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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】3月21日(水)-22日(木)ミャンマー(ヤンゴン→ラカイン州) [2019年03月22日(Fri)]

3月21日(木)ミャンマーへ

22:30 羽田空港着


3月22日(金)ミャンマー(ヤンゴン→ラカイン州)

0:20 羽田発

4:40 タイ・バンコク着(日本との時差−2時間)

8:00 バンコク発

8:30 ミャンマー・ヤンゴン着(タイとの時差−30分)

8:30 丸山市郎・在ミャンマー日本国特命全権大使

12:00 ヤンゴン発

13:10 ラカイン州・シットウェ着

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加藤隼戦闘隊で有名な日本軍が建設したシットウェ空港の滑走路にひきつめられた鉄板が
現在、一般市民の住居に利用されていました


13:15 ウィン・ミャッ・エー(Win Myat Aye)社会福祉・救済復興省大臣

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社会福祉大臣と懇談


14:00 ポン・ティン ラカイン州治安国境大臣
    (Col.Phone Tint, Minister for Secretary and Border Affairs of Rakhine State)
Aポン・ティン州治安国境大臣.JPG
ポン・ティン州治安国境大臣


15:00 サン・チョウ・フラ ラカイン州議会議長
    (U SAN Kyaw Hla,Speaker of Rakhine State Hluttaw)
Bサン・チョウ・フラ州議会議長.JPG
サン・チョウ・フラ州議会議長


16:30 アラカン国民党(Arakan National Party)との会合

Cアラカン国民党の幹部と.JPG
アラカン国民党の幹部と


18:00 ホテル着

18:30 日本人のシットウェ駐在国連関係者との夕食
    (Mr. Kazutaka Sekine UNFPA、Ms. Yukako Fujimori Unicef)

「遺言川柳」―入選作発表― [2019年03月22日(Fri)]

「遺言川柳」
―入選作発表―


近年、日本財団には遺贈や公正証書による遺言遺贈が急速に増加している。

日本財団を信用して全額遺贈くださる方も多く、寄贈者のお心に答え、1円の無駄もなくご期待に報いるには、緊張感を持って誠実に対応する真摯な態度が肝要で、日々拳拳服膺(けんけんふくよう―胸中に銘記して忘れずに守ること)の毎日である。

今まで日本では遺言の習慣はあまりなかったが、最近、少子高齢化の中で、週刊誌等での掲載も目立つようになり、拡がりを見せてきた。当人の死後、愛する家族が骨肉争うことのないよう、遺言の作成を勧めたい。

以下は、日本財団が遺言書作成の啓蒙活動のために募集した遺言川柳の入選作である。

2018年12月4日から2019年1月5日(「遺言の日」に制定)に公募、10,724作品の応募があり、その中から選ばれた栄えある大賞1作品、入賞3作品です。

大賞  あわてずに ゆっくり来いと 妻に宛/ちゃかどん 広島県

入賞  下書きを 妻に見つかり 書き直す/本間奏 兵庫県

入賞  遺言の 父の癖字が 愛おしい/イナバウアーの白兎 千葉県

入賞  遺言を 書いた私が 生き残り/伊藤進 山形県



【私の毎日】3月20日(水) [2019年03月20日(Wed)]

3月20日(水)

7:10 財団着

10:00 日経新聞・取材 

11:00〜12:00 18歳意識調査の会長と若手職員の勉強会

12:00 田南立也 日本財団特別顧問

13:30 中村法道 長崎県知事

15:00 渡邉恒雄 読売新聞主筆

16:00 共同通信社・取材
      

「ミャンマー出張」―ラカイン州― [2019年03月20日(Wed)]

「ミャンマー出張」
―ラカイン―


ムスリム問題で国際的に強い批判を受けているミャンマー。明日の深夜便で、その居住地域であるラカイン州の現地視察に入ります。

ムスリム問題は、ムスリムの中の過激派、少数イスラム武装組織である「アラカン・ロヒンギャ救世軍」の警察署襲撃に始まり、国軍の出動により多くの人々が難民として国境を越えてバングラディシュのコックスバザールに流れ込んだのが発端である。2月10日、バングラディシュのハシナ首相と会談し、現地の難民キャンプを視察した。

最近、ラカイン州の自治権拡大を求める少数民族のアラカン軍と国軍の戦闘が激化。3月9日には国軍兵士9人がアラカン軍の捕虜となり、多数の武器・弾薬が奪われ、10日には警察官9人が殺害された。ミャンマー政府にとっては、難民帰還問題の早期解決とこれに反対するアラカン軍との板ばさみで解決の糸口さえ作れず、難しい状況のようだ。

混乱するラカイン情勢を冷静に判断したいと、多少の危険は覚悟で国軍のヘリコプターを拝借して現地に入る予定である。私は現場主義者なので、今まで「現場には問題点と解決策がある」という信念で活動してきた。私にこの複雑極まりない難問解決への糸口を見出すことが出来るとは到底思えないが、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の喩えもある。

ともかく行って参ります。
帰国は27日朝です。

「鳥取県 障がい者賃金日本一」―日本財団の取り組み― [2019年03月20日(Wed)]

「鳥取県 障がい者賃金日本一」
―日本財団の取り組み―


日本財団が地方創生のモデル作りを進める鳥取県で、障がい者就労B型工賃が全国で唯一、1000円を越す伸び率で日本一となった。

B型事業所は全国に約1万2000カ所あり25万人の重度の障がい者が働く。うち鳥取県では112ヵ所のB型事業所で約3000人が働いており、2006年時点の平均工賃は月額1万1000円だった。月額を3万3000円まで引き上げる「工賃3倍計画」が翌年スタートし、日本財団も15年に支援を開始、共同プロジェクトとして取り組みを強化してきた。

この結果、17年度の平均工賃は1万8300円と全国平均を2700円近く上回り、前年度に比べ全国で唯一、1000円を超えた。2月14日には平井伸治・鳥取県知事が参議院議員会館で行われた超党派議連「障がい者の自立のために所得向上を目指す議員連盟」(鴨下一郎会長)の総会でこの成果を報告、さらに日本財団から今後の取り組み強化などを説明した。

B型事業所の作業は商品の袋詰めや箱詰めなど軽作業が中心。障害者が1日約6時間、月20日近く働く事業所が多いが、雇用契約を結ばず最低賃金制の適用を受けないため、事業者からの支払いは「賃金」ではなく「工賃」と呼ばれ、月1万円台の低い水準が続いている。

共同プロジェクトでは鳥取県内8ヶ所でフルーツパーラーの運営などを支援。さらに40ヶ所近くで工賃アップを目指した結果、中には工賃が5、6倍にアップした事業もあり、工賃3倍増が十分視野に入るところまで来ている。国も工賃のアップに応じて事業者に対する基本報酬を引き上げる など“成果”を重視する方向に制度を見直しつつある。

今後は単価の高い仕事をどこまで開発できるかが焦点となり、早期に全国受注センターを開設、企業の理解と協力を得たいと考えている。工賃3倍増が実現すれば障がい者年金も合わせ重度の障がい者が生活保護から脱却して自立する道も開ける。そんな思いも込め、取り組みを強化したいと考えている。

障害者が作業する鳥取県倉吉市のB型事業所=鳥取県提供.jpg
障害者が作業する鳥取県鳥取市のB型事業所=鳥取県提供


【私の毎日】3月19日(火) [2019年03月19日(Tue)]

3月19日(火)

7:10 財団着

8:00〜9:30 日本財団役員会議

10:00〜12:30 理事会
 
13:10〜15:00 2016年度ソーシャルイノベーター報告会

15:00 雑誌「財界」取材 

16:00〜18:00 日系スカラーシップ2018年度卒業生報告会

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素晴らしい報告を聞かせていただきました
皆さんの活躍を祈っています!


18:30 福井俊彦 キャノングローバル戦略研究所理事長

【私の毎日】3月18日(月) [2019年03月18日(Mon)]

3月18日(月)

7:10 財団着

8:00 関連団体役員会議

10:00 坂東眞理子 社会変革推進機構理事長

10:30 木寺昌人 駐フランス大使  

11:00 Summit Financial Services Ltd オマール・カンディールCEO

13:00 夢の奨学金受給者(児童施設出身者) 4期生・奨学生証書授与

19.03.18 夢の奨学金第4期生.JPG
自らの努力で希望に満ちた未来を、頑張れ!

「ネイチャーに紹介される」―私の著作― [2019年03月18日(Mon)]

「ネイチャーに紹介される」
―私の著作―


ハンセン病関係のブログが連続して誠に恐縮ですが、大きな出来事でもあり、お許し願いたい。

「ネイチャー」は1869年にイギリスで創刊された世界的権威のある学術雑誌として有名である。

私の著書『残心』が英文翻訳され、5月にイギリスのハースト社からは発売される。それに先立ち、ノバルティス財団のAnn Aerts氏が「ネイチャー」に書評を投稿された。

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「No Matter Where the Journey Takes Me」:
ハンセン病のない世界を目指すある男の探求、笹川陽平

ハンセン病終焉にむけた探求
古代からの病気であり人権問題であるハンセン病との闘いの物語を称賛

ハンセン病は記録ある病気の中で最も古い病気の1つです。マイコバクテリウム・レプラ菌によって引き起こされ、何千年もの間に多くの人々に影響を及ぼしました。 そして、身体的症状を伴う慢性疾患として、ハンセン病はスティグマと疎外の根源となってきました。ハンセン病患者、回復者のために熱心な支援を行う慈善家の笹川陽平氏は、それを「人類の歴史の中で最も古くから続く人権問題」と呼んでいます。

笹川氏の著書 である『No Matter Where the Journey Takes Me』は、氏の60年近くに亘る、病気と差別に対する奮闘を綴った感動的な物語です。この長年に亘る活動にも関わらず、世界では推定300万人がハンセン病による障害を抱えて生活しています。この本は、ハンセン病のない世界のためのスローガンです。

笹川氏は20代の頃、父親がハンセン病に感染した男性に手を伸ばしているのを見たことを書き留めています。その経験は彼がこの病気を打ち負かすことへの個人的なコミットメントの出発点となりました。また、彼は世界保健機関(WHO)ハンセン病制圧大使、および日本政府ハンセン病人権啓発大使でもあります。

第二次世界大戦、冷戦など、そしてここ数十年にわたる歴史を生き生きと描写しながら、教皇ヨハネパウロ2世やキューバ大使、スイスのジュネーブにある国連など多岐にわたる人々との対話をしてきた笹川氏は、読者を世界中に連れて行きます。彼は世界の政策決定者たちがハンセン病を議題にするために何が必要か、そしてハンセン病をマラリアやHIVと同様に健康上の課題と並んで人権問題として位置づけることが、なぜそれほど有効であるのかについての興味深い洞察を記しています。

ハンセン病はゆっくりと進行し、皮膚、上気道、眼、末梢神経に影響を与えます。末端神経の損傷により、痛みを感じることができなくなる場合もあります。検査せずに放っておくと、潰瘍や感染症によって症状が悪化し、手足を切断しなければならなくなることさえあります。 笹川氏は1960年代にハンセン病患者と初めて出会った頃を回想して、韓国の病院で出会った患者が四肢と顔に深刻な障害を負っていたことを詳しく述べながら、彼らが経験した障害を躊躇することなく強調しています。彼が最も衝撃を受けたのは「絶望し、生きていても死んでいるようだった」ハンセン病患者の様子でした。

1980年代に多剤併用療法(MDT)が導入されて以来、東京を拠点とする笹川氏率いる日本財団は、WHOと協力して世界中に何百万もの薬を無料で提供してきました。 1995年から1999年までの期間は重大なターニングポイントで、ハンセン病の症状がある人々が早期に診断され、速やかに治療されることが可能となり、障害の発症を未然に防ぐことができるようになりました。1999年を境に、スイスのバーゼルにあるノバルティス財団がWHOとの合意のもとにMDTの無償配布を引き継ぎました。現在1,600万人を超える人々がMDTの治療を受けており、治療には6か月から1年ほどかかります。

本書で記されているように、この病気の問題に尽力するコミュニティと世界的なアプローチが重要な役割を果たし、患者のスクリーニング、診断、治療が改善され、世界からハンセン病を99%以上減らすことに成功しました。しかし、ここ10年以上にわたり、毎年新たにハンセン病と診断される人々の数は、何千人もの子供たちを含む20万人強のレベルに留まっています。そして、いまだに何百万人の人が、ハンセン病による障害や、スティグマへの恐れ(特にブラジル、インド、インドネシアなど、ハンセン病有病率が高い国において)と闘っていることは、依然として、感染を断ち切るために必要な、迅速な診断と治療のための大きな障壁となっています。ハンセン病患者数は減少していますが、ハンセン病が本当になくなったといえるのは、「ハンセン病患者、回復者を差別する人が減ったときだ」と笹川氏は説明しています。

笹川氏の力強い物語を読んだ後、私はハンセン病が過去のものとなると確信しています。
昨今の人工知能を使用した新しいアプローチや信頼性の高い診断テストを開発するための取り組みは、革新的なスクリーニングイニシアチブと予防によって補われています。たとえば、患者の追跡調査では、新しく診断された個人と継続的に接触しているすべての人々を特定し、適切な予防薬が提供されます。

人々の経験を丁寧に記録し、共有することがこの闘いの中心となっています。笹川氏は彼のコミットメントの要点を「ハンセン病は治る病気であること、治療は無料であること、差別は不当であること」という3つのシンプルなメッセージにまとめ、どこに行っても一貫して伝えています。彼は、「ハンセン病ゼロ」に達したときに、病気の撲滅への探求が忘れられないことを願っています。人生という旅が探求の中にある以上、たとえどの地を訪れることになっても、この探求は続くことでしょう。

記事:アン・アーツ
スイス・バーゼルに拠点を置くノバルティス財団代表。ノバルティス財団は低所得コミュニティの保健における持続可能なインパクトと、高血圧症の課題やハンセン病制圧などの世界の保健問題に取り組む慈善財団である。

出典:Nature Vol.567(2019年3月7日)




【私の毎日】3月14日(木)-3月15日(金) [2019年03月15日(Fri)]

3月14日(木)

9:05 羽田発

12:15 中国・北京着

要人との面談



3月15日(金)

要人との面談

15:15 北京発

19:35 羽田着

「キルギス柔道」―日本、協力せず― [2019年03月15日(Fri)]

「キルギス柔道」
―日本、協力せず―


3月2日付けの毎日新聞夕刊に、以下の内容の小さな記事が掲載された。

「全日本柔道連盟(全柔連)は、2013年に永久追放に相当する会員登録の永久停止処分を科した内柴正人氏が指導スタッフを努めるキルギス代表チームが8月に東京で開催される世界選手権で来日した場合、練習相手の仲介や出稽古先の紹介を求められても協力しない方針を固めた」というのだ。

内柴氏は2004年のアテネ、08年の北京五輪で金メダルを獲得。現役引退後の11年、教え子に対する準強姦罪に問われ、14年に懲役5年の実刑判決が確定して服役、昨年からキルギスで柔道の指導に当たっている。罪を償い、反省した上での新たなチャレンジである。人口約600万人の中央アジアの小国のキルギスでの柔道の普及強化に、一人汗する内柴氏に対する全柔連の対応はいささか過酷すぎないだろうか。再犯防止は日本政府の課題でもある。法務省も意欲的に取り組んでいるが、内柴氏はそのモデルになりうる人ではなかろうか。

安倍第一次内閣では、一度事業活動などで失敗してもまた挑戦できる「再チャレンジ」が打ち出された。フライデー襲撃事件や淫行疑惑などで社会的批判にさらされながら宮崎県知事として実績を上げた東国原英夫氏のような例もある。百歩譲って内柴氏に問題ありとしても、キルギス柔道連盟やキルギスの選手に何の問題もないはずである。

全柔連の山下泰祐会長と柔道の総本山・講道館の上村春樹館長は現在、世界柔道連盟の理事の立場にある。世界各地では日本人指導者を渇望している。もっと大きな視野にたった柔道の世界普及に尽力願えないだろうか。そして内柴氏には人生再チャレンジに際し「どんな困難があっても乗り越えろ!! 頑張れ!! いつでも応援するよ」とエールを送りたいと思う。