「東日本大震災への救援活動」その72
―支援策第3弾 日本財団記者会見―
6月21日(火)午後2時
於:日本財団ビル2階会議室
68社72名の出席を得て、東日本大震災・支援策第3弾を発表した
既に報道された案件もあるが、未報道の支援策もあるので、発表内容を簡単に紹介したい。
@ 「世界初の福島原発事故に対する放射線と健康リスク」をテーマに国際専門家会議を開催する。
現在、福島原発の風評被害は世界各国に広がっており、日本人が感じる以上に深く広く浸透しているが、日本政府はいまだ有効な情報発信を行っていない。
外務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省、福島県の後援を得て開催するもので、すでに世界的な著名な放射線の権威者からの参加申し込みが始まっている。日本財団にはチェルノブイリ救援活動10年間の経験があり、この会議を通じ、今後日本がとるべき具体的な対策と、福島原発事故の正しい認識が世界に広まることを期待するものである。
A 水中ロボット20台を駆使し、東京大学などと共同で水中に沈むがれきの分布状況などの海底調査を実施、漁業再開の可能性を探る。海に生きる漁民に少しでも夢と希望を与えたいと願う。
B 海洋関連高校への教習艇寄贈。
小型船舶免許や海技免許の取得のための実習、実習艇・教習艇などの必要機材を配備。在校生はこの教習艇の存在なくして実施訓練をすることができず、卒業後、すぐに海を職場とすることができない。
5学校に13隻8千万円を寄贈する。
C 被災地の造船会社37社2100名、舶用工業事業者150社2200人に総額13億5千万円を寄贈し、最低限の工場稼働を目指す。総勢4300名の雇用が確保されることになる。
D ロンドンのオークションで売却したストラディバリウス「The Lady Blunt」は、過去の売却額の4倍、12億7千420万円で落札された。日本音楽財団から全額寄贈を受け、日本財団は「伝統文化振興基金」として主に被災地の祭りを中心にした伝統文化の復興を支援する予定。
E 6月20日のブログで紹介の通り、ギャルママと協力して被災地の若ママ支援プロジェクトを実施する。
F 大震災直後からのNPOに100万円を限度にする支援プロジェクトは、456団体471件総額4億4千744万8千円となった。
大震災から3ヶ月が経過し、今後は被災地で専門的な活動を行ってもらうために100万円の上限をなくし、さらに深く支援活動を行っていただく団体を支援していく。
G 「被災地妊産婦の心のケアを含めた産前産後ケア」推進プロジェクトは、「ナチュラルローソン」との協力で行う。
H 被災障害者のための仮設福祉ハウス「日本財団ホーム」を建設
福祉専門職のヘルパーを常駐させたバリアフリーの仮設住宅を開設。
I 孫 正義氏個人から、1億円の寄付があった。
以上の詳細は、 日本財団の「東日本大震災に対する支援策」にアップされております。