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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】9月28日(金) [2018年09月28日(Fri)]
9月28日(金)

10:50 財団着

12:00 松岡克幸 外務省国際協力局

14:45 アルビニズム会議打合せ

15:00 柿沢未途 衆議院議員

15:30 辰己雅世子 笹川平和財団・中東イスラム事業グループ長

16:30 廣木重之 駐スウェーデン大使
「膨大なプラスチックごみに衝撃」―世界に広がるレジ袋対策― [2018年09月28日(Fri)]
「膨大なプラスチックごみに衝撃」
―世界に広がるレジ袋対策―


7月末、ハンセン病制圧活動でアフリカ南東部のモザンピーク海峡にあるコモロ連合のアンジュアン島を訪れた際、海岸をびっしり埋め尽くした膨大なごみに衝撃を受けたが、海洋のみならず、河川もゴミ捨て場になっており、大量のプラスチックごみも含まれていた。多くの海に浮ぶ島国にはごみの焼却炉は存在しない。又、高温で燃焼できる構造の焼却炉がない国も多く、プラスチックごみが海洋汚染や魚類の生存に大きな危機を招いる現状を、最近のメディアも盛んに報道するようになった。

E海岸はゴミ捨て場となっていた。海洋問題のひとつの源を見たような気分である.JPG
海岸はゴミ捨て場となっていた


世界で発生するプラスチックごみの量は2015年時点で年間3億トン。毎年、このうちの800万トンが管理されないまま海に流れ込むとされ、2016年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では「このまま放置すると2050年には海を漂うプラスチックごみの量が魚の量を上回る」との衝撃的な報告書が発表された。アンジュアン島の光景は、あらためてこの警鐘を思い出すのに十分なすごさだった。

プラスチックごみは海を漂ううち紫外線や波の力で5ミリ以下のマイクロプラスチックとなり、魚や貝が食べると食物連鎖を通じて生態系や人体に悪影響が出るとされる。海洋の温暖化・酸性化、漁業資源の枯渇と同様、海が劣化する大きな要因で、国連環境計画(UNEP)によると、少なくとも67の国・地域が使い捨てプラスチック製品の製造禁止、使用時の課金など規制策を既に打ち出しているとされる。

使い捨てプラスチックの大半はレジ袋、ペットボトル、スプーン、フォークといった類で、もっとも問題となっているのはレジ袋。年間1000億枚が使われる欧州では、うち80億枚がポイ捨てされ、フランスでは使用を禁止、英国ではレジ袋1枚当たり5ペンス(約7.5円)を追加徴収するといった規制策をとった結果、使用量が大幅に減ったと報道され、アフリカでも既に25カ国が何らかの規制策を打ち出しているという。

経済成長が著しいアジアの途上国からの流出が半分を占め、中国やインドネシアでも無料のレジ袋を規制する動きなどが出ているが、人口増と経済成長でプラスチック製品が増え続け、対策が追いついていないのが実情。バングラデシュやインドではビニール袋が配水管や排水溝に詰まり大きな洪水が起きたケースも報告されている。

レジ袋の世界の推計生産量は年間5兆枚。最大の生産国は中国、一人当たりの使用量は1位が米国、2位が日本。日本は年間300億枚を使い、国民一人当たり年間300枚を使う計算。企業にマイクロプラスチックの使用を抑制するよう努力義務を課す「改正海岸漂着物処理推進法」が成立したほか、一定以上の容積を持つ容器や包装の再商品化を促進する「改正容器包装リサイクル法」なども制定されているが、6月、カナダで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)がプラスチックごみ削減を目指してまとめた「海洋プラスチック憲章」への署名は米国とともに見送った。海洋国家日本としては、誠に残念なことである。

消費者自らがレジ袋を使わないためのマイバックの活用は勿論のこと、欧州ではプラスチックによるコーヒーカップ、スプーン、フォークなどが急速に紙製品に変わりつつある。日本でもプラスチク製品を可能な限り使用しない世論の喚起が早急に求められている。
【私の毎日】9月27日(木) [2018年09月27日(Thu)]
9月27日(木)

7:10 財団着

11:00 杉山 明 駐スリランカ大使

18:00 日中笹川医学奨学金制度40期研究者集会・懇親会 挨拶
【私の毎日】9月26日(水) [2018年09月26日(Wed)]
9月26日(水)

7:10 財団着

9:00 インドネシア出張打合せ

17:00 宿利正史 運輸総合研究所会長

18:00 海老沢勝二 日本音楽財団会長
産経新聞【正論】一億総活躍の取り組みこそ先 [2018年09月26日(Wed)]
一億総活躍の取り組みこそ先―

産経新聞【正論】
2018年9月5日

 政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)で、これまで原則禁止としてきた「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。

 建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。

 ≪多くを期待できない外国人就労≫
 安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべきで、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。

 日本財団では2015年、「はたらくNIPPON!計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会のモデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、15〜64歳の生産年齢人口に絞っても1600万人を超す。

 労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。骨太方針では、最長5年の技能実習訓練を終えた外国人がさらに5年間、日本で働ける新たな在留資格を来春までに設け、25年までに人手不足が特に深刻な建設など5分野で50万人超の外国人労働者を受け入れるとしている。

 日本で働く外国人は昨年10月時点で約128万人。10年間で2.6倍に増え、産業界の需要も高い。しかし、労働力不足は不法移民問題で揺れる欧州連合(EU)も含め先進国共通の課題で、言語や生活習慣の違いなど他の先進国に比べ日本のハードルは高い。技能訓練生の多くを期待する東南アジア各国も高度成長に伴う国内の労働需要の高まりで早晩、外国への労働力供給は難しくなる。

 わが国の生産年齢人口は今年1月時点で7484万人と初めて全人口の60%を切り、国立社会保障・人口問題研究所によると、高齢人口がピークとなる40年には5787万人とさらに20%以上減る。5分野以外の食品加工や水産、物流分野などでも人手不足が進み、「2025年には583万人が不足する」(パーソル総合研究所)といった分析もある。

 ≪1600万人を超す潜在労働力≫
 一億総活躍社会の実現こそ抜本的な解決策につながる。前述した1600万人には障害者や難病患者のほか、職を持たない若者や2年以上の失業者など幅広い層が含まれる。今や国民の4人に1人を占め、近年、健康寿命が延びている高齢人口を例にとると、70%が定年後の就労を希望しているのに対し現実に職を得ているのは6人に1人に留(とど)まり大きな余力がある。

 現在、150万人が働く看護の世界も、職を離れている潜在看護師が約60万人存在する。今後、人工知能(AI)ロボットや遠隔操作で動く分身ロボットが発達すれば、寝たきりの患者や育児や介護で自宅を離れられない主婦らが就労する道は広まる。

 NIPPON計画では「身体」「知的」「精神」を合わせ約860万人に上る障害者の就労支援に取り組んできた。障害者総合支援法に基づき全国で約26万人が働く就労継続支援事業は、労働契約を結んで働くA型事業所が約3600カ所、障害の程度が重いB型が約1万700カ所整備され、現時点では、働く意欲を持つ人々の就労を促進する上で最も充実した受け皿となっている。

 A型の月平均賃金が7万3000円、最低賃金制の適用を受けないB型の工賃が同1万5000円と、その低さが問題となっていたが、高単価の事業の発掘を中心にモデル事業所づくりを進めた結果、賃金や工賃が増え、生活保護から脱却、自立する障害者も出始めている。

 ≪人口減少社会の世界モデルに≫
 計画では、障害者支援事業を参考に、より多くの人が働ける就労モデルの確立に向け、今秋にも学識者や経済界、厚生労働省の協力を得て、その在り方を研究するプラットホームを立ち上げる予定だ。試算では、少なくとも対象者の30%、500万人近い新たな労働力が期待できるという。

 最終的には、より広範な人々の就労−社会参加を実現する「ダイバーシティ就労促進法」(仮称)の制定が目標となる。こうした活動が「働き方改革」につながり、多くの人が生活保護から脱却すれば社会負担の抑制も期待でき、タックスイーターから一転してタックスペイヤーになる人も出よう。

 多くの国が日本と同様、高齢化と人口減少を迎える。一億総活躍社会が実現すれば、間違いなく新たな世界モデルとなる。
(ささかわ ようへい)


【私の毎日】9月25日(火) [2018年09月25日(Tue)]
9月25日(火)

7:10 財団着

9:00 「ハンセン病ウェブサイト及び今後の海外広報展開」打合せ

13:30 下村博文 全日本剣道道場連盟会長
    (7月豪雨、関西台風、北海道地震)に対して、寄付金受領)

19.09.25 全日本剣道道場連盟の下村会長より寄付金.JPG
全日本剣道道場連盟の下村会長より、寄付金180万円お預かりしました
大切に使わせていただきます



【私の毎日】9月22日(土) [2018年09月22日(Sat)]
9月22日(土)

6:30 ホテル発

8:25 北京発

12:40 羽田着

14:00 自宅着
【私の毎日】9月21日(金) [2018年09月21日(Fri)]
9月21日(金)

8:00 謝寿光・社会科学文献出版社社長と朝食

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謝寿光と朝食


10:50 馬暁偉・国家衛生健康委員会主任と面談

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馬暁偉氏


12:30 孫国祥・中国外務省アジア問題特使と昼食

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孫国祥氏と昼食


18:20 陳元・中国国家開発銀行元総裁との面談・夕食会  於:人民大会堂

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陳元氏

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夕食も共に

「児童は悲鳴を上げている」―児童虐待問題― [2018年09月21日(Fri)]
「児童は悲鳴を上げている」
―児童虐待問題―


「世界中で日本ほど子どもが大切に取り扱われ、そして、子どものために深い注意が払われる国はない」、「私は、これほど自分の子どもをかわいがる人々を見たことがない」―。前者は明治時代に東京大学で生物学を講じ大森貝塚を発見した米国人エドワード・モースの「日本その日その日2」、後者は明治時代に日本各地を旅した英国の女性旅行家イザベラ・バードの「日本奥地紀行」の中の記述である。

そんな日本で児童虐待が増えている。2017年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待事案は13万3800件と過去最悪の数字となっている。「虐待」に対する社会の関心の高まりで対応数が増えた面もあると思われるが、20年前のほぼ10倍に達する異常な増加である。

こうした中で3月には、東京都目黒区で5歳の女児が両親から虐待を受け死亡する事件も起きた。十分な食事も与えられなかったと見られ、体重は同年代の子どもの平均を大きく下回っていた。部屋からは「もっとあしたからはできるようにするからもうおねがいゆるして」と書かれた女児のノートも見つかり、両親は保護者責任遺棄 致死の疑いで逮捕された。

女児は2016年と翌年、当時住んでいた香川県の児童相談所で一時保護され、2回目の保護が解除された後も、病院が女児のあざを確認し通報した。しかし保護措置はとられず、傷害容疑で書類送検された父親も不起訴となった。今年1月の目黒区への転居後には香川県の児童相談所から引継ぎを受けた品川児童相談所が家庭訪問したが、母親に会えたものの女児には会えないまま今回の死亡事件となった。

詳しく触れたのは、一連の経過に、適切な情報共有や関係機関の連携体制の欠如が見て取れるからだ。9月3日に東京都内で日本財団が主催した家族の様々な形を考えるシンポジウムでは、塩崎恭久前厚生労働大臣が「すべての子どもたちが愛されて育つために」と題して基調講演され、「市町村、児童相談所の職員体制および専門性の強化」、「適切な一時保護の実施」など「骨太の方針2018」に盛り込まれた対策を披露された。

一言で児童虐待防止といっても、子どもを救う仕組みと同時に、虐待に走る親が直面している問題の解決など根は深く、一朝一夕には解決しない。こうした中、日本財団が昨年11月、全国の20〜60代の男女1万人を対象にインターネット調査で里親への希望を聞いたところ、6%の人が「なってみたい」、「どちらかといえばなってみたい」と前向きの回答を寄せた。

虐待防止対策を進める上で家庭的な生活環境の確保は欠かせない。「里親になってみたい」と回答を寄せられた方々の願いが実現するために、是非、日本財団にご相談下さい。あらゆるご協力、ご相談に応じられるよう準備してます。

子ども達は皆さんを待っています!!


【私の毎日】9月20日(木) [2018年09月20日(Thu)]
9月20日(木)

7:00 関係者打合せ

12:00 周志興・米中新視角基金会 会長と昼食

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周氏


17:00 血ウ明・中央軍事委員会 聯合参謀部副参謀長と面談

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月≠ニ面談


18:00 血ウ明・中央軍事委員会 聯合参謀部副参謀長主催 夕食会

21:20 巌江楓・中国国際戦略学会 前副会長(退役少将)と面談

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巌氏と面談

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