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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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1月31日(火) [2017年01月31日(Tue)]
1月31日(火)

7:00 朝食

8:30 ホテル発

9:30 TLM病院訪問

12:00 カストゥルパグラム・ハンセン病コロニー訪問

@ハンセン病患者の診察を見学.JPG
ハンセン病患者の診察を視察

Aハンセン病の薬(MDT)はきちんと管理されていた.JPG
ハンセン病の薬(MDT)はきちんと管理されていた

B病院を案内してくださったステファン院長(筆者右)たちと.JPG
病院を案内してくださったステファン院長(筆者右)たちと

Cカストゥルパグラムコロニーのアショク村長(筆者右)とナルサッパAPAL会長と.JPG
カストゥルパグラムコロニーのアショク村長(筆者右)とナルサッパAPAL会長


17:45 ホテル着
 
18:15 ラジェンドラ・シン(Rajendra Singh)インド・コーストガード長官
    世界海事大学(WMU)奨学生との会合夕食会

Eシン長官.JPG
シン長官

D短時間の訪問にも関わらず集まってくださった.JPG
短時間の訪問にも関わらず集まってくださった

FWMUフェローたちと.JPG
WMUフェローたち
1月30日(月) [2017年01月30日(Mon)]
1月30日(月)

7:00 朝食

10:00 グローバル・アピール2017 式典

@グローバルアピール式典で基調講演を行う.JPG
グローバルアピール式典で基調講演を行う


Aデリー近郊から多くのハンセン病回復者が出席.JPG
デリー近郊から多くのハンセン病回復者が出席


Bグローバル・アピール2017宣言文読み上げ.JPG
グローバル・アピール2017宣言文読み上げ


C読み上げたのはコロニーに住むSILF奨学生たち.JPG
読み上げたのはコロニーに住むSILF奨学生たち


Dモディ首相からビデオメッセージが届く.JPG
モディ首相からビデオメッセージが届く


E約300人の参加者で埋まった会場.JPG
約300人の参加者で埋まった会場


FIPUチョードリー議長から記念品を渡される.JPG
IPUチョードリー議長から記念品を渡される


G宣言文を読み上げた奨学生たちと.JPG
宣言文を読み上げた奨学生たちと


H大活躍だったSILFスタッフたちと.JPG
大活躍だったSILFスタッフたちと



12:30 ZEE MEDIA インタビュー

13:00 昼食会

14:00 列国議会同盟の国会議員とハンセン病回復者との意見交換会合

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列国議会同盟のメンバーと回復者との意見交換



19:00 関係者との夕食
「中国の小話」その110―習近平の農村訪問― [2017年01月30日(Mon)]
「中国の小話」その110
―習近平の農村訪問―


国家指導者が春節期間中に農村を訪問することは、共産党宣伝活動の重要な活動になっている。習近平総書記が農民の家庭を訪れて村人たちに囲まれる映像は、テレビでも長々放送される。

習政権は中国の地域格差を縮小するため、農村での貧困撲滅を大声に唱えているが、現実はバブル経済の影に忘れ去られ、悲惨そのものである。そのため農民たちは、指導者の訪問は単なる宣伝用のパフォーマンスにすぎないと、冷めた目で見ている。

習近平総書記の訪問先予定の村長は、村の貧しい農民の王さんに言った。
「中国共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席、軍事委員会連合作戦指揮センター長、国家安全委員会主席、改革の全面深化指導グループ長、軍事委員会国防と軍隊改革の深化指導グループ長、財政経済活動指導グループ長、外事活動指導グループ長、国家安全活動指導グループ長、対台湾活動指導グループ長、中央軍民融合発展委員会主任があなたを激励に家庭訪問をされる予定だから、その準備をしておいてください。」

村長の話を聞いた王さんは困った顔で言った。
「北京のお偉方が激励に来てくれるのはありがたいが、うちにはそれほどの腰掛けはないよ。村長!!どうしよう。」

※蛇足
 読者お分かりの通り、上記の役職は全て習近平のものです。
1月29日(日) [2017年01月29日(Sun)]
1月29日(日)

7:00 朝食

11:00 山陽放送インタビュー

12:30 関係者との昼食

16:00 笹川ハンセン病財団(SILF)理事会

@SILFの理事会.JPG
SILFの理事会


18:00 To Dignity Awards 2017(尊厳回復賞授賞式)あいさつ

A尊厳回復賞授賞式.JPG
尊厳回復賞授賞式


B尊厳回復賞授賞式(To Dignity Awards 2017)にて挨拶.JPG
尊厳回復賞授賞式(To Dignity Awards 2017)にて挨拶


Cハンセン病回復者を含め多くの人が出席.JPG
ハンセン病回復者を含め多くの人が出席


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ゲーロト社会正義大臣にも出席いただく


E各州のリーダーたちとの再会1.JPG
各州のリーダーたちとの再会1


F各州のリーダーたちと再会.JPG
各州のリーダーたちと再会2


G尊厳回復賞を受賞して喜ぶグループの女性達.JPG
尊厳回復賞を受賞して喜ぶグループの女性達


Hハンセン病差別撤廃を誓うボードに署名.JPG
ハンセン病差別撤廃を誓うボードに署名


19:30 ディナー・レセプション
1月27日(金)・1月28日(土) [2017年01月28日(Sat)]
1月27日(金)
休暇


1月28日(土)

10:00 成田着

12:00 成田発

18:10 インド・ニューデリー着

20:00 ホテル着


「インド出張」 [2017年01月27日(Fri)]
「インド出張」


明日1月28日(土)から2月5日(日)迄、インドに出張いたします。

首都デリーにおいて、1889年に設立された「列国議会同盟」(加盟国166カ国)の賛同を得て、ハンセン病回復者への差別撤廃に向けた第12回「グローバル・アピール2017」を発表いたします。

デリーでこの式典と要人面談の後、ハンセン病の多いチャティスガール州を訪問。州政府、保健大臣と面談の上、高齢化したハンセン病回復者への年金増額の交渉を行います。

又、記者会見と現地の報道関係者に同行願い、厳しい差別の中、回復者とその家族が劣悪な環境のもと集団で生活するコロニーの現状を視察していただき、ハンセン病の正しい知識の啓発活動も行います。

「養子縁組あっせん法の成立」 [2017年01月27日(Fri)]
「養子縁組あっせん法の成立」


12月9日、民間の養子縁組団体を許可制とする議員立法「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」、いわゆる養子縁組あっせん法が成立した。これまで養子縁組の仲介は届け出れば誰でもできるものであったが、この法律の制定によって許可制となり、質の低い団体を排除することが可能となる。先日、千葉県でも営利を目的としているとして業務停止命令をうけた民間のあっせん団体がでたことからも、本法は必須であり、成立を喜ぶものである。

日本財団は近年、子どもの福祉としての特別養子縁組の推進に取り組んできた。日本の養子縁組の制度には、普通養子縁組と特別養子縁組がある。普通養子縁組は、古くから家の跡取りなどを迎えるために行われてきた。これに対して特別養子縁組は30年ほど前に創設され、生みの親が育てることのできない子どもに、あたたかい家庭を提供するための児童福祉としての制度である。諸外国では、養子縁組は子どもが家庭で健やかに育つための重要な児童福祉と捉えられているが、日本では、これまで児童相談所などの行政機関は積極的に取り組んでこなかった。

そのため、民間の養子縁組団体が、予期しない妊娠で悩む女性の相談にのり、子育てを希望する夫婦への仲介を担ってきた。不妊治療をしても子どもを授からず、養子を希望する夫婦は多く待機しており、赤ちゃんは安全で愛情にあふれた家庭ですこやかに育つことができる。日本の虐待死で最も多いのは0歳0ヶ月の赤ちゃんで、10年間で111人が死亡しており、その9割は実母によるものである。特別養子縁組は赤ちゃんの虐待死を防ぐ上でも重要な役割を果たすことが可能である。

特別養子縁組の家族.jpg
子どもと親の穏やかな笑顔が日本中に溢れますように!


一方で、養子縁組を行う団体に規制がないため質に大きなばらつきがあり、これまでは営利を目的としているような団体や、きちんとした審査や研修を実施しない団体なども見受けられた。こうした団体は、あっせん法の成立でこれから淘汰されていくだろう。逆に児童相談所より高い専門性を持って継続的に活動をしている団体もある。これからは、児童相談所が、質の高い民間団体と積極的に連携していくことが求められる。

民間団体や養親への公的補助も必要である。イギリスでは民間の養子縁組機関にも公的な助成があり、子どもを迎える養親が費用を払う必要はない。生みの親もとに帰ることのできない子どもが0歳から18歳まで施設で生活すれば、その費用は8千万円とも言われる。養子縁組すればその後税金が一切かからないことを考えれば、なるべく早く子どもと養親をマッチングするための投資は、社会的なコストの削減につながる。現在、日本財団はいくつかの民間養子縁組団体を支援しているが、将来的には質の高い民間団体には、公的な資金の投入を望む。

養子の日.jpg
2016年4月4日、「養子の日」のイベント会場
1月26日(木) [2017年01月26日(Thu)]
1月26日(木)

7:25 財団着

8:00 熊本地震報告

9:30 「にっぽん文楽」事業打合せ

10:00 渡邉一利 笹川スポーツ財団専務理事

10:50 菅原 悟志 B&G財団専務理事

11:00 「グローバル・アピール」スピーチ打合せ

14:00 森田勇造 青少年交友協会理事長

15:30 元TBS 山口敬之様

16:30 鳥取事業打合せ

18:00 白石興次郎 読売新聞社長
1月25日(水) [2017年01月25日(Wed)]
1月25日(水)

午前中 休暇

14:00 ボートレース最高責任者会議

16:30 小澤 直 日本財団パラリンピックサポートセンター常務理事
「ちょっといい話」その74―防災対策― [2017年01月25日(Wed)]
「ちょっといい話」その74
―防災対策―


阪神淡路大震災(1995年)発生から22年目に当たる1月17日の新聞、テレビは、その後の東日本大震災、熊本地震の教訓を含め、防災の在り方を中心に様々な報道をした。

日本は世界に冠たる災害大国である。専門家によると、ロンドンやパリ、ニューヨークは地盤が安定した大岩盤の上にあり、まず地震の心配はないという。これに対し日本は狭い国土に地震を引き起こすプレートが4本もひしめき合い、しばしば大地震に見舞われてきた。

縦長の狭い国土は山から海岸までの距離が極端に短く、台風の通り道にも当たる。台風期や梅雨期に豪雨が集中し、河川の氾濫や土砂崩れも頻繁に起こる。戦前までは木造建築も多く、しばしば大火災も発生した。文字通り世界一の災害大国であり、日本人にとって治山治水を含めた防災対策は太古から最重要課題の一つであった。

「災害は忘れた頃にやってくる」。先人の苦い経験から出たこの言葉は、現代に生きる我々も心しなければならない教訓である。

前置きが長くなったが、東日本大震災の発生時、孤立している高齢者や障害者ら災害弱者といわれる方々の支援に向けて、各自治体に情報提供を依頼したことがある。驚いたことに個人情報保護法に抵触するとして断ってきた自治体もいくつかあった。人の命にかかわる緊急時なのに法律を優先するというのである。驚きである。

災害対策基本法は、市町村に災害弱者の名簿作成を義務付け、名簿を外部に事前提供する場合は、本人の同意を得るか、事前にそれを可能にする条例を制定するよう市町村に求めている。

1月17日付の世界日報によると、兵庫県はこれを受け県条例の一部を改正する「ひょうご防災減災推進条例案」を県議会に提出するという。県条例を改正することで、県内市町村にも、災害発生時に自力避難が難しい高齢者ら災害弱者の名簿を事前に地域の自治会などに提供できるよう条例の制定や改正を促すのが狙いのようだ。

現実に災害が発生すれば被災地は大混乱に陥る。災害対策基本法にあるように、災害が発生してから本人の同意を取るのは非現実的であり、それでは迅速な救助や支援はできない。条例制定は確かに半歩前進だが、私に言わせれば、災害対策基本法を改正して、緊急時における個人情報保護法との関係をはっきりさせておくのが最も現実的と思う。

具体案は専門家の検討に委ねるとして、緊急時には災害対策を個人情報の保護に優先することができる、といった趣旨を明記すれば、首長も全体状況を判断して臨機応変に対応することが可能となる。大型災害が相次いでおり、現場の実態を踏まえ、より現実に合った法整備を進めていただきたい。ひとたび災害が発生すれば、現場の先頭に立つのは市町村の首長である。首長が少しでも動き易いよう関係法を整備することが、首長の負担を軽くし、災害対策の強化にもつながる。

その意味で世界日報のニュースは、多くの災害報道の中でも秀逸であった。他のメディアにも、もっと大きな全国ニュースとして取り上げてほしかった気がする。
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