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笹川 陽平
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11月30日(木) [2017年11月30日(Thu)]

11月30日(木)

7:20 財団着

9:00 「就労支援フォーラム」打合せ

10:00 堀田宣彌 青山学院大学理事長

17:00 「海と日本プロジェクト」総括会議・懇親会 挨拶

11月29日(水) [2017年11月29日(Wed)]

11月29日(水)

7:20 財団着

8:00〜9:30 東京財団CSR委員会

10:30 田中康弘 下関ボートレース企業局理事

12:00 大野修一 笹川平和財団理事長

13:10 金子 務 大阪府立大学名誉教授

14:30 白石 隆 JETROアジア研究所所長

「フラリーマン」―働き方改革の欠点― [2017年11月29日(Wed)]

「フラリーマン」
―働き方改革の欠点―


電通やNHKなどで過労死が問題となる中、各企業、団体も“働き方改革”に努力している。

私も日本財団職員が生き生きと働ける職場にすることが務めと考えている。育児休暇でいうと、女性職員は子どもが6歳、小学校入学まで取得可能であり、男性職員も妻の出産直後1〜3ヶ月の育児休暇をとるケースが多い。

日本財団の職員数は約130人。今春には女性職員12人が育児休暇中と、人事担当も驚く数字となった。一時的に組織の負担が大きくなるが、少子化が進む中、国家的見地からすれば有難いことで、これも働きやすい職場の表れと歓迎している。

女性職員の一人は5年間に3人の子宝に恵まれ、最近、職場に復帰、精力的に働いているが、担当常務理事が初めて彼女と面談したのは退任直前であったという“ほほえましい話”もある。現在も午後6時半に事務所を消灯、全員退出とするなど、働き方改革を進めている。

先般のブログでも触れたが、一般サラリーマンは土・日曜に祭日、正月や夏休みを加え、1年の3分の1は休暇を取っている。この時間を如何に過ごすか―。自分自身の健康管理、家族サービスは当然として、教養を身につけるための読書も勤め人には欠かせず、日本財団では一年に30冊の読書を勧めているが、実行できている職員は少ない。

「言うは易く行うは難し」。何事も、考えた通りにはいかない。最近の働き方改革で残業がなくなり、仕事が終わってもそのまま家に帰らず、一杯飲み屋やゲームセンターなどで時間をつぶして帰るサラリーマンが増えているそうだ。「フラリーマン」と呼ぶそうで、NHKの朝のニュース番組で取り上げられて大炎上し、一躍流行語になっているようだ。

「早く帰っても家事の邪魔になる」、「家は子ども中心に回っており居心地が悪い」というのが理由のようで、中には妻から「もう少し遅く帰宅してほしい」と注文が付くケースもあるのだそうだ。

日本財団では現在、スマホや進学塾漬けの子どもたちが、お兄さんやお姉さんボランティアから運動や勉強を教わり、シングルマザーの子どもには、やさしいおばさんが食事を作ってくれる「第三の居場所」作りを進めている。地域社会の良き人間関係を取り戻すのがひとつの狙いだ。

フラリーマンの話を聞くと、何やら家庭で居場所をなくした夫の悲哀を感じないわけではない。彼らのための「第三の居場所」もやがて必要になるのであろうか。

ルールは簡単に作れる。しかし、どのようなルールにも、それに対応できない人もいる。フラリーマンもひょっとすると、そんな存在か?「人生、何事もほどほどがいい」がいいような気もする。


11月28日(火) [2017年11月28日(Tue)]

11月28日(火)

7:35 財団着

9:40 ミャンマーのマンガ事業打合せ

14:00 商工中金報告

15:30 スピーチ打合せ

18:00 武部恭枝 プライムコーポレーション社長

11月27日(月) [2017年11月27日(Mon)]

11月27日(月)

7:20 財団着

8:30 国連人権高等弁務官事務所でのDIVERSITY IN THE ARTS展覧会打合せ

9:00 インド出張打合せ

9:30 東京財団CSR委員会打合せ

10:30 社会貢献者表彰式典 於:帝国ホテル

14:00 高須幸雄 前国連事務次長

14:30 図書寄贈事業打合せ

15:00 黒野匡彦 運輸総合研究所会長

15:30 毎日新聞社会部 山田奈緒記者・取材

16:30 杉山晋輔 外務省事務次官

17:30 渡邉秀央 日本ミャンマー協会会長

「ジョージア再訪」―ジョ−ジア州ではありません [2017年11月27日(Mon)]

「ジョージア再訪」
―ジョ−ジア州ではありません―


10年振りのジョージア再訪となった。

ソ連時代は「グルジア」と称していた。10年前の2007年、首都トビリシでジョージア戦略国際研究所と笹川平和財団の共催で南コーカサス安全保障会議を開催したとき以来、二度目の訪問である。い
コーカサス山脈のチェチェン、イングーシ、北オセチア、ダゲスタン、それにアゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア等が参加して民族性豊かな国際会議であったと記憶している。

ジョージアは古来、数多くの民族が行き交うシルクロードの中継地で、68種類の言語と共に世界文化のクロスロードとも呼ばれている。ジョージアの中央部ゴリは、旧ソビエト連邦の最高指導者ヨシフ・スターリンの出身地で、市役所前には巨大なスターリン像が鎮座していた。スターリン博物館にはたいした展示物はなかったが、彼専用の薄汚れた客車が展示されており、この客車の中で数多くの強制移住や殺害が命令されたことを思い、怨念のようなものを感じたものである。

今回の訪問は黒海、カスピ海に関する国際会議であった。日本財団は30年前から各国の海洋専門家の人材養成を行ってきており、国連海洋法部、マルタにある海洋法研究所、スウェーデンにある世界海事大学等を卒業した笹川奨学生が自主的に国際会議を発案し、ジョージア政府が開催してくれた。

日本財団が養成した海洋、海事の専門家は140カ国、1,200人以上になる。今回はアゼルバイジャン、アメリカ、ブルガリア、イラン、ルーマニア、ウクライナ、トルコ、トルクメニスタン、カザフスタン、ジプチ、スウェーデンの11カ国の笹川同窓生が集まっての会議で、積極的で情熱に溢れていた。何よりも嬉しかったのは、同窓生の手配で、1日で大統領、首相、内務大臣、経済大臣の個別会談が実現したことである。

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クヴィリカシュヴィリ首相

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マルグヴェラシヴィリ大統領


私の最大の喜びは、このように世界各国で活躍する成長した笹川奨学生に出会うことである。閉会式のアトラクションは、歌あり踊りありの賑やかなもので、温暖な気候を利用したジョージアワインは私の好みにぴったり。旅の疲れも忘れ、心地よいひと時を過ごさせていただいた。

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有名なフォークソングとダンスのチームが夕食会を盛り上げてくれた


ワインはジョージアが発祥の地ともいわれ、11月13日のアメリカ科学アカデミーの紀要で、ジョージアで8000年前の世界最古のワイン醸造の痕跡が発見されたと発表した。

以下は会議でのスピーチです。

***************

2017年10月23日
於:ジョージア・トビリシ



本日ジョージア政府主催による日本財団人材育成プログラムの同窓会に参加できましたことを心より嬉しく思います。私がジョージアを訪問するのは2007年10月以来2度目になります。その際は、ジョージア戦略国際研究所を私どもが支援し、ここトビリシで初めて開催された南コーカサス安全保障会議に参加しました。今般の会議は、ジョージア政府、そして日本財団の奨学生によるアイデア、イニシアティブの下開催されるということもあり、喜びもひとしおです。

日本財団は、海の人材を育成するためのプログラムを、国連、国際機関、大学、研究所や政府などの多様なパートナーと30年以上にわたり展開し、今では1,200名以上の同窓生が140カ国近くの国で、日夜、私たちの海を守るための努力を続けています。そして、私たちの人材育成プログラムは、国籍や年齢、立場を問わず数ヶ月以上寝食を共にする=“同じ釜の飯を食う”ことで、海に対する共通の意識や課題を醸成することを可能にするという特徴があります。今日、ここにお集まりいただいたみなさんも正にそうですが、海に対する共通の想いを持ち合わせた同窓生が、各国において、行政官、外交官、科学者、研究者や立法者など、海の専門家としてさまざまな分野で活躍されているのです。

私が繰り返すまでもなく、海は本当に危機的な状況に陥っています。海の存在なくして人類は生存していけません。にもかかわらず、気候変動は、海水面の上昇や海洋の酸性化を引き起こし、水産資源をはじめとする生態系の変化や減衰をグローバルスケールで進行させるなど、海洋に多大な影響を及ぼしています。また、私たちが日々大量に発生させ投棄しているプラスチックなどのごみが海に流れこむことにより、これまでの自然界の食物連鎖のバランスを崩し、生態系そのものを壊してしまうため、国際的にも大きな課題となっています。ここ黒海及びカスピ海地域においても違法操業による水産資源の減衰や海洋環境の変化に対する統合的な海洋管理が大きな課題であると伺っています。海を持続可能な形で発展・利用するための取組みが、国連などを中心に盛んに行われていますが、海の存在の大きさや海の問題の複雑さを考えると、50年や100年先の未来ではなく、500年、1000年先のビジョンを描く必要があるのではないかと私は考えています。

これらの複雑で多岐にわたる海の問題に対峙する時、分野や組織、国を越えた連携が不可欠であることは周知のことですが、国際的な海の問題を効果的に解決するための分野横断的な連携や取組みは、未だ不十分であると言わざるを得ません。こうした連携を推進するのは、学際的なマインドを有し、類稀な行動力をもって人や組織をつなぐ“人材”であることに他なりません。

日本もそうですが、隣接国とは領海問題などの政治的な問題を抱えており、それらの利害を協議するために集まることさえも難しいことが往々にしてあります。だからこそ“同じ釜の飯を食べ”海に対する共通の想いをいただいてきた同窓生が今回の試みに賛同いただき、今回の会合が実現できたのではないかと思います。この試みをジョージアの奨学生自らが発案、ジョージア政府と共に実現してくださったことが何よりも意義あることであり、改めて賞賛させていただければと思います。日本財団は、私たちの同窓生による革新的なアイデアや企画を常にサポートすることを惜しみません。

今回の会合を、同窓生によるネットワークを強化して行動につなげていくためのプラットフォームだとお考えください。本日ここには、日本財団の人材育成プログラムのうち、UN DOALOS (United Nations, Division of the Ocean Affairs and the Law of the Sea), IMLI(International Maritime Law Institute), ITLOS(International Tribunal for the Law of the Sea), WMU(World Maritime University)とともに実施する4つの人材育成プログラムの垣根を越えて、同窓生が一同に会してくれました。今日から2日間、黒海及びカスピ海における海の問題に関するニーズや課題を抽出し、それに対して何ができるのかを一緒に語り合うことができるのを心より楽しみにしています。

今日を契機に、みなさんのネットワークや連携がより強化され、更に他国や他の地域の同窓生との世界的な協力へと深まることで、みなさんが国際的な海の問題の解決に向けた先導者として国際社会をリードしてくれることを期待します!

日本財団はいつもみなさんを見守っています。
私たちと美しい海を次世代に引き継ぐために共に歩みましょう!





11月24日(金) [2017年11月24日(Fri)]

11月24日(金)

13:30 川淵三郎 日本トップリーグ連携機構会長

15:00 ルイス・ロウレス 国連合同エイズ計画事務局次長

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国連合同エイズ計画のルイス・ロウレス氏


16:00 ジャック・ロシャール 国際放射線防護委員会副委員長

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右から、福島県伊達市の仁志田昇司市長、ICRPロシャール副委員長
筆者、ICRPクレメント科学秘書官


18:00 政策研究大学院大学 開学20周年記念祝賀会

19:00 阿部靖彦 東北福祉大学ゴルフ部監督

「日英同盟の復活か?」 [2017年11月24日(Fri)]

「日英同盟の復活か?」


日本財団が世界一のシンクタンク・英国のチャタムハウス(王立国際問題研究所)とともに毎年行っている「日英グローバルセミナー」に参加するためロンドンを訪問した。この国際会議は5年前から毎年開いているもので、今年も専門家に加え、英国の大臣や内閣府の越智副大臣、鶴岡駐英大使と木寺駐仏大使など現役の閣僚級や大使の方々にも参加していただき活発な議論が交わされた。

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200人の会場はほぼ埋まっていた


さて、今年に入って2度目のロンドン訪問となったが、今、現地で話題になっているのがかつての日英同盟の復活ともとれる両国の急接近ぶりだ。しかも今回は、あのプライドの高い英国側からのアプローチだという。英国は紳士の国だといわれるが、素顔は商魂たくましい超重商主義の国である。事実、キャメロン前首相は中国の巨大マーケットを狙って中国一辺倒の外交政策を推し進めた。一方、メイ首相はアジアでの最重要国を中国から日本に変更した。就任後、最初に訪れたアジアの国も日本だった。最大の理由は、民主主義など価値観のまったく違う中国と親密な関係を築くことに強い違和感を持っていると伝えられている。ただ、EUからの離脱を目指すメイ首相にとっては、国内に1000社以上の日系企業が拠点を置いている事実とG7首脳の中でも古株となり、トランプ大統領とも親密な安倍総理のいる日本との関係強化が不可欠だという計算もあると推察する。

こうした思惑を敏感に察知し、安倍総理は8月末のメイ首相の初訪日を東京ではなく京都で迎えるという粋な計らいをした。そのあとの東京への移動でも新幹線の中で2人はずっと意見を交わしたということだ。こうしたおもてなしで、人生で初めて日本を訪れたメイ首相は一度で日本が好きになったという。戦略的な外交を進めるためには安定政権が不可欠だということを改めて痛感する出来事だ。

日本財団が5年前に始めた日英グローバルセミナーは、日本と英国が国際的な課題について話し合う未来志向的な取り組みだが、最近の米国と北朝鮮の首脳同士の応酬を見るにつけ、ともに米国の同盟国であり成熟した大人の国である日本と英国の重要性はかつてなく増していると感じる。

11月22日(水) [2017年11月22日(Wed)]

11月22日(水)

10:30 財団着

11:30 森下敬一郎 駐コロンビア大使

13:00 佐野慎輔 産経新聞特別記者

14:00 「福祉車両」事業打合せ

14:45 福特・助成金決定事業打合せ

15:15 邱義仁 台湾日本関係協会会長

17:00 国際開発ジャーナル社「創刊50周年記念謝恩会」

18:30 タルン・ダース氏(インド・ハンセン病財団理事長、元インド工業連盟事務総長)

「中国の小話」その149―ムガベ大統領の貢献― [2017年11月22日(Wed)]

「中国の小話」その149
―ムガベ大統領の貢献―


アフリカ・ジンバブエのムガベ大統領は37年間に亘り実権を掌握してきたが、ここにきて与党が弾劾手続きに入りそうである。

同国の友好国である中国でもホットな話題になっている。

何しろ41歳下の大統領夫人の元夫はジンバブエ空軍のパイロットで、妻を大統領に譲った後に同国の駐中国大使にまで出世している。

この一件から見ても、同国の政局に対する中国人の関心が高いことが理解できる。

さて、ジンバブエで独裁政治を敷いてきた93歳のムガベ大統領は、同国にどのような貢献をしたのであろうか。中国では下記の三点について評価が高いようだ。

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ジンバブエの100兆ドル(100,000,000,000,000ドル)の超々高額紙幣


****************

ムガベ大統領は凄い!
ジンバブエに三大貢献をした。

【その一】
スーパーインフレで1,000億ドルの紙幣を発行したことで、ジンバブエ国民をすべて億万長者にした!

【その二】
12年間かけてジンバブエ国民の平均寿命を61歳から39歳まで一気に下げ、世界各国が抱える高齢化社会の一連の難題を率先して解決した!

【その三】
ジンバブエの国民は走るのが早くなった。
なぜなら、走るのが速くないと、貨幣価値が急落する前に持っているジンバブエドルで買い物が出来なくなるからである。

(注)ご興味のある方は、2009年9月25日「超インフレのジンバブエ」を参考にお読み下さい。


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