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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】11月30日(金)中国・延安 [2018年11月30日(Fri)]
11月30日(金)中国・延安

7:00 朝食

8:30 ホテル発(車移動約1時間半)

10:00 梁家河知青旧居(習近平が住んでいた住居)を視察

@ コピー.JPG
陝西省などの農村に見られる横穴式住居(窑洞・ヤオトン)
崖や地面に堀った穴を住居とする

A習近平が生活した村の風景.JPG
習近平が生活した村の風景

B習近平も横穴式住居で暮らしていた.JPG
習近平も横穴式住居で暮らしていた

C住居は約20平米の一部屋だけの共同生活。左から2番目が習近平の寝床。.JPG
住居は約20平米の一部屋だけの共同生活
左から2番目が習近平の寝床


12:00 延安大学・武忠遠副学長との昼食会

14:00 会峰砦・乾坤湾を視察

D乾坤湾は黄河が320度湾曲している美景.jpg
乾坤湾は黄河が320度湾曲している美景

E コピー.JPG
山賊の砦(会峰砦)
遠望からの景色はペルーにあるマチュ・ピチュ遺跡のよう

F黄河の支流に架かる吊り橋。渡り切ってさらに登ると山賊の砦に辿りつく.JPG
黄河の支流に架かる吊り橋
渡り切ってさらに登ると山賊の砦に辿りつく

G典型的な陝西省のおばさん.JPG
典型的な陝西省のおばさん

H特産物はナツメ.JPG
特産物はナツメ


19:00 延安大学・武忠遠副学長との夕食会




「誰もが願う自分らしい最期」―ホームホスピス整備22年、いまだ道半ば― [2018年11月30日(Fri)]
「誰もが願う自分らしい最期」
―ホームホスピス整備22年、いまだ道半ば―


「人生の最期を自分らしく生きたい」。誰もが願うそんな思いに寄り添う施設として、日本財団がホームホスピスの整備に着手して22年。現在、全国で54ヶ所を数えるが、有料老人ホームなどに比べ広がりは今ひとつで、日本財団の支援による施設が全体の80%以上(45ヶ所)を占めている。やや減少傾向にあるとはいえ、75%が病院や診療所で最期を迎える現状は好ましいとは思えない。急速に高齢化が進む中、どうしたらホームホスピスを普及・拡大できるか、20年前も今も難問である。

ホームホスピスは住み慣れた地域の民家などを活用して整備され、高齢や末期がんなどで自立した生活が難しくなった人が、介護を受けながら穏やかな最期を迎える。自宅ではない「もうひとつの我が家」といった趣の施設だ。病院やかかりつけ医、訪問看護サービス、訪問介護サービスなどとも連携し、死期が近づいても病院に搬送することなく暮らしの延長線上で自然な看取りをする。核家族化、地域社会の崩壊が進む中、各種調査で高齢者の60%以上が望む「自宅での最期」に最も近い形と言える。

厚生労働省の人口動態統計によると、2016年の全死亡者約131万人のうち約99万人(75.8%)は病院・診療所を合わせた医療機関、約17万人(13%)は自宅、12万人(9.2%)は施設で最期を迎えている。統計を取り始めた1951年は自宅死が82.5%、病院死が11.7%となっており、以後約70年間、豊かさと便利さを求め続けるうちに、日本人は終末期をどう迎えるかを見失った気さえする。

ホームホスピスは医療、介護、福祉の枠組みの外にある施設として位置付けられ、建設するには資金、人、場所の確保がまず必要になる。利用できる民家の確保・補修から介護・運営に当たる人材の確保や医療や訪問看護・訪問診療などとのネットワーク作りなど、どれをとっても容易ではない。利用する場合も住居管理費や共益費、賄い費、スタッフが24時間見守る態勢を維持するための生活支援費など15万円近くが必要になる。

日本財団が最初に支援し、わが国初のホームホスピスとなった「かあさんの家」=宮崎市=が中心となって2015年に「全国ホームホスピス協会」が設立され、健全なホームホスピスの普及に向け、独自の基準づくりや人材育成を進めている。双方の理事長を努める市原美穂さんが11月6日、日本財団を訪問され、苦労話などを伺ったが、例えば資金面の解消に向け公的な支援の獲得を目指せば、結局、規則や基準に縛られ、ホームホスピスが目指す尊厳のある生き方、看取り文化が失われる結果になるという。

「病院死」の割合を欧米で見ると、オランダ29%(2011年)、アメリカ43%(2007年)など日本に比べてはるかに低く、いずれも自宅に近い集合住宅などで最期を迎える「非病院死」を目指す動きが強まっている。無理な延命治療を見直し、平穏な自然の死を目指す点で、狙いはホームホスピスと同じと思う。言葉を変えれば、その国の医療や介護サービスの充実度が病院死の多寡で計られる時代が来ているような気がする。そのためにも「民」が果たすべき役割は大きいと改めて実感する。

【私の毎日】11月29日(月)中国・延安 [2018年11月29日(Thu)]
11月29日(月)中国・延安

6:00 朝食

7:00 ホテル発

7:50 西安北駅着

8:30 西安発(高速鉄道)

10:45 延安着

11:40 ホテル着

12:20 延安大学関係者との昼食会

15:00 延安大学図書調印式・寄贈式(挨拶)

@延安大学.JPG
延安大学図書調印式(日本科学協会の大島美恵子会長(筆者右)と
延安大学張金鎖学長(右から3人目)との調印式を見守る)


A延安大学の学生の前で挨拶.JPG
延安大学の学生の前で挨拶


B「若者のみなさん.JPG
「若者のみなさん、日中間がより良くなるために、
未来に向かってお互いの国を良く知って協力しあってやっていってください」


C筆者の挨拶を聞く学生たち.JPG
筆者の挨拶を聞く学生たち


D大学に著書を贈呈させていただく.JPG
大学に著書を贈呈させていただく


E関係者での集合写真.JPG
関係者での集合写真


18:00 延安大学・張金鎖学長主催の夕食会

F張金鎖校長主催の夕食会.JPG
張金鎖学長主催の夕食会

【私の毎日】11月28日(水)中国・西安へ [2018年11月28日(Wed)]
11月28日(水)中国・西安へ

7:30 羽田空港着

8:45 羽田発

12:00 中国・北京着

14:30 北京発

16:30 陝西省・西安着

@北京経由で西安に到着。 陝西省を流れる大河・渭河に陽が沈む.JPG
北京経由で西安に到着
陝西省を流れる大河・渭河に陽が沈む


17:30 西安城の城壁見学

A.jpg
西安城の城壁は述べ約14キロで、城壁の上でサイクリングができるとのこと
この城壁の修復に亡父良一が協力した


19:00 関係者との夕食

B.jpg
蒋介石が西安事変の前夜に楊虎城将軍(西安事変をおこした二人のうちの一人)
と食事をしたという歴史的な地元名物のすいとん料理屋で夕食(西安城内)

C蒋介石と楊虎城との食事会はこんな感じだった?.jpg
蒋介石と楊虎城との食事会はこんな感じだった?


21:30 ホテル着
「中国出張」 [2018年11月28日(Wed)]
「中国出張」


今日から中国・延安に出張いたします。

日本財団の姉妹財団である「日本科学協会」が日本語図書を中国に寄贈する事業を始めて20年。既に375万冊を超え、図書寄贈大学は75大学となりました。

今回、新たに延安大学が図書寄贈対象大学になるため、現地で調印式・寄贈式を行います。

旅程は 東京→北京→西安→延安→北京→東京で、帰国は12月2日です。


「マクロン大統領へ再度の書簡」―フランス大手メディア報道― [2018年11月28日(Wed)]
「マクロン大統領へ再度の書簡」
―フランス大手メディア報道―


6月21日、フランスのマクロン大統領が語った「ナショナリズムはハンセン病みたいなものだ」との悪い喩え話にクレームの書簡を呈したが回答はなく、10月31日にはまたまた「ヨーロッパは『国家主義ハンセン病』によって解体され、外力によって脅かされるというリスクに直面している」と発言されたため、下記のような書簡を呈した。

フランスにはアフリカ諸国でハンセン病と闘われたラウル・フォレローという立派な方がおられた。今も我々と共にハンセン病制圧と差別撤廃に活躍している同志でもある。2013〜2014年はバチカンのフランシスコ教皇が三度にわたり「出世主義はハンセン病」、「ご機嫌取りはハンセン病」、「小児性愛はハンセン病」と発言され、その都度ご注意を申し上げ、一昨年6月バチカンでの日本財団とバチカンの共催によるハンセン病会議で私は教皇に直訴を申し上げ、ハンセン病を悪い喩え話に使用しないことが決議された。

既に2010年日本外務省のお力添えで国連加盟国192ヶ国(当時)の全会一致で、ハンセン病患者回復者並びにその家族に対す偏見差別の撤廃が原則とガイドライン共々決議されたにもかかわらず、今回のフランス大統領のような世界の指導者の中に、今まだハンセン病の正しい知識を理解しておられないことは残念至極であり、私は無力感と共に新たな活動への情熱が沸き起る出来事でもあった。

日本財団の女性職員がこの事実をフランス・メディアに連絡したところ、フランス三大メディアの「ル・フィガロ」「ル・モンド」に並ぶ「リベラシオン」や「ヌーベル・トリビューン」誌が掲載してくれた。

日本は韓国の徴用工、慰安婦問題等、海外メディアに積極的に日本の立場を説明する努力をする必要がある。既にブログにアップした河野外務大臣のワシントンポストの論調が好評であったように、要路におられる政治家や経済人は、積極的な発言を外国メディアをはじめあらゆる機会に行うべきではないだろうか。「沈黙は金」なる言葉は外国では通用しない。

以下、私の再度の書簡とリベラシオン誌の翻訳文を掲載します。

*****************


マクロン大統領閣下

世界保健機関(WHO)のハンセン病制圧大使、日本政府ハンセン病人権啓発大使としてこのお手紙を記しています。
    
私は、本年6月28日に閣下のナショナリズムの台頭とハンセン病を結びつけたご発言に対する懸念と、ハンセン病に対するスティグマと差別が続くなかで、言葉の選択において細心の注意を払っていただくようお願いするお手紙を出させていただきました。

そうした中、閣下が10月31日付のOuest France紙のインタビューにおいて、「ヨーロッパは危機に直面している:『ハンセン病的ナショナリスト』よって解体され、外圧に押されており、つまり主権を失うという危機に直面している。」と仰せになられたことを伝える記事を目にいたしました。

この病気に対するスティグマを強めたり、ハンセン病回復者に苦痛を与えたりすることが閣下の意図でないことは、疑う余地はありません。ただ、ハンセン病の患者、回復者、その家族が置かれている状況を見ております私といたしましては、軽蔑的な比喩表現としてハンセン病という言葉が使われることは大変残念な事だと思っております。このことは、病気とそれに苦しむ人々への誤った固定観念を助長させるものであります。

現在、ハンセン病は薬で治る病気となりました。しかし、長年にわたって人々の心に染みついてきたハンセン病への否定的で痛ましい認識は今も消えずに残っています。

国連では、2010年12月の総会で、「ハンセン病の患者・回復者とその家族への差別撤廃決議」が採択されました。決議に付帯する文書「原則とガイドライン」では、各国に今なお残っている差別法の撤廃や、ハンセン病に対する認識の変革の必要性が唱えられております。

差別用語や侮辱的な使用を排除すべきであることも指摘されております。
ここに閣下がハンセン病をネガティブなものや脅威を示す形容詞としてお使いにならないよう、再度謹んでお願い申し上げます。
  
世界中の国の指導者、多くの人々に大きな影響力をお持ちの閣下におかれましては、私どもの取り組みにご理解をいただきますとともに、お力添えを賜りたく、心よりお願い申し上げる次第でございます。

マクロン大統領への手紙.png


マクロンの比喩表現「ハンセン病的ナショナリスト」が日本を怒らせた
By LIBERATION - November 15, 2018

マクロン大統領による度重なる医療用語の例えは、WHO大使の反応を促した

「ハンセン病的ナショナリスト」という表現は日本からきたものではない。この比喩表現は、Ouest-Francse紙の記事で報じられたとおりエマニュエル・マクロンが使ったのだ。「ヨーロッパは、『ハンセン病的ナショナリスト』によって解体され、外力によって脅かされるというリスクに直面している。」と、大統領は発言した。笹川陽平WHOハンセン病制圧大使は、フランスの大統領が「ハンセン病」を否定的な比喩表現として使用したことに遺憾の意を表する書簡を送った。

(リベラシオン紙が入手した)彼の書簡には、大統領が6月にカンペールで行ったスピーチでもナショナリズムゆり戻しについて説明する際に、ヨーロッパで「ハンセン病が増加している」という表現を既に使用していることを指摘。ビス・レペティタ(二度も繰り返された!)。この追加接種、今度は効果があるのだろうか?書簡の中で大使は、「この病気に対するスティグマを強めたり、ハンセン病回復者に苦痛を与えたりすることが閣下の意図でないことは、疑う余地はありません」と述べた上で、「そのように言うということは、病気とそれに苦しむ人々への古い固定概念を助長させるものであります」と続けた。

笹川陽平は、「現在、ハンセン病は薬で治る病気となりました。しかし、長年にわたって人々の心に染みついてきたハンセン病への認識は変わらず、今も患者や回復者、そして家族に対する差別が残っております」と言っている。そして、彼はこの機会に、2010年12月の国連総会で「ハンセン病の患者・回復者とその家族への差別撤廃決議」が採択されたことも強調した。

【私の毎日】11月27日(火) [2018年11月27日(Tue)]
11月27日(火)

7:10 財団着

8:00 関連団体事業打合せ

11:30 日本財団役員会議

14:00 「海洋ごみ対策ソーシャルムーブメント」記者発表

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記者発表で主旨説明

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70社が参加、うちテレビ局が52社
メディアの関心は大きな力になります!


15:00 笹川平和財団主催・講演会「米中貿易摩擦と中国経済の行方」

17:00 「海と日本プロジェクト」意見交換会

18:00 カーソン・ハート エクシードCEO
【私の毎日】11月26日(月) [2018年11月26日(Mon)]
11月26日(月)

7:10 財団着

8:00 グローバルアピール・スピーチ打合せ

8:30 2019年度ソーシャルイノベーションフォーラム打合せ

9:00  評価委員会

10:30 社会貢献支援財団表彰式 挨拶

13:00 日本財団・ANA・オリィ研究所 提携記者発表
    (障がい者へのロボットを活用について)

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記者発表で挨拶

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テープカット

オリヒメDもテープカット!.JPG
オリヒメDも一緒に!


13:45 野田聖子 前総務大臣

14:30 中国出張打合せ

15:00 海野光行 日本財団常務理事

16:30 和泉洋人 大臣補佐官

17:00 「ASEAN-日本障害者学生サミット」スピーチ打合せ

18:30 ラモス・ホルタ 元東チモール大統領

18.11.26 ラモス・ホルタ東チモール元大統領.jpg
ラモス・ホルタ元東チモール大統領
「18歳の意識調査」第3回「恋愛・結婚観」、第4回「働く」 [2018年11月26日(Mon)]
「18歳の意識調査」第3回「恋愛・結婚観」、第4回「働く」
―ほしい子どもの数は2人、就労は65歳までがトップ―


10月からスタートした「18歳の意識調査」の第3回、4回目として、「恋愛・結婚観」と「働く」を取り上げた。「恋愛・結婚観」では、4人に3人が結婚を望み、ほしい子どもの数もトップの2人に続いて3人が多数を占め、「働く」では4割以上が「65歳」、「65歳未満」とする一方、70歳以上とする回答も3割近くに上っている。

いずれも人生に前向きに向き合う姿がうかがわれ、「18歳」がこれからの社会をどう担い、どのように変えていくか、興味が尽きない。そんな意味もこめ5回目以降もすべての調査結果を本ブログで紹介させていただく。

まず「恋愛・結婚観」では回答を寄せた800人のうち現在、恋人がいる人は5人に1人(20.8%)。しかし4人に3人(74.9%)は「結婚したい」、78.6%は「子どもがほしい」と答え、ほしい子どもの数も2人が67.1%、次いで3人が17.2%、1人12.6%となっている。内閣府や厚生労働省などの調査でも同様の傾向が見られるが、一方で生涯一度も結婚しない生涯未婚率は男性が23.3%、女性14.06%まで増加(2017年)、女性一人あたりが生む子どもの数(合計特殊出生率)も16年現在、1.44人に留まっている。

図1.png


女性の社会進出増加やバブル崩壊後の給与の伸び悩みなどが影響していると見られるが、今回の調査では、自分が育った家庭との関係も調べた。この結果「同じような家庭を築きたい」(50.6%)と「築きたくない」(49.4%)が拮抗したものの、結婚、子ども願望となると前者がいずれも90%前後となっているのに対し、後者は60%前後に留まり、家庭環境が与える影響の大きさを改めて実感する。

一方、「働く」では“人生100年時代”を迎え何歳まで働きたいか、質問したところ、65歳未満19.0%、65歳23.6%、70歳13.8%、75歳4.0%、80歳以上10.3%との結果が出た。現在の65歳定年制を反映した結果で政府が掲げる「70歳まで就業」とはやや異なる結果だが、一方で、70歳以上も合計で28.1%に上り予想以上に高い数字の気もする。

図2.png


先に財政制度等審議会は平成30年間の財政運営、とりわけ国の公債残高だけで880兆円、地方なども合わせると公的借金が1100兆円に上る財政の現状について「極めて厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好になった」と総括した。今後の日本を担う18歳の意識がどう変化するか、注目したい。

【私の毎日】11月23日(金)〜25日(土)ミャンマー出張 [2018年11月25日(Sun)]
11月23日(金)

22:00 自宅発、羽田空港へ


11月24日(土)

0:10 羽田発

5:15 タイ・バンコク着(2時間待機)

8:00 バンコク発 

8:45 ミャンマー・ヤンゴン着

ミャンマーの少数数民族武装勢力との停戦と平和構築活動

18:00 丸山市郎 ミャンマー大使と夕食

22:10 ヤンゴン発、成田空港へ


11月25日(日)

6:45 ヤンゴンより、成田着
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