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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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12月27日(火) [2016年12月27日(Tue)]
12月27日(火)

7:25 財団着

9:10 潮田政明 日本モーターボート競走会会長

10:30 大野修一 笹川平和財団理事長

11:30 関連団体等事業打合せ

13:00 笹川平和財団・神棚祭

13:30 辰巳雅世子 笹川中東イスラム基金室室長

15:00 日本財団・報謝祭

16:00 合同納会

18:00 作家 高山文彦様
「年末ご挨拶」―1年間の回顧― [2016年12月27日(Tue)]
「年末ご挨拶」
―1年間の回顧―


読者の皆さん!!
この一年間のご笑覧に感謝の誠を捧げます。

「無事これ名馬」との言葉がありますが、何事にも例外はあるもので、私の場合は「無事これ駄馬」ということになります。しかし遅々たる歩みですが、日本財団の職員他多くの関係者のご支援により着実に前進することが出来ました。

例年通り、世界を飛び廻りました。

23回の海外活動は計113日間、さまざまな活動で訪れた国はアメリカ、イラン、インドネシア、イギリス、エクアドル、カメルーン、ケニア、スイス、タイ、台湾、中国、バチカン、パラオ、ブルガリア、ペルー、ミャンマー、モナコと計17ヵ国に上りました。

主な活動は、アメリカでの世界盲人大会、WHO総会やエクアドルで開催された国連ハビタットでの障がい者問題に関するスピーチ、バチカンと日本財団の初の共催によるハンセン病国際会議、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでユネスコと共催する障がい者芸術祭の開催に関する覚書の締結、ミャンマーの少数民族武装勢力と政府の和平実現に向けた活動、日本政府主催による第6回アフリカ開発会議(TICAD)への出席など多彩な内容でした。TICADではササカワ・アフリカ協会設立30周年記念のサイドイベントも同時に開催され、超多忙の中、安倍首相にもご挨拶をいただきました。

ハンセン病制圧ではインド、インドネシアを中心に訪問活動をし、アフリカの最奥地カメルーンでは“ビグミー”と呼ばれる人々を訪ねて大森林地帯にも入りました。

国内では念願の休眠預金活用法案が国会で可決されました。3年間という年月を要しましたが、2018年から活用されることになります。国内の預金口座は約12億、1人平均の預金通帳保持数が12冊にも上った時期があります。10年間出入りのない預金は年間1000億円近くにもなり、それらの預金は今まで金融機関の雑収入として処理されていました。これからは専門の機関が設立され、50万円、100万円といった小額資金を必要とする、担保のない人々にも融資の道が開かれることになります。

また高橋恵里子を中心とした職員の努力で、児童福祉法の改正の中に、児童は擁護施設より家庭で育てる方が望ましいとする画期的な文言が入りました。これにより、子供に恵まれない方々への特別養子縁組や養子制度が活発化することでしょう。養子縁組あっせん法の成立で、営利を目的とする養子縁組あっせん業者は淘汰されると思います。日本財団では真面目に活動している養子縁組団体を引き続き支援をして参ります。

福田英夫は刑務所出所者らの再犯防止に向け、職親となって出所者らを支援する企業や法務省と精力的な会議を重ね、職親プロジェクトを前進させました。この関係では再犯防止推進法も今月、国会で成立しており、刑務所出所者らの職場確保が広がると期待しています。

日本財団は多様化する社会の中で発生するさまざまな社会課題を取り上げ、解決への道を探り、「日本財団という方法」で行動、実施して参ります。問題の本質と解決方法を政治家、行政、学者、NPO、文化人、メディアの方々に徹底して議論していただき、結論に近い方向性が明示されたら即実行することを日本財団という方法と呼んでいます。

鳥取県と共同で取り組む地方創生のモデルづくり、現在、月1万円少々の障がい者の工賃を3倍にする就労支援、自殺防止に向けた長野県との取り組み、聴覚障がい者のための電話リレーサービス、教育がおろそかになっている子供・家庭への支援体制整備、沢渡一登が中心となって突き抜けた才能を持つ子どもたちに東京大学先端研究所での学習機会を提供するロケットプロジェクトなど、各職員も懸命に頑張っています。

最大のテーマは人口70億人時代を迎えた海洋問題です。海洋の酸性化は植物プランクトンを減少させ、日本近海の蟹、海老など甲殻類や貝類は30年後にはほとんど生存しないとの予測もあり、気候温暖化、魚類の乱獲、不法操業、海の3分の2を占める公海の取扱いなど人類の生存にかかわる深刻な問題が山積しています。

200年、300年先までの持続可能な海洋の在り方を求めて、日本財団は30年前から世界の秀でた人材の養成を進めてきました。その人数は139ヵ国1200人余りに上っています。海洋問題についても、世界一の総合的知見を持つ財団を目指して役職員一同、努力を続けて参ります。

長々と記した一年間の回顧は、パーティーなどで高齢者の長話が迷惑なのと同様、読者にとって傍迷惑なことでしょう。第二の青春時代を謳歌し、あふれる情熱、どんな困難にも耐える忍耐力、そして成果が出るまで頑張り通す継続性こそ私の人生哲学でありますが、この長文はやはり老化が顕著になった証拠かも知れません。反省反省です。

よき年末年始を、お過ごしください。
12月26日(月) [2016年12月26日(Mon)]
12月26日(月)

9:10 財団着

11:00 韓国 沈炯来 監督

13:00 尾形武寿 日本財団理事長

14:15 森 喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会会長
             
15:00 笹川平和財団理事会

16:00 菅井明則 笹川平和財団常務理事

18:00 正木烝司 (株)泰正社長
「インド・らい病患者法廃止」―1898年制定― [2016年12月26日(Mon)]
「インド・らい病患者法廃止」
―1898年制定―


今年の5月9日、1898年に制定された「らい病者法」が、我々の長年の念願が実り、インド法務省により公式に廃止が発表された。

昔の法律は、現代の人々の生活に余り関係がないようでも、問題が起きると忘れられていた法律が甦り、罰則が適用されることがある。

例えば、数年前にインド・オリッサ州でハンセン病患者と思われる人が州選挙に当選した。しかし、州法では選挙に出馬することは認められておらず、訴訟はインド最高裁判所の判断で、悪法でも最終的には法律は尊重されなければならないとの判決が下され、当選が無効となったことがある。

勿論、その後州法は改正されたと聞いている。このような現代社会にそぐわない世界に存在する差別法を改正するため、ロンドンにある国際法曹協会に撤廃の協力要請をしたこともある。

何はともあれ、世界の6割を超えるインドのハンセン病患者にとっては遅かりし由良之助(ゆらのすけ)ではあるが、大きな進歩であったことは事実である。

参考までに、廃止された「1898年らい病者法」の主な条文を抜粋してみる。

※定義
 @「らい病者」はその種類を問わず、らい病に罹患している者を意味する。
 A「貧窮らい病者」は以下のらい病者を意味する。
  a. 公に施しを請う、又は慈善を訴える目的
  b. 又は施しを得る目的をもって傷や身体疾患、奇形をさらす、又は示す者。
  c. 全体として、表向き生計手段のない者。

※貧窮らい病者の逮捕
 警察官は貧窮らい病者に該当すると思料する人物を令状なしに逮捕することが出来る。

※逮捕者の取り扱い
 警察署に連行された者は、遅延なく、らい病検査官のもとに送られ、検査を受ける。らい病者でないと認められた場合、身柄拘束を解かれる。
 らい病者と認められた者は、治安判事に引き渡される。その後、らい病者保護施設に送ることが出来る。

※らい病者の禁止事項
 a.人間のためのあらゆる飲食物や医薬品、衣料品の販売の準備又は販売を個人的に行うこと。
 b.地方自治体や地方条例でらい病者による使用が禁止されている公共の井戸、タンクで水浴び、衣類の洗濯、水汲みを行うこと。
 c.鉄道客車を除く、有料で走行する公的交通手段の運転や乗車。
 d.告示によってハンセン病患者に禁止されている職業や商売を行うこと。

以上の命令に従わない者には20ルピー以下の罰金を科することが出来る。
又、「らい病者の雇用」についての罰則や、「逃亡らい病者の再逮捕」の項目もあり、全体で18条の条文と付属書類がある。

この法律の廃止は大きな一歩ではあるが、完全とはいえない。鉄道法や婚姻法など、10以上の関連する法律が残っているからである。

我々としては、新たに「ハンセン病差別撤廃法」が必要と考えている。内容は、国や地方レベルのあらゆる差別的な法律を包括的に改正・修正を行うとともに、ハンセン病患者・回復者・その家族たちに対する差別を禁じ、憲法で保障されている自由や人権を享受することを定めた法律を制定したいと考え、インドの国会議員に働きかけていきたいと考えている。

注:日本では「ハンセン病」ですが、インドの法律なので、そのまま「らい」としました。ご了解ください。
12月22日(木) [2016年12月22日(Thu)]
12月22日(木)

7:20 財団着

8:00 語り場

9:30 「就労支援フォーラムNIPPON2016」事業打合せ

10:00 西村鐵三 ナスタ相談役

10:30 太田忠徳 全日本剣道道場連盟専務理事

11:00 寺島紘士 笹川平和財団常務理事

13:00 スポーツ新規事業打合せ

13:30 玄 秀盛 日本駆け込み寺代表

14:00 森田文憲 日本文化興隆財団相談役

14:30 小川秀興 順天堂大学理事長

16:00 日枝 久 フジ・メディア・フォールディングス会長

18:00 東京財団Sylffスタッフとのミーティング
12月21日(水) [2016年12月21日(Wed)]
12月21日(水)

7:25 財団着

8:00 デニス・ブレア 笹川平和財団USA会長

10:00 Elizabeth Hoff WHOシリア事務所長

11:00 富山テレビ「富山 海に還る」取材

14:30 グローバルアピール スピーチ打合せ

15:00 尾身 茂 地域医療機能推進機構理事長

16:30 小泉純一郎 元総理

18:00 テレビマンユニオンとの忘年会
「中国の小話」その106―ジェネレーションギャップ― [2016年12月21日(Wed)]
「中国の小話」その106
―ジェネレーションギャップ―


国内出張で寝台車に乗った。

二段寝台の下段で寝ようとしたが、上段の90年代後半生まれの女の子はイヤホーンで音楽を聴くまではいいのだが、曲に合わせて鼻歌を歌うのでいらいらして寝られない。

さすがに一晩中彼女の鼻歌を聞いているのでは気が狂いそうなので、下から上段のベッドを叩きながら、「上の美女よ、ちょっと寝させてもらえないか」と言った。

すると彼女は、ベッドの脇から頭を出して数秒間僕を見つめた後、「いいよ、上がってきて」と、そっと言ってくれた。

「???」

以来、このうるわしい思い出はいつも僕の頭によぎる。
ジェネレーションギャップって、本当にいいものだね。
12月20日(火) [2016年12月20日(Tue)]
12月20日(火)

7:25 財団着

8:00 語り場

9:30 工藤栄介 笹川平和財団参与

10:00 理事会 

12:00 鳥井啓一 日本財団参与

14:00〜17:00 ボストン採用最終面接試験

19:00 手嶋龍一 外交ジャーナリスト
12月19日(月) [2016年12月19日(Mon)]
12月19日(月)

7:25 財団着

8:00 静岡出張報告

8:30 茶野順子 笹川平和財団常務理事

9:15 非営利組織評価センターに関する打合せ

9:30 小泉進次郎 衆議院議員 

10:00 南里隆宏 跡見学園女子大学准教授

10:30 「ファイナンシャルコミティー」打合せ

12:30 異才発掘プロジェクト(ロケット)入学式 挨拶 於:東京大学安田講堂

A会長ご挨拶1.JPG
入学式で挨拶

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己を信じて、ロケットのように空高く飛躍しましょう!

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全員で「ハイ、チーズ!」


16:30 中国大使館 徐 新華:国防武官兼海軍・空軍武官
産経新聞【正論】日本流国際支援に誇りと自信を [2016年12月19日(Mon)]
日本流国際支援に誇りと自信を


産経新聞【正論】
2016年12月2日


 国際社会が大きく揺れ、日本外交も難しい局面を迎えている。その中で1991年から10年間、世界1位の座にあった日本の政府開発援助(ODA)は現在、世界5位に後退している。

 しかし、覇権や反対給付を求めず相手国の目線に立って支援する日本の国際貢献に、途上国の評価、期待は逆に高まっている。

 1千兆円を超す借金を抱え、少子高齢化の進行で経済が停滞する中で、日本が国際社会で安定した地位を確保していくためにも、引き続き質の高い支援を継続・発展させる必要がある。

 ≪高いアフリカ諸国の期待感≫
 政府主催の第6回アフリカ開発会議(TICAD)が8月、ケニアの首都ナイロビで開催され、日本は民間投資も含め総額300億ドルの援助を打ち出した。

 中国が昨年の第6回中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)で打ち出した支援額の半分にとどまるが、産業や経済、公衆衛生分野などの人材育成を中心に「1千万人の人づくり」を柱に据え、インフラ重視の中国ODAとの差別化を図っている。

 会議には70社に上る日本企業の経営幹部も参加、国際協力機構(JICA)や各企業の出展ブースも用意され、2日間で1万人を超す人が会場を訪れた。

 TICADは93年以来、5年ごとに日本で開催されてきたが、アフリカ連合(AU、54カ国・地域)の強い要請で6回目の今回からアフリカと日本で3年ごとに開催することになった。大統領13人を含む各国の首脳も多数参加し、アフリカ諸国の対日期待感の高さをうかがわせた。

 今年は、笹川アフリカ協会(SAA)の設立30周年にも当たり、期間中、同じ会場で記念シンポジウムを開催した。SAAは84年、エチオピアを中心にアフリカを襲った大飢饉(ききん)に対する食料援助をきっかけに、ジミー・カーター米元大統領や緑の革命でノーベル平和賞を受賞した故ノーマン・ボーローグ博士の協力を得て発足した。

 食料支援は一時的に空腹を満たすことができるが、食料問題を解決するには農業増産こそ欠かせない。SAAでは「魚を与えるより釣り方を教えよ」の考えの下、計14カ国で約6千人の農業普及員を育成し、農業の普及に向け文字通り第一線で活躍している。

 ≪「最も信頼できる国」のトップ≫
 国の発展には道路や港湾などインフラの整備はもちろん欠かせない。しかし国の将来を切り開いていくのはやはり人である。われわれの取り組みに限らず、JICAの専門家研修や文部科学省の官費留学、青年海外協力隊など、日本が取り組む人材育成支援はアフリカでも高い評価を得ている。

 仕事で世界各国を回るうち、日本の人材育成制度で学んだ経験を持つ大臣や高級官僚に出会う機会が増えた。日本での研修に誇りを持つ彼らの姿を見るにつけ、こうした人材ネットワークが日本外交の大きな力になると実感する。

 成長著しい東南アジア諸国連合(ASEAN)各国のうち7カ国を対象に日本政府が2年前に行った世論調査では、90%の人が「日本政府の経済・技術協力が自国の発展に役立っている」と答え、これらの国に支援実績を持つ11カ国に対する評価でも、日本は「最も信頼できる国」のトップに挙げられている。

 BBCが2005年から行っている「世界の貢献度調査」でも日本は計3回、肯定的な評価を受ける国のトップに選ばれており、今年9月には青年海外協力隊がアジアのノーベル賞といわれるラモン・マグサイサイ賞をフィリピンの財団から授与された。

 ≪国民の強い支持が不可欠だ≫
 少数民族の和解に向け、筆者が日本政府代表を務めるミャンマーでも経済や教育、医療、農業などあらゆる分野の人材育成、技術供与に協力する日本への期待は極めて大きい。

 日本は貿易依存国であり、海外から資源や食料を安定的に確保するためにも、途上国との信頼関係は欠かせない。欧米先進国と違い、歴史的にも宗教的にも多くの途上国と中立の立場で付き合える強みもある。

 問題はそうした国際貢献を国民がどこまで支えるかにかかる。各種調査によると、肯定的に評価する声は30〜40%台にとどまり、あまりの数字の低さに戸惑いさえ覚える。

 かつて知日家の英国人陶芸家バーナード・リーチは「日本にはあらゆるものがあるが、日本がない。今、世界でもっとも反日なのは日本人だ」との言葉を残したと聞く。リーチの死後、30年以上たった現在も、この国は自己否定、自虐思想から抜け出せずにいることになる。国民の支持なしに外交は成り立たない。日本が引き続き国際社会に貢献していくためには国民の強い支持が不可欠だ。

 世界はドナルド・トランプ米次期大統領の登場で間違いなく流動性を増す。国民の誇りと自信を背景に日本流の支援を強化・発展させることが、国際社会での日本のプレゼンスを確立する。

(ささかわ ようへい)



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