンピック支援は、東京大会の開催が決まってからにわかに動き出したものではない。障害を持つ人がより積極的に参画できる社会づくりを健常者も一緒になって目指す。それは、半世紀以上に及ぶ日本財団の活動の大きな柱だ。パラ競技者たちが全身を躍動させる姿を、東京から世界に発信したいと思う。

賛否両論が渦巻いた私のブログだが、パラリンピック東京大会そのものに反対する意見は一つもなかった。夢の実現のために怨讐(おんしゅうーうらみ)を忘れ、パラリンピックまでの期限付きでSMAPの再結成を願いたいものだ。「嵐」や多くの心ある芸能人もテレビ局も、パラリンピックの成功のために国民と一体となり、小異を捨てて大同団結し、未来志向のオリンピック・パラリンピックが大成功に終わる。それが、私の夢である。


【私の毎日】9月19日(木)ミャンマー [2019年09月19日(Thu)]
9月19日(木)ミャンマー

0:05 羽田発

4:05 タイ・バンコク着
 
7:55 バンコク発

9:02 ミャンマー・ヤンゴン着

9:15 丸山市郎 在ミャンマー日本国特命全権大使との会談

11:00 政府幹部と会談

12:00 昼食

14:30 ミン・アウン・フライン国軍司令官と会談

16:30 少数民族武装勢力との会談

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今宵も一人寂しく、カップラーメンをいただきます


19:45 ヤンゴン発

21:45 バンコク着

【私の毎日】9月18日(水) [2019年09月18日(Wed)]
9月18日(水)

7:05 財団着

9:00 張ユエ 東京財団政策研究所

9:30 「XPRIZE」で優勝した日本財団GEBCO卒業生・表敬(18名)
(日本財団の人材育成事業の卒業生を中心とした国際チーム「GEBCO-日本財団Alumni Team」が、XPRIZE財団(米国)主催の海底探査技術の国際コンペティション「Shell Ocean Discovery XPRIZE」で優勝。優勝チームの13カ国15名のメンバーとアドバイザー3名が来日して報告会を行った。)

@XPRIZE優勝「GEBCO日本財団Alumni Team」.JPG  
XPRIZE優勝「GEBCO日本財団Alumni Team」


10:30 藤井直樹 国土交通審議官
 
11:00 宿利正史 運輸総合研究所会長

11:30 「XPRIZE」安倍首相表敬

A優勝トロフィーはなんと12キロ!安倍総理に体感していただく.JPG
優勝トロフィーは何と12キロ!
安倍首相に体感していただく

B安倍総理を囲んで.JPG
安倍首相を囲んで


13:00 遺贈寄付セミナー 挨拶

13:30 JICA 北中真人様

14:00 U Myint Yhu ミャンマー大使

15:00 2019年度中国人民解放軍佐官級訪日団・表敬

16:30 橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
    山下泰裕 日本オリンピック委員会(JOC)会長

17:30 「XPRIZE」レセプション

XPRIZE優勝祝賀会で挨拶

4XPRIZE優勝祝賀会であいさつ.JPG


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19:00 堀田 宣彌 青山学院理事長

22:00 羽田空港へ(ミャンマー行き)
「ミャンマー和平実現活動」―1泊4日の弾丸出張― [2019年09月18日(Wed)]
「ミャンマー和平実現活動」
―1泊4日の弾丸出張―


1泊4日のアメリカ出張から帰国。1日おいて今日の深夜便で今回はこの7年間で99回目のミャンマー出張も、やはり1泊4日の弾丸出張です。悲願である「ミャンマー連邦政府」実現への大きなステップである政府と少数民族武装勢力との全面停戦実現のため、ミャンマー、タイで政府要人、国軍指導者、少数民族武装勢力リーダーと、精力的に会談して参ります。

明治維新以来、今年は151年目ですが、その間、我が日本が初めて第三国の和平実現に大きな役割を果たす絶好の機会です。

欧米流の紛争解決は、担当者の在任中に成果を出したいとの思いから、ともすれば上からの目線で当該国の歴史、文化、伝統を無視した論理的な力の交渉が主になります。私はミャンマーの70年間に及ぶ長き紛争解決には、中立的立場でミャンマー政府、国軍、少数民族、各武装勢力との複雑な関係を理解し、常に彼らに寄り添い信頼関係を構築して公式協議を前進させ、和平への第一歩である停戦に署名させる方法で活動しています。

医学に例えると、西洋医学のように即効性はありませんが、漢方医学のようにおだやかに多様な方法を駆使し、特に少数民族武装勢力については、彼等の誇りや面子を傷つけることなく義理や人情を大切にし、指導者だけでなく一般住民の理解を得る努力もしながら目的達成に努力を続けています。

長く軍事政権が続いたミャンマーでは、特に少数民族武装勢力が敵視するミャンマー国軍に対し、毎年国軍指導者を日本に招待し、政府と軍との関係であるシビリアン・コントロールについて理解してもらうため、今年6回目の訪日も実現しました。

敏感な交渉事で詳細を公表することは出来ませんが、ミャンマーの紛争は従来の政府対反政府という単純な二項対立ではありません。政府と国軍との微妙な関係、少数民族武装勢力各グループの合従衡等々、70年間にわたる複雑な紛争問題です。幸い、政府、国軍、武装勢力からも多少の信頼を得ていると自負しておりますが、民主主義国家ミャンマー連邦政府実現の第一ステップである少数民族武装グループとの全面停戦実現のために、更なる努力を続けて参ります。

【私の毎日】9月17日(火) [2019年09月17日(Tue)]
9月17日(火)

7:10 財団着

8:00 ボートレース場防災機材配備計画打合せ

8:30 辰已雅世子 笹川平和財団中東イスラム事業グループ特任グループ長

9:00 工藤栄介 笹川平和財団参与
 
9:30 「災害救援隊の創設」打合せ

10:00 理事会
 
14:00 ハムフリー・ビウティロマロマ・タワケ フィジー海軍司令官
 
16:30 石川浩司 外務省アジア大洋州局南部アジア部長       

17:00 伊藤直樹 バングラデシュ大使

18:00 西村鐵三 ナスタ相談役

【私の毎日】9月15日(日)ニューヨーク(プリンストン)-16日 [2019年09月16日(Mon)]
9月15日(日)ニューヨーク(プリンストン)

7:00 日本財団ネレウスプログラムの教授陣たちとの朝食会

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日本財団ネレウスプログラムの教授陣たちとの朝食ミーティング


9:00 日本財団ネレウス海洋科学会議 挨拶
   (Nippon Foundation Nereus Ocean Science Conference)

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日本財団ネレウス海洋科学会議に出席

3.JPG
「海洋のイノベーションは異分野との融合が不可欠
世界中に広がっていく必要がある」と挨拶


9:20 パネルディスカッション

4パネルディスカッション.JPG
パネルディスカッション

5.フェローに挟まれて。ちょっと鼻の下が伸びていますか?JPG.JPG
フェローに挟まれて
ちょっと鼻の下が伸びていますか?

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日本財団ネレウスプログラムの教授陣やフェローたちと


12:00日本財団ネレウスプログラムのフェローたちとの昼食

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なぜ海に興味を持ったのかについて、一人一人に話を聞いた


13:20 プリンストン大学発

15:45 ニューヨークJFK空港着

18:15 ニューヨーク発、羽田空港へ



【私の毎日】9月16日(月)ニューヨーク→帰国

21:00 羽田着
【私の毎日】9月14日(土)日本→ニューヨーク(プリンストン) [2019年09月14日(Sat)]
9月14日(土)日本→ニューヨーク(プリンストン)

9:00 羽田空港着

10:20 羽田発

10:00 ニューヨーク着(時差により同日着)

アメリカに行く季節労働者?と思ったら日本財団の会長でした!(笑).jpg
アメリカに行く季節労働者?と思ったら日本財団の会長でした!(笑)


10:30 空港からプリンストンへ車移動

12:40 ホテル着

13:00 関係者との昼食

19:00 関係者との夕食
「アメリカへ弾丸出張」―1泊3日の活動です― [2019年09月13日(Fri)]
「アメリカへ弾丸出張」
―1泊3日の活動です―


明日からアメリカのプリンストン大学で開催する国際会議に出席します。

日本財団が8年間に亘りプリンストン大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学など7大学と、モントレーベイ水族館など11機関と共同で「海の未来を予測する」という大きなテーマのもと、世界各国から優秀な海の科学者を結集して研究活動を行ってきました。

その研究成果は、300本近い秀れた論文に結実し、「サイエンス」や「ネイチャー」などの学術誌にも掲載され、国際的にも大きな反響を呼びました。

その集大成として、プリンストン大学で「日本財団―ネレウス海洋科学会議」を開催予定で、主催者挨拶とセッションにも参加して参ります。

帰国は16日(月曜日・祭日)です。
「消費税をテーマにした日本財団・18歳意識調査」―どの時代も増税を歓迎する人はいない― [2019年09月13日(Fri)]
「消費税をテーマにした日本財団・18歳意識調査」
―どの時代も増税を歓迎する人はいない―


10月から実施される消費税10%への引き上げについて4人に1人(26.7%)が「妥当」あるいは「それより高くするべき」としているのに対し、半数弱(47.1%)は現在の8%を「妥当」、あるいは「さらに下げるべき」と答え、消費税の廃止を求める声も10人に1人(9.6%)に上っているー。日本財団が7月末に実施した18歳の意識調査(17〜19歳の1000人が回答)でこんな結果が出た。

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いつの時代も増税を歓迎する人はいない。今回の消費税2%の引き上げも当初、2015年10月実施が予定されたが2度にわたって引き延ばされてきた。引き上げに伴う増収は約5兆6000億円。半分を少子化対策など社会保障の充実に、残りを国債と借入金を合計した「国の借金」が1100兆円を超えた財政再建(赤字国債の抑制)に活用する、とされている。

調査結果を見ると、他の調査と同様、次代を担う若者も消費税引き上げに厳しい反応を見せている。「給料は上がらないのに税金だけが上がり家計が苦しくなる」、「5%から8%への引き上げで(何かが)良くなったとは感じなかった」、「消費税ではなく富裕層からの納税を増やすべきだ」、といった声とともに「税が何に使われているか分からない」といった疑問も寄せられている。

こうした中、10%を妥当、あるいはもっと上げるべきとした消費税増税容認派からは「欧州諸国の消費税率はもっと高い」、「たくさんの赤字国債を抱える中、少子高齢化の進行で医療費や学校教育の無償化などが必要となる」といった趣旨の意見も寄せられ、少数派とはいえ、苦しい財政状況の中で将来を見据えた現実的な意見として注目したいと思う。

初めて導入される軽減税率に関する評価は賛成36.2%、反対34.9%。賛成理由では「生活必需品については据え置きだから」、「低所得者向けの対策が採られているから」が上位を占め、反対理由では「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が58.7%に上り、「飲食料のほか、特定の新聞だけが対象となっている点が不自然」との指摘も40.4%に上っている。

消費税は所得に関係なく一律の割合で納めるのが本来の形であり、まずは一律に適用し、その上で、負担が重い層に手当てをするのが筋だと思う。軽減税率を導入する以上、外食などの線引きがどのような基準で行われたのか、軽減税率をどの時点まで実施するのか、誰にも分かる説明が不足している気がする。

キャッシュレス決済へのポイント還元なると、さらに分かりにくい。クレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコードなどを使って中小店舗で買い物をした場合、決済額の5%分が政府の補助金によって還元される、ということだそうだが、調査では61%がキャシュレスでの購入経験がない、と答えている。

このためか、キャッシュレスで買い物をする人としない人ではポイント還元策に対する支持率や今後の期待値に2倍以上の差がある。実施期間を来年5月までとする動きもあるそうで、どうも分かりにくい。国民に協力を求める以上、もっと単純で分かりやすい運用が必要ではないかと思う。


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