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笹川陽平ブログ(日本財団会長)

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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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1月31日(水) [2018年01月31日(Wed)]
1月31日(水)

7:00 朝食

10:00 ササカワ・インド・ハンセン病財団(SILF)理事たちとの会合

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ササカワ・インド・ハンセン病財団(SILF)理事たちとの会合


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様々な課題に対しての解決策が話された

12:00 障害者インターナショナル(DPI)コンファレンス

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障害者インターナショナル(DPI)コンファレンスに出席

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DPIメンバーとハンセン病回復者たちとの活発なグループワークが行われた

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予定の時間をオーバーして議論が続けられた

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参加者たちと

13:30 アリス・クルス氏(国連人権理事会・ハンセン病特別報告者)

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ハンセン病特別報告者のアリス氏

14:30 障害者インターナショナルコンファレンス・クロージングセッション

17:00 The Times of India, Hindustan Times, The Economic Timesの編集委員との会合

18:30 関係者との夕食
産経新聞【正論】多様な人材活用で働き方改革を [2018年01月31日(Wed)]
多様な人材活用で働き方改革を


産経新聞【正論】
2018年1月22日

 「ダイバーシティー」(多様性)や「インクルージョン」(多様性の受容)という言葉がある。障害の有無に関わらず、誰もが人格と個性を尊重し合って生きる共生社会に向けたメッセージと理解する。

 日本財団でも2015年、「はたらくNIPPON計画」を立ち上げ、障害者の就労促進に向け全国100カ所にモデル事業所づくりを進め、反響の大きさに意を強くしている。

 ≪生活保護からの脱却を視野に≫
 世界保健機関(WHO)によると、何らかの障害を抱える人は世界の人口の10%、約7億人に上る。日本は約850万人。内訳は身体障害者393万人、知的障害者74万人、精神障害者392万人(17年・障害者白書)。高齢化の進行とともに新たな障害を抱える人も確実に増える。

 障害者の就労支援事業としては、一般企業への就職を目指して職業訓練を行う就労移行支援のほか、一般企業への就職が難しい障害者に就労の場を提供する就労継続支援A型と同B型があり、15年現在、65歳未満の障害者28万7000人が働いている。

 うちB型事業には重度の障害者を中心に約20万人が就労する。最低賃金制の適用はなく、「工賃」と呼ばれる支払いは月平均1万5000円。菓子の袋詰めなど軽作業が多いが、月20日近く働き1万5000円というのはどう考えても低い。月7万円前後の障害年金を合わせても自立は難しく、多くが生活保護に頼る現実がある。

 工賃は事業の売り上げから必要経費を除き残額を分配する形で支払われるが、一方で事業者には、A、B型とも収益とは無関係に、障害者1人を受け入れるごとに月12万〜18万円の給付金(支援報酬)が支給される。この点が事業者の収益意識が希薄な一因と指摘されてきた。
 「就業は訓練の場で収益とは無関係」「軽作業が中心で工賃が低いのは当然」といった雰囲気もあり、厚生労働省は賃金や工賃のアップ、障害者の一般企業への移行実績に応じて給付金を上乗せする成果主義を導入する構えだ。

 ≪潜在労働力の活用が先決だ≫
 はたらくNIPPON計画の事業は全国約40カ所で進行しており、早い段階で工賃3倍アップが見込める事業所も出ている。仮に工賃が月5万円を超えれば障害年金を合わせ月収は10万円を超し生活保護からの脱却も視野に入る。

 将来は国家財政に依存する立場から貢献する立場に変わることも期待でき、本人の自信ばかりか新たな労働力の確保、膨張する社会費用の削減にもつながる。

 あえて詳細に紹介したのは、障害者対策が健常者と区別する形で進められた結果、「障害のある人も、ない人も共に生きる社会」とは程遠い現実があることを知ってもらうのと、障害者以外にも多くの人が就労を通じて社会参加するために、本格的な働き方改革を待っている点だ。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65年の日本の人口は8800万人。65歳以上が全体の38%を占め、15歳以上の労働力人口は4000万人と現在より40%も減り、将来の労働力不足を懸念する声も強い。

 その一方で、難病患者50万人、ひきこもり70万人、若年無業者60万人など、多くの人が就労意欲を持ちながら職に就けていない現実があり、16年現在、45万人の高齢者がハローワークに登録しながら7万人余りしか就業できていないことを示すデータもある。多くの女性が育児などで職場進出を制約されているのは言うまでもない。

 ≪ダイバーシティー就労の整備を≫
 労働力人口確保に向け移民受け入れの是非が議論されているが、こうした点を踏まえれば、国内の潜在労働力の活用と環境の整備こそ先決である。たとえば手話言語法が制定されると、全国で36万人に上る聴覚障害者の職場進出にも弾みがつく。

 途上国の急速な経済発展で、外国人労働者に過度な期待をするのは早晩、難しくなる気もする。

 AI(人工知能)やロボットの普及が労働の一部を代替する時代が来るのは間違いないと思うが、労働の主体が人間であることに代わりはなく、活用できる範囲には限界があるのではないか。

 職場の確保、働き方改革には何よりも企業の参加が不可欠で、4月には企業の障害者法定雇用率が現在の2%から2.2%に引き上げられる。今後、特例子会社や、施設でも企業でもない新しい労働の形「ソーシャルファーム」などを活用した企業の雇用枠拡大も進もう。

 労働力減少社会に対応し、働きづらさに直面してきた障害者らが「当たり前」で「普通」に働ける社会を実現するには、多様な人材を柔軟に受け入れるダイバーシティー就労といった新しい労働環境の整備こそ必要と考える。

 これを可能にする知恵や潜在労働力は国内に十分あり、その活用に向けた地道な努力が1億総活躍社会、ひいては少子高齢化時代の新しい社会の実現につながる。
(ささかわ ようへい)


1月30日(火) [2018年01月30日(Tue)]
1月30日(火)

7:00 朝食

10:00 グローバルアピール2018式典(スピーチ)

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インドでは4回目となるグローバル・アピール2018式典で挨拶

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約250人が参加

B障害者インターナショナル(DPI)各国代表が宣言文を読み上げる.JPG
障害者インターナショナル(DPI)各国代表者が宣言文を読み上げる

Cグローバル・アピール2018関係者との記念写真.JPG
関係者と記念写真


12:00 共同通信インタビュー

12:10 SPO INDIAインタビュー

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SPO INDIA インタビュー


12:30 雑誌Civil Societyインタビュー

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Civil Societyインタビュー


13:45 関係者との昼食

14:10 障害者インターナショナル(DPI)コンファレンス(スピーチ)

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DPIコンファレンスでスピーチ


14:45 ニュースサイトNewz Hook インタビュー

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ニュースサイトNewz Hook インタビュー


15:00 ギルモア国連人権副高等弁務官

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ギルモア国連人権副高等弁務官


17:15 コーヴィンド大統領

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大統領にグローバルアピール2018宣言文を贈呈


19:00 関係者との夕食会

1月29日(月) [2018年01月30日(Tue)]
1月29日(月)

7:00 朝食

9:30 The Hindu紙 写真撮影

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The Hindu紙の写真撮影



11:30 「Youth Against Leprosy」イベント
※ササカワ・インドハンセン病財団(SILF)が奨学生や大学生らがハンセン病に対する正しい知識を社会にどのように広げられるかを考えるために開催。

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Youth Against Leprosyイベントで製作されたバイクにまたがる
中央に「ハンセン病との闘い」、前輪に「病気の治癒」後輪に「偏見と差別」と書かれており、
病気と差別の両方の問題を解決することが必要であるという意味が込められている

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若者で埋まった会場で挨拶

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「人生豊かであった、いい人生を歩んだと思える生き方を目標にしてほしい」とメッセージを送る

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シャルマ文化大臣も国会の合間に駆けつけてくれた

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イベントに参加したSILFの奨学生たちと


14:20 India International Centre写真展会場下見

15:00 関係者との昼食

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ブラジルMorhan代表のアルトゥール氏と久々の再会


19:30 「グローバル・アピール2018」関係者夕食会
「手話言語法」―成立が遅れる不思議― [2018年01月29日(Mon)]
「手話言語法」
―成立が遅れる不思議―


手話言語法の制定を求める動きが高まっている。「手話を広める知事の会」には全都道府県が参加、独自に手話言語条例を制定した自治体は15県99市11町に上り、「手話言語法の制定を求める意見書」に至っては既に昨年3月、全国1788の都道府県市区町村議会の全てが採択している。

ここまで状況が煮詰まっているのに国会の動きはなお緩慢だ。特段、躊躇しなければならないような理由もないように思われ、超党派の議員による議員立法の制定を首を長くして待っている。

日本財団では1992年、米国のギャローデットなど2大学に途上国の聴覚障害者が留学するための奨学資金を設けて以来、聴覚障害者の支援事業を開始、全国初となる鳥取県の手話言語条例制定(2013年)作業にも研究会を作って参加した。そんな経緯もあって筆者は「手話を広める知事の会」の顧問を務めており、11月7日、参議院議員会館講堂で開催された同会総会にも出席、「手話言語法制定の機は既に熟している」と挨拶した。

2015年には国会への請願デモの先頭に立ち、衆・参両院で請願したが、私の顔を見て先生方が驚かれたのも、昔話になってしまった。

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デモの先頭に立ち、衆・参両院で請願


手話は米国手話、韓国手話といった具合に各国にあり、音声言語との違いは伝えたいことを音声で表現するか、手指を中心にした動作で表すかの違いであり、それ自体が言語であることに何ら代わりはない。

全日本ろうあ連盟によると、世界で50カ国近くが既に憲法や法律で手話を固有の言語と認め、音声言語と同様、公用語にも指定している。障害者権利条約は言語を「音声言語及び手話その他の形態の非音声語」と定義し、わが国も2011年に改正された障害者基本法に「言語(手話を含む)」と記している。

わが国の聴覚障害者は約36万人。多くの人が音声言語を使えないために社会進出を阻まれてきたが、高い資質を持つ人が多く、手話が言語と認められれば、ごく普通の生活が可能となり、社会進出も加速される。新たな労働力として、ともすれば生活保護に頼る立場から脱出し、タックスイーターからタックスペイヤーに変わる道も開ける。

もちろん手話が言語として普及するためには、学校教育への取り入れや手話通訳士の増員が欠かせない。現在、各都道府県に登録している手話通訳士は約3500人。手話を社会に定着させるには大幅に不足している。そうした基盤整備を進める上でも、手話言語法の早急な制定が必要になる。

手話には「日本手話と日本語対応手話がある」との考えを、国会の動きが今ひとつ鈍い理由として指摘する声もあるようだが、筆者にはとても信じられない。「手話を広める知事の会」に出席した国会議員は、全員が党派を超えて言語法の制定に尽力すると決意表明した。これ以上、事態が進まないようでは「国会の怠慢」と言うしかない。


1月28日(日) [2018年01月28日(Sun)]
1月28日(日)

9:50 成田着

11:30 成田発

18:30 インド・ニューデリー着

20:00 ホテル着
1月26日(金) [2018年01月26日(Fri)]
1月26日(金)

7:25 財団着

10:45 堀田宣彌 青山学院大学理事長

12:00 インド共和国記念日祝賀会

12:30 渡邉秀央 日本ミャンマー協会会長

15:00 加藤創太 東京財団常務理事

15:30 衆議院議員 柿沢未途先生

16:30 寺島紘士 笹川平和財団海洋政策研究所参与

18:30 手嶋龍一 国際ジャーナリスト
「インド、中国出張」 [2018年01月26日(Fri)]
「インド、中国出張」


1月28日(日)よりインドに出張いたします。

第13回の「ハンセン病に対するスティグマ(社会的烙印)と差別をなくすため」の「グローバル・アピール2018」を、今年もインドのデリーで発表いたします。

その後、インドでも貧しいジャールカンド州で、州首相に生活困窮のハンセン病回復者への年金増額の陳情と差別撤廃の啓蒙活動を行います。

その後中国・北京に飛び、様々な事情で中止を余儀なくされていた自衛隊と人民解放軍との交流の再開について議論してまいります。

帰国は2月6日の予定です。

「複合災害の恐れ」―災害大国日本― [2018年01月26日(Fri)]
「複合災害の恐れ」
―災害大国日本―


1月22日の大雪(積雪23cm)の日の夕方、赤坂、永田町周辺を通ると、冬用のタイヤやチェーンを用意してなかったのか、緩い坂道を登り切れない車が多く、後続の車が列を作り大混乱していた。

鉄道ダイヤは乱れ、高速道路は3日間も通行止めで、毎度のことながら災害に対する大都市のひ弱さが目につく。加えて翌23日には群馬県・草津白根山の本白根山が噴火、噴石で地元のスキー場で訓練していた自衛隊員1人が死亡、11人が負傷したとのニュースが飛び込んできた。

我国には111の活火山があり、首都直下型地震や南海トラフ大地震がいつ起きてもおかしくない。最近は富士山の噴火を予測する記事さえ、雑誌やWebでしばしば目にする。一連のニュースを見ながら、この国が災害多発国であり、誰もが災害とともに生きていかなければならない宿命にあることをつくづく実感する。

私は昨年11月30日付の産経新聞「正論」で「災害対策の基本は『自助』にあり」と書いた。大災害、時には大規模な複合災害が予測される中、最後に自分を守るのは自分しかいないという心構えの必要性を訴えたつもりだ。

あの大雪の中で大地震が発生したら?
台風通過時に大地震が発生したら?

私は昭和20年3月10日の東京大空襲の生き残りである。10万人余りが死亡、負傷者数十万人、東京中焼け野原で焼失家屋数は不明の生き地獄であった。それを思うと、今から対処する方法を個人個人が考えておく必要を痛感する。

災害対策ではしばしば「帰宅難民」が問題となっているが、複合災害では帰宅などできるわけもなく、会社に泊まるなど「自分で自分を守る」手立てをしっかり考えておくべきだろう。

大規模災害、ましてや複合災害が発生したら、行政の対応はほとんど無力である。個々人のサバイバル意識が高まっているのであれば幸いだが、水や非常食など災害の備えをする家庭が近年、大幅に減っているとの気になる調査結果もある。

「災害は忘れた頃にやってくる」
昔からの格言である。
しかし「備えあれば憂いなし」

今一度、災害対策の原点である「自助」の精神を確認しようではないか。

1月25日(木) [2018年01月25日(Thu)]
1月25日(木)

7:25 財団着

9:00 海外協力援助事業打合せ

11:00 ボラアンティアサポートセンター打合せ

13:25 江崎鐵磨 海洋政策担当大臣

16:00 豊村東盛 全日本剣道道場連盟専務

16:30 菅井明則 笹川平和財団常務理事

18:30 ミャンマー連邦共和国独立70周年記念祝賀会
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