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笹川陽平ブログ(日本財団会長)

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「児童は悲鳴を上げている」―児童虐待問題― [2018年09月21日(Fri)]
「児童は悲鳴を上げている」
―児童虐待問題―


「世界中で日本ほど子どもが大切に取り扱われ、そして、子どものために深い注意が払われる国はない」、「私は、これほど自分の子どもをかわいがる人々を見たことがない」―。前者は明治時代に東京大学で生物学を講じ大森貝塚を発見した米国人エドワード・モースの「日本その日その日2」、後者は明治時代に日本各地を旅した英国の女性旅行家イザベラ・バードの「日本奥地紀行」の中の記述である。

そんな日本で児童虐待が増えている。2017年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待事案は13万3800件と過去最悪の数字となっている。「虐待」に対する社会の関心の高まりで対応数が増えた面もあると思われるが、20年前のほぼ10倍に達する異常な増加である。

こうした中で3月には、東京都目黒区で5歳の女児が両親から虐待を受け死亡する事件も起きた。十分な食事も与えられなかったと見られ、体重は同年代の子どもの平均を大きく下回っていた。部屋からは「もっとあしたからはできるようにするからもうおねがいゆるして」と書かれた女児のノートも見つかり、両親は保護者責任遺棄 致死の疑いで逮捕された。

女児は2016年と翌年、当時住んでいた香川県の児童相談所で一時保護され、2回目の保護が解除された後も、病院が女児のあざを確認し通報した。しかし保護措置はとられず、傷害容疑で書類送検された父親も不起訴となった。今年1月の目黒区への転居後には香川県の児童相談所から引継ぎを受けた品川児童相談所が家庭訪問したが、母親に会えたものの女児には会えないまま今回の死亡事件となった。

詳しく触れたのは、一連の経過に、適切な情報共有や関係機関の連携体制の欠如が見て取れるからだ。9月3日に東京都内で日本財団が主催した家族の様々な形を考えるシンポジウムでは、塩崎恭久前厚生労働大臣が「すべての子どもたちが愛されて育つために」と題して基調講演され、「市町村、児童相談所の職員体制および専門性の強化」、「適切な一時保護の実施」など「骨太の方針2018」に盛り込まれた対策を披露された。

一言で児童虐待防止といっても、子どもを救う仕組みと同時に、虐待に走る親が直面している問題の解決など根は深く、一朝一夕には解決しない。こうした中、日本財団が昨年11月、全国の20〜60代の男女1万人を対象にインターネット調査で里親への希望を聞いたところ、6%の人が「なってみたい」、「どちらかといえばなってみたい」と前向きの回答を寄せた。

虐待防止対策を進める上で家庭的な生活環境の確保は欠かせない。「里親になってみたい」と回答を寄せられた方々の願いが実現するために、是非、日本財団にご相談下さい。あらゆるご協力、ご相談に応じられるよう準備してます。

子ども達は皆さんを待っています!!


【私の毎日】9月20日(木) [2018年09月20日(Thu)]
9月20日(木)

7:00 関係者打合せ

12:00 周志興・米中新視角基金会 会長と昼食

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周氏


17:00 血ウ明・中央軍事委員会 聯合参謀部副参謀長と面談

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月≠ニ面談


18:00 血ウ明・中央軍事委員会 聯合参謀部副参謀長主催 夕食会

21:20 巌江楓・中国国際戦略学会 前副会長(退役少将)と面談

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巌氏と面談

【私の毎日】9月19日(水) [2018年09月19日(Wed)]
9月19日(水)

8:30 国立ハンセン病資料館訪問

15:30 羽田空港着

16:45 羽田発

19:45 北京着

21:15 ホテル着
「中国出張」 [2018年09月19日(Wed)]
「中国出張」


今日から中国に出張いたします。

再開された日中の防衛交流で、今回は自衛隊が中国を訪問いたします。

現地では、要人との面談も予定しています。

帰国は22日です。

「経団連会長からの書簡」―私のブログへの説明― [2018年09月19日(Wed)]
「経団連会長からの書簡」
―私のブログへの説明―


2018年8月13日付で「経団連は今や軽団連?」の題名のブログを掲載したところ、翌日の14日に日本経済団体連合会の中西宏明会長(日立製作所会長)より長文のメールによる書簡を拝受しました。

真摯に心情を披瀝されておられますので、公平性の見地からも公開すべきと判断してブログ掲載についての可否を問い合わせましたところ、了解を頂きましたのでここに全文を掲載します。

尚、私のブログを未読の方もおられると思いますので、再度掲載しました。

※2018年8月13日付ブログ

「経団連は今や軽団連?」
―ネット公開中止に見る存在感の低下―


かつて経済団体連合会の会長は財界総理といわれ、政治指導者からも一目置かれる存在だった。

然るに最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり。経団連には国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず、官邸に追従する存在に成り下がってしまっている。そんな体たらくでも格式だけは高く、経団連序列も存在するそうで、旧態依然とした体質に変化はない。

かつて政府が「経済界からも民間大使を派遣したい」と発言したことがある。これに対し経団連の某幹部は「そんな安月給で責任の重い大使になる人はいない」と述べた。

「国民、国家のため」という、誰もが期待する高邁な意識の欠如に唖然とし、以来、筆者は失礼ながら陰では「経団連ならぬ軽団連」と呼ぶようになった。

7月12日付読売新聞朝刊に「経団連の会長会見 ネット公開中止」との見出しの記事が掲載されていた。なんと、経団連会長が行う定例記者会見の動画をインターネット上で公開するのをやめたという。1回平均の閲覧者が数十人と少ないためだという。これでは経団連職員ですら会長記者会見の内容を見ていないことになる。

閲覧者が少ないからネット上での公開を中止すると言うのでは、それこそまさに“軽団連”である。ネット社会の今日、理由を解明して財界総理の発言を一人でも多くの国民に伝わるよう努力するのが本来の対応であるはずだ。

経団連事務局の人を「民僚」と呼ぶことがある。時に「官僚」の補完勢力のごとき考え、振る舞いを揶揄して使われることもあるが、本来の意味は官僚にも対抗できる優秀な集団を意味する。

最後に一言、言わせてもらいます。
「軽団連さん、しっかりしてください!皆さんは日本の経済界の礎なのです。日本の将来は皆さんの双肩にかかっているのですー」

いや失礼しました。
「日本経済団体連合会」の誤りでした!


※2018年8月14日付、日本経済団体連合会 中西宏明会長からの書簡

拝啓
 初めてお手紙をお送りさせていただきます。日頃から笹川様のメールとエッセーを読ませて頂き、楽しませて頂いている愛読者の一人です。昨13日の「経団連は今や軽団連?」―ネット公開中止に見る存在感の低下―を拝読して失礼ながら私目の立場上一部の誤解は解いておきたいと思いました。私、中西宏明は本年5月31日より経団連会長に就任しております。

 ご指摘の点はいくつかありますが、主題に挙げられておりますネット公開中止についてから申し上げますと、経団連の会長は月二回の定例記者会見を持ちます。また毎月のように北海道から九州の各地域経済団体との地方経済懇談会を各地で開催し、そこでも毎回記者会見を実施しています。経団連会館内には所謂「財界記者クラブ」が存在し、そこには15社(何故か海外メディアとネット系メディアは入っておりません)の新聞、テレビ局等の報道機関が所属して専任で取材をしております。結果として毎週のように記者の方々と顔を合わせておりますので、会長就任早々の私には話題が予定調和的でマンネリ化しているように感じられました。そこで記者クラブの方々と率直に意見交換している中でネット中継の有用性についての議論があり、今回中止してみたというのが現実です。ご指摘の「経団連会長発言を一人でも多くの国民に伝わるように努力すべし」という点に関してはその通りと思います。多少閉鎖的な財界記者クラブ対応に囚われない発信を心がけて参ります。

 第二のご指摘は「労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられている」とのこと。目下の日本経済の経済成長のボトルネックは個人消費の伸び悩みにあり、その解消策には賃金を上げる必要があるとのことから総理自ら企業経営者に対して賃上げを要請するという事実がございます。それも毎年繰り返しておりますので確かに異常と思われる方も少なくないと認識しております。一方、私の経営者としての感覚としては、第一にここ20年以上に渡る低成長時代に相対的に賃金の上昇を抑えすぎてきたと思ってきました。30才代の仕事に打ち込む年代の人の意識が「一生懸命にやろうがやるまいが大して賃金は変わらない」と思っているように感じ、これでは日本の経済成長はできないと感じました。第二に日本の終身雇用制が徐々にですが崩れてきたことがあります。その一面が不正規雇用の低賃金でありますが、ことはそれだけに限りません。人手不足問題、特に特定職能者の不足を背景に賃金水準の市場化が進展しています。経営者は働く方々に如何にやる気を出してもらえるかに日々腐心しているというのが現実であります。経団連では毎年秋に労働政策委員会を数回開催し、働き方に関するレポートを「経営労働政策特別委員会報告」として発行しております。

 三番目のご指摘は「経団連には国民を納得させる経済政策も感じられず、官邸に追従する存在」とのこと。確かに経団連は5年以上に渡るアベノミクスの成果を高く評価しております。何より実感として安倍政権以前に経済6重苦と言っておりました諸項は、エネルギーコストを除き大きく改善されました。精力的な地球を俯瞰する外交戦略でも顕著な効果を上げていると思います。一方でアベノミクスは金融、財政政策は大きく進めたが三本目の矢である経済成長については未だしとの見方をされ、この課題の主役は経済界だろうと指摘される方は多数派ではないかと思い、私自身もそう思っております。日本の高度経済成長を実現した経済モデルとは全く違った新たな取り組みを、国を挙げてやっていくことが重要だと考えています。その点については私自身、経団連副会長だった4年間に内閣府「総合科学技術イノベーション会議」の議員として、また「未来投資会議」の議員としてデジタル化を真正面に捉えた経済政策を政府、官邸に提言し科学技術基本計画と未来投資計画に反映して頂き、同時にそれに呼応した経団連の最重要施策として推進する方針を作って参りました。それが経団連の最重要方針“Society 5.0”の実現です。これが国民に納得いただけることになっておりませんのは我々の努力が足りないとのご指摘通りと思います。

 四番目のご指摘は「民間から大使」についてですが、某幹部の安月給云々の発言は直接関与しておりませんので詳細不明です。しかし、最近の経団連内でのこの種の議論は以下のようだとご報告申し上げておきます。第一に大使の任命に関して経団連は直接の関与はありませんが事実として経済界から何人かの大使が赴任されています。中には火中の栗を拾うような職務を果たされた方もおられ、経団連メンバーは称賛されています。第二に現在のような極めて不透明な国際環境の中で、各国駐在大使の役割は極めて重要であることに比し処遇は不十分だという意見です。給与そのものの額もさることながら、制度の不十分さ不合理が目立つと聞いています。いずれにしろ外交は基本的には国の機能であるものの、経済の急速なグローバル化の前面に立つ経団連として、政府と一体となった民間外交を展開しておりますし、今後一層の努力をして参ります。

 蛇足ですが「財界」という呼び方には私は抵抗感を感じています。全国約1400社がメンバーになっている経済団体連合会で、真正面から経済の課題解決に取り組んでいく組織であるように努力してまいります。今後とも率直なご意見をお願い申し上げます。
敬具


【私の毎日】9月18日(火) [2018年09月18日(Tue)]
9月18日(火)

7:10 財団着

8:00〜10:00 関連団体役員会議

10:00 理事会

12:00 マーガレット・チャン元WHO事務局長ご夫妻 昼食会

14:00 胡 一平 笹川日中友好基金主任研究員

14:30 「いろは日本」事業打合せ

15:00 名執雅子 法務省矯正局局長
      
15:30 潮田政明 日本モーターボート競走会会長

15:45 田南立也 日本財団特別顧問

16:00 柏原健二 日本船舶電装協会会長

日本船舶電装協会より創立50周年の感謝状贈呈.JPG
日本船舶電装協会より創立50周年の感謝状贈呈される


16:30 工藤栄介 笹川平和財団参与

18:30 日本財団・HEROsアンバサダー・ミーティング 
    元サッカー選手 中田英寿様他
9月15日(土)〜9月17日(月) [2018年09月17日(Mon)]
9月15日(土)

22:00 羽田空港着


9月16日(日)

0:05 羽田発

4:35 タイ・バンコク着

7:55 バンコク発

9:15 タイ・チェンマイ着

10:30 ミャンマー少数民族武装勢力3グループと個別会談

19:20 チェンマイ発

20:30 バンコク着

21:45バンコク発


9月17日(月)

5:55 羽田着
【私の毎日】9月14日(金) [2018年09月14日(Fri)]
9月14日(金)

7:10 財団着

14:00 鳥取事業打合せ

15:00 AbemaTVとそれにかかる契約打合せ

16:00 モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド イラン大使

18.09.14 イラン モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド大使.jpg
モヴァッヘド使


18:00 熊坂隆光 産経新聞会長


「ミャンマー和平交渉」―0泊3日の旅― [2018年09月14日(Fri)]
「ミャンマー和平交渉」
―0泊3日の旅―


15日(土)の深夜便でタイのチャンマイに出張いたします。

いつものように0泊3日の強行軍でタイのチャンマイに入り、停戦と平和構築についての話し合いです。

帰国は17日早朝です。
「子どもの幸せ 施設から家庭へ」―里親・特別養子縁組を考えるシンポ開催― [2018年09月14日(Fri)]
「子どもの幸せ 施設から家庭へ」
―里親・特別養子縁組を考えるシンポ開催―


親子支援から里親、特別養子縁組など、様々な家族のかたちを考えるシンポジウム「すべての子どもが愛されて育つために」を9月3日、東京・千代田区のよみうり大手町ホールで開催した。

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パネルディスカッション


特別養子縁組により自らも養親となられた宝塚歌劇団の元トップスターで女優の瀬奈じゅんさんによる「特別養子縁組で得た幸せ」、塩崎恭久・前厚生労働大臣の「真に子どもを大事にする国を目指して」の2つの基調講演のほか、専門家によるパネルディスカッションが盛会のうちに開かれ、共催していただいた読売新聞社など関係者に厚くお礼申し上げたい。

日本財団では半世紀近くにわたり全国里親会の支援、里親や特別養子縁組の普及・啓発など幅広い活動を続けているが、長年の取り組みで特に痛感するのは、わが国の里親委託率の低さと特別養子縁組の成立数の少なさである。子どもが家庭的環境で養育されるべきは言うまでもなく、米英両国では要保護児童の70%以上、オーストラリアに至っては90%以上が里親委託となっているのに対し、わが国では改善傾向にあるとはいえ2017年3月末の委託率は18.3%に留まっている。

残る特別養子縁組の2017年の成立件数は616件、米国の約12万件、英国の約4700件に遠く及ばない。制度面で見ると、日本は普通養子と特別養子を分け、特別養子縁組ができる年齢を6歳未満としているのに対し、米国は制限なし、英国は18歳未満と幅広い。

また、日本では特別養子縁組も原則、実親の同意が必要となり、不要なケースは「父母による虐待、悪意の遺棄など、子どもの利益を著しく害する場合」に制限しているのに対し、米英両国は裁判所が「子の最善の利益」、「子の福祉のためになる」と判断した場合などと柔軟に対応している。

読売新聞が行った調査では、全国69の児童相談所のうち65の相談所が、特別養子縁組が進まない理由の一つに実親の権利が強く、同意を得るのが難しい点を挙げたと聞く。何よりも考慮されるべきは「子どもの幸せ」である。わが国では乳児院で暮らす約3000人のうち20%には実親の面会が一切ないといった現実もある。

英米両国では、子どもを施設に預け、一定期間面会に来ないなど適切な対応を怠った場合、親権を消失させる制度も導入され、親権停止も日本が年間100件前後に留まっているのに対し英国では毎年5万件を超している。宗教、法律、文化など様々な違いがあろうが、子どもにとって一番幸せな「実の親の下での育ち」が何らかの理由で不可能な場合、どの選択肢が一番、その子どもの幸せにつながるか、ということであろう。

日本でも児童福祉法の改正で、子どもの養育は施設ではなく家庭を優先することが法律に明記された。古来、わが国では「子どもは社会の宝」と言われてきた。さまざまな理由で生みの親と暮らすことができない子ども達を一人でも多く温かい家庭で育てるためには多くの方々の協力が必要で、ましてや少子高齢化の時代、私たちは真剣にこの問題と取り組む必要がある。
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