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笹川陽平ブログ(日本財団会長)

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4月28日(金) [2017年04月28日(Fri)]
4月28日(金)

14:30 財団着
    書類整理、打合せ

15:20 プレミアムフライデー 日本財団「懇親の場」
「中国人に知ってほしい日本」―日本の100冊を中国で出版― [2017年04月28日(Fri)]
「中国人に知ってほしい日本」
―日本の100冊を中国で出版―


中国では、日中国交回復45周年の今年も、教育現場は勿論、映画、テレビをはじめ、あらゆる機会を利用して反日広報宣伝を続けている。しかし、観光ブームで来日中国人の印象は極めて良好で、中国で得た日本の印象と来日後の好印象との落差に戸惑いすら感じる中国人は多く、90%以上の人が再来日を希望するとの調査結果もある。

私は常に地政学的に離れ難い中国との関係において、反日でも大いに結構。しかし、日本の現状を正しく理解する知日派になってほしいとの願いから過去30年以上にわたり2,300人の中国人医師の養成、有名10大学への奨学金制度、中国の大学64校へ360万冊を超える日本図書の寄贈、1万人近くの来日プログラム等々を実施してきた。

安倍総理は、日本の海外へ情報発信強化を主張されているが、言は良し、実際のところは中国・韓国に比べ、比較にもならず、誠に御粗末な限りである。

そこで私は、民の立場から国連公用語(英語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語)による多言語ウェブサイト「ニッポンドットコム」を立ち上げた。又、現代日本を知る100冊の英文図書を選考して世界各地の大学、研究所約800ヶ所に寄贈した。

この度、笹川平和財団・日中友好基金事業室では、専門家による現代日本に関する図書100冊を選び、既に2009年から2015年までに約1億6,000万円を投じ90冊を翻訳、出版した。今年中には目標の100冊が出版される予定で、主要100大学には無料で寄贈している。

これには
・社会科学文献出版社
・世界知識出版社
・三聨書店
・新星出版社
・北京大学出版社
・上海交通大学出版社
の絶大な協力を得て、版権交渉、翻訳、出版に至った。

参考までに日本側の知らせたい書籍、中国側の知りたい書籍を両国の専門家に選んで頂いた。ブログ読者に異論があることは承知であるが、まずは「隗より始めよ」で、知日派を一人でも増やすために100冊以降も続けて出版して参ります。

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4月26日(水)・4月27日(木) [2017年04月27日(Thu)]
4月26日(水)

7:00 ホセ・ラミレス氏と朝食

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ホセ・ラミレス氏


11:00 ホテル発

11:30 ミネアポリス空港着(空港待機約2時間)

13:30 ミネアポリス発

15:00 シカゴ着(空港待機約2時間半)

17:30 シカゴ発


4月27日(木)
20:30 成田着


「中国の小話」その121―労働者階級の呼び方いろいろ― [2017年04月26日(Wed)]
「中国の小話」その121
―労働者階級の呼び方いろいろ―


本名:労働者階級

偽名:中国の指導階級

経済学定義:低所得層

洋風の名:ブルーカラー

別名:肉体労働者

愛称:弱者グループ

あだ名:蟻族(蟻のようにこつこつと働くから)

社会学定義:生存型生活者

政治学定義:社会不安定要素

経常的呼び方:失業者

政府が与えた名前:レイオフ

民政部門の定義:生活保護者

本当の名前:貧乏人

元名前:共産主義の後継者
4月25日(火) [2017年04月25日(Tue)]
4月25日(火)

7:00 朝食

8:45 ミネソタ大学『健康、スティグマと人権』会議

9:20 「ハンセン病のない世界のために:病気と差別の制圧に向けた闘い」と題した基調講演

基調講演
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12:30 関係者との昼食

17:30 ミネソタ大学名誉学位授与

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副学長からDoctory Hood(学位フード)をかけていただく

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右から、モンデール元副大統領、筆者、フレイ教授、ホセ氏


19:30 会議開催者たちとの夕食会
4月24日(月) [2017年04月24日(Mon)]
4月24日(月)

7:00 朝食

12:00 ミネソタ大学・バーバラ・フレイ教授たちとの昼食会

@6万人の学生が通うミネソタ大学内には電車が走る。一つの街である。.JPG
6万人の学生が通うミネソタ大学内には電車が走り、一つの街のようである


14:00 Master of Rights(人権学修士課程)の学生たちと意見交換

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”Shoe tree”というもので、卒業生が履いていた靴を記念にこの木にかけるそうです

BMaster of Rightsの学生たちとの意見交換.JPG
Master of Rightsの学生たちと意見交換

CMaster of Rightsのロン教授(筆者右)と学生たちと.JPG
Master of Rightsのロン教授(筆者右)と学生たちと


18:00 ミネソタ大学・バーバラ・フレイ教授たちとの夕食会


「職員への新年度挨拶」 [2017年04月24日(Mon)]
「職員への新年度挨拶」

2017年4月3日


新年度なので、一言挨拶します。私自身は、職員の皆さんとできるだけ接触をして、話を伺い、私の考えも述べたいということで、極力コミュニケーションをとり、風通しをよくするということが一番大切なのではないかと思い努力をしていますが、まだ十分とは言い切れません。

我々の組織は、100人弱の職員と30人ほどの嘱託の方々と非常に少ない人数で仕事をしています。何千人、何万人になればやり方も変わり、ある意味やりやすくなりますが、この程度の人数というのは人事管理を含めて大変難しいものがあります。逆に言えば、その中に、お互いの人間関係というものがより深く生まれてくるわけで、やり方によっては大変おもしろい、ユニークな組織にすることができるのではないでしょうか。

人間が存在する限り、いつの時代も社会課題は存在します。言葉だけで実行がなければ、問題解決にはならないでしょう。私たちとは関係ないと無視することも可能です。しかし、多くの社会課題をどのように解決していくか、これこそが日本財団に与えられた使命ではないでしょうか。

国家は1,100兆円という膨大な財政赤字を抱えております。皆さん一人一人で約870万の借金を背負っていると同じことになります。少子高齢化は今日始まった問題ではありません。私は30年前に日本大学の人口問題の先生が発表された論文を読んだことがあります。日本がこういう人口動態になることが30年前から分かっていながら、昨日、今日に起こった問題ではないにもかかわらず、口を開けば少子高齢化とその課題が流行り言葉のように報道され、これでは誰もが日本の将来を悲観的に考え、本格的な具体策は進みません。

今日、明日あるいは今年1年、3年先のことは政府も行政も考えていますが、10年、20年あるいは30年という単位で物事を考えている組織は日本にありません。日本財団は未来志向の立場にたち、ハンセン病を例に挙げると、40年継続して取り組んでいます。海洋問題は今や世界の喫緊の問題として注目を集めるようになってきました。日本財団が30年前から世界各地で取り組んできた人材養成が、諸問題に対処する体制の整備に大きく寄与することになるでしょう。

日本財団がこのように長いスパンで物事を見て活動する組織であることを、皆さんに理解していただきたいと思います。政治家、行政、学者、文化人、そしてメディアの皆さんに集まっていただき、提示された社会課題についての議論を進め、集約ができたところで日本財団が実行に移します。

今や社会課題は、政府も省庁、NPOも単独では解決不可能な時代になりました。そのため、日本財団は社会課題をまずは調査し、その上で専門家や関係者に集まっていただき、問題を洗い出し、方向性が出たら実行していく。これを「日本財団という方法」と説明しています。

私たちは人間臭い仕事をやっています。人と人との接触の中で仕事をやっていくわけですから、売り上げを幾らに上げなければならないとか、経費を幾ら節減しなければならない、あるいは四半期や3ヶ月ごとに会社の利益を発表しなければならないなどといった、数字の目標設定は余り必要とされていません。皆さんは、そうした職場の中で何を目的に仕事をしていくか、自分自身が考えなければなりません。ここにお集まりの皆さん一人一人は日本財団の財産です。それ以外には、何もありません。

日々、問題意識を持ってどのように仕事に取り組むか、常に好奇心を持って物事を見て、何をしなければいけないのか、どういう手法でこれを解決するのか、そうしたことを皆さん一人一人に常々、考えていただきたいと思っています。

日本財団の仕事は、かつては各地からきた援助申請書を審査して支援するという時期が長くありました。しかし、今やそこから脱皮して、我々が考え、我々がこの国のために、あるいは困っている人たちのために何ができるか、主体的に考え、活動する方向に変わってきています。

日本財団がイノベーションの中心になって問題を提起し、具体的に社会課題を解決してゆくことで、皆さん自身の仕事の成果が目に見えるようになります。報告や相談、連絡は組織である以上当然ですが、大きな組織の中の歯車の一つではなく、一人一人が独立した立場で、若い人たちが自由に仕事ができる、風通しの良い柔軟な文化を持った組織になるよう日本財団の舵を取っています。近年、日本財団は、皆さんが思っていらっしゃる以上に評価される存在になりました。地方の人から少し雲の上の存在だと思われていることも事実です。しかし、これに甘んじてはいけません。

やはりこのような仕事ですから、私たちは常に謙虚でなければいけませんし、人間対人間のお付き合いが中心なので、私たちには目配り、気配り、心配りのできる感情豊かな感性が求められています。どうぞ皆さんは、世界でもユニークな、チャレンジングな未来志向の組織で働いているという自覚を持って、仕事に邁進をして下さい。

まずは、一人一人の人間形成、そして常に飽くなき好奇心を持って社会課題を発掘していただき、それをなし遂げていくことで、政府あるいは行政、そして市民社会の皆さんから信頼され、日本財団に相談に行けば何か方法を見つけてくれる、力を貸してくれるという、頼りがいのある、信頼のおける、透明性と説明責任が果たされる組織として皆でやっていこうではありませんか。どうぞ、よろしくお願いします。

4月23日(日) [2017年04月23日(Sun)]
4月23日(日)

7:00 朝食

8:30 ホテル発

8:45 ジュネーブ空港着

11:00 ジュネーブ発

12:00 パリ着

14:00 パリ発

17:00 ニューヨーク着

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ニューヨークでのターミナル間移動
全ての乗り継ぎがギリギリで、歩け、歩け!


19:00 ニューヨーク発

20:30 ミネアポリス着

21:30 ホテル着
4月20日(木)〜22日(土) [2017年04月22日(Sat)]
4月20日(木)〜22日(土)

スイスには会議等で何十回と訪れていますが、これまでジュネーブ以外訪れる機会がほとんどありませんでした。今回は次の活動地のアメリカまで2日間の時間的空白が生じたため、現地で休暇をいただき、2泊2日で念願のマッターホルンを眺めにツェルマットを訪れました。

4月20日(木)

7:00 朝食

10:00 アラン・ドース(Alan Doss)コフィ・アナン財団常務理事

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アラン・ドース氏


12:00 ジュネーブ駅発 ツェルマットへ


4月21日(金)

天候に恵まれ、銀に輝くマッターホルンは期待を裏切りませんでした!

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ツェルマットから望む標高4478mのマッターホルン(左が東壁で右が北壁)

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ゴルナーグラート鉄道で標高3089mのゴルナーグラート展望台へ

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展望台からはアルプス山脈が一望できる

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念願のマッターホルンをバックに

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絶景を眺めながら駄句を・・・・
紺碧の 空突き抜ける マッターホルン
萌え出ずる 春に輝く マッターホルン


4月22日(土)

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ツェルマットに一泊し、翌日は山岳リゾートを結ぶ氷河特急
(グレッシャー・エクスプレス:Glacier Express)でクールという街まで5時間半

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車内がパノラマになっており、絶景を眺めながら山間を時速34キロでゆっくりと進む
「世界一遅い急行(特急)」とも呼ばれている

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流れる絶景は飽きることがなく、5時間半の列車の旅はあっというまであった

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渓谷と山と空のコントラストが見事

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クールから電車を乗り換えてスイス最大の都市チューリッヒで一泊



4月22日(土)

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チューリッヒ市内は路線バスがとても便利

「春の定例記者会見」―挨拶― [2017年04月21日(Fri)]
「春の定例記者会見」
―挨拶―


新年度開始の恒例の記者会見には、69社89名、約10台のカメラが入り、盛会でした。

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以下は冒頭挨拶です。

******************


2017年4月3日(月)
於:日本財団ビル2階大会議室


日本財団の笹川でございます。今日はお忙しい中お集まりを頂きまして恐縮でございます。 

我々日本財団は、事業の透明性と説明責任をきちんと果たしていくということを大きな柱として仕事をしております。今日は新年度でございますので、予算その他の説明もあろうかと思いますが、まずは私から簡単にご挨拶させて頂きます。

今や国家は1千100兆円を超える財政赤字を抱えており、国民一人ひとりが約870万円ともいわれる借財を背負った形になっているわけです。そのため日本のように成熟した社会の中でも様々な社会課題が顕在化しており、その解決は国家、行政、あるいはNPOだけでは解決ができない時代に入ったと私は認識をしております。

日本財団では職員がそのような社会課題を発掘し、行政、政治家、学者、皆様方のようなメディアの代表の方、市民社会からもご参加頂き、時には当該大臣にもお出ましいただき、その問題について議論し、ある程度の方向性が出たら即、日本財団が実行し、モデルケースを作ることによって全国に波及させていきたいと、それを私は「日本財団という方法」という言葉で表現させて頂いております。

ご高承のとおり、既に特別養子縁組に対しても何度も議論を重ね、「日本財団という方法」で行動に移し、その結果「養子縁組斡旋法」が成立しました。また、非常に困難を極めました「児童福祉法」の改正にもお役に立てたのではないかと思います。

また、私が新聞紙上で何度も論陣を張ってきました「休眠預金」も、時間はかかりましたが、成立することが出来ました。これは、皆様の1万円以下の小額預金や10年間出し入れのない資金というものが実は膨大なものがございまして、10年間出し入れがないと自動的に銀行協会の、驚いたことに「内規」で、全てを雑収入として計上してきたという歴史があります。恐らく数千億円を超えると予測されています。リーマンショック以降は国家資金が導入されたにもかかわらず、庶民の浄財が雑収入として計上されていることに気が付き、国民のお金を国民にお返し願いたいということで、3年かけて休眠預金法という法律を制定されました。年間約1千億円程と発表されているこのお金がどのように活用されるのか、注目したいところです。

実は、国民一人当たり12冊の預金通帳があります。なぜ人口1億2千万人の日本に12億口座もあるのでしょうか。これは以前、預金獲得運動ということで口座獲得が行われた成果です。これらのほとんどは仮名で、中には犬や猫の名前がついたものもあったようです。従いまして、そういうお金、あるいは既にお亡くなりになった方のものは、相続のきちんとした書類がなければ返せないわけで、「申請があればすぐに国民に返す」といいながら、ほとんど銀行の雑収入として計上されてきたわけです。

今後は年間約1千億円といわれているうちの5百億円が地方の様々な活動資金、小額で担保の取れないような方々、あるいはNPOに利用されるのではないかと期待しておりますが、どういう形になるかは私共の知るところではなく行政の内部で検討されていることですが、来年度にはこれがスタートするわけで、期待を持って見つめていきたいと思っております。

また最近では、犯罪者の再犯率が非常に上がっているという報道が頻繁になされています。第一次安倍内閣の時にはあった「再チャレンジ」という言葉が今の政権では無くなってしまいましたが、罪を犯した人が再チャレンジできる社会にしていくことも課題の一つとして取り組んでおります。

再犯をいかにして防止していくかということを「日本財団という方法」で取り組んでおります。その間法務大臣は3人替りましたが、そのたびに説明させて頂き、これは早急に取り組む必要があるということで「再犯防止推進法」という法律を制定するに至り、行政、あるいは法律の改善にも多少お役に立ってきたのではないかと思っております。

一方で今私たちは、特に障がい者就労支援に力を入れております。障がい者の施設での賃金は1ヶ月間に1万円ちょっとでございます。障がいの度合いにもよりますが、これでは生活は困難です。これに対して、その人たちを預かっている社会福祉法人等では14〜18万円のお金が入ります。皆様、この話を聞いて少しおかしいと思われないでしょうか。障がい者たちがきちんとした仕事に就ければ、国の保護から、いわゆる社会に税金を納める立派な社会人になりうる可能性すらがあります。活動する能力があるにもかかわらず、社会福祉法人等では14〜18万円の収入を得ながら、働く障がい者が1万円ちょっとの収入しか得ないというのはおかしな話でございます。

日本財団はこのように障がいを持ちながら就労する方たちに3倍の給料を払えるようにしようということで、盛んに努力を致しております。文京区には全く耳の聞こえない人たちのレストランが出来ました。また、こういう方たちは大変集中力がありますので、才能を発揮してチョコレートを製造し、デパートを含め既に7ヶ所に販売網を広めて大変好評を博しており、製造が追いつかず、追加の支援を考えているところです。さらに近々は、花屋をオープンする予定もございます。

日本財団はこれまで2,000〜3,000件の社会福祉法人等の障がい者就労支援に助成してきました。印刷所、クリーニング店、パン屋を営んでいる事業所等、私も全国を歩き回りましたが、正直に申し上げると、社会福祉法人等の経営者は障がいを持つ就労者をどううまく使うかということについてはあまり熱心ではなかったように思えました。仕事を与えていますということで満足し、皆様懸命に働いていらっしゃるのですが、賃金はそのままで、もっと稼いでこの人たちに1円でも多く給料を払おうという姿勢は残念ながら見られませんでした。

このような長きに亘る我々の失敗、反省を踏まえ、これからは起業家マインドを持って運営して下さる福祉事業者を選び、日本財団も共に考え、共に汗を流して障がい者の賃金3倍増を実現したいと思います。当財団にはカリスマ指導者・竹村利道がおりますので、後ほど彼の話を聞いて頂ければと思います。

昨年10月にはソーシャルイノベーションフォーラムを開催致しました。ご高承の通り、今一流大学を出て一流企業に就職した人の約3割は3年以内に退職しています。これは生き方が変わってきたのでしょうか。人生に対する考え方が変わってきたのでしょうか。大きな企業の中で、果たして自分はどういう存在なのだろうかということを意識した時、もう少し社会と密着したところで、自分のかいた汗が見えるようなところで仕事したいという人が各地に沢山現れてきております。そういう意味で、私は日本の未来は明るいと思うと同時に、こういう青年たちをどのようにして激励と支援をしていくのかを考えることが大切だと思っております。

今年もこのフォーラムの開催を予定しております。全国の過疎地や中山間地域の人口が減少したところ、あるいは日本全国の小さな市や町で活躍している志の高い若者たちが東京に参集します。お互いの情報を交換し、ネットワークを組んで新しい日本を作っていこうじゃないかと、意欲に燃えている方ばかりです。私たちはそのモデルケースとして、優勝賞金1億円、最大3年間で3億円の資金を提供することによって、成功例をいくつか作っていくべく、今、ソーシャルイノベーターを募集しております。最大3年間で3億円ということですが、3年間で使う必要はございません。10年かけてやった方がもっと効果的なこともあろうかと思います。それは日本財団と相談してやって頂ければ結構です。ソーシャルイノベーターの募集に是非、ご協力を頂きたいと思います。昨年度の3人は既に大変意欲的に仕事を始めており、いずれご報告の機会があろうかと思います。

話題は変わりますが、1つは日本財団の話、もう1つは公的な話でございます。

日本財団は40年の長きに亘って世界のハンセン病の制圧に尽力して参りました。そして、これは大成功をおさめました。日本財団が世界に薬を5年間無償配布した結果、500〜700万人が病気から解放されたました。WHOが制圧の基準とする「人口1万人当たり患者1人未満」達成まで、あとブラジル1カ国のみというところまで参りました。しかし、私はよくモーターバイクに例えてこの病気を説明するのですが、前輪は病気を治すこと、後輪は社会的な差別から解放すること。病気が治っても社会の側に差別や偏見が消えたわけではございません。この差別、偏見に対する取組みにあたっては、日本政府の協力を得て、国連総会で193カ国全てが賛成をして、驚かれるかもしれませんが、日本の人権問題では常に中国やキューバが反対するのですが、私たちの提案には中国もキューバも日本の共同提案国になって下さいました。今、病気の最終段階であると同時に差別の法律もきちんと国連で原則とガイドラインが作成され、実行について具体的な検討に入っているところでございます。

もう1つは、ミャンマーにおける活動についてです。私はミャンマーの少数民族武装勢力とミャンマー政府との停戦和平、ミャンマー統一のための紛争解決の日本政府代表を務めさせて頂いております。3年間で51回現地に入りました。懸命な努力を続けておりまして、ついに一昨年8組織との停戦合意するに至り、その地域には世界で日本財団だけに復興支援活動が許可されました。現在1,250戸の住宅建設に着手しております。ヤンゴンから車に乗って10時間、そしてバイクに乗って2時間、その先は道がありませんから象に乗って2時間、象が木材や建設資材を運んでくるという困難な場所もございますが、ご興味のある方がいらっしゃいましたらお知らせ下さい。ご案内させていただきます。これは日本政府の資金ですが、現在のところ世界でも日本財団だけにしか和平が実現した少数民族武装勢力地域での復興支援の許可がおりていませんので、私共のみが活動しているという状況でございます。いずれ我々の成果が評価されればJICA等、他の組織が入るようになり、復興支援の中で日本が大きな役割を果たせるのではないかと思っております。
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