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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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12月28日(火) [2010年12月28日(Tue)]

今年もお世話になりました

12月28日(火)

 08:00 書類整理、決裁等

 10:00 ボートレース振興会・船越眞常務理事

 10:45 世界保健機関(WHO)・中谷比呂樹事務局長補

 11:00 報謝祭

 12:00 日本財団ビル・納会

 14:45 森喜朗・元首相
12月27日(月) [2010年12月27日(Mon)]
12月27日(月)

 08:00 書類整理、決裁等

 10:20 
  〜  ハンセン病制圧活動に関する打合せ
 12:30

 11:20 日本モーターボート選手会・福永達夫会長

 13:30
  〜  職員採用最終面接
 16:30

 16:30 笹川平和財団・関晃典理事長
「年末ご挨拶」 [2010年12月27日(Mon)]

チャドで民族ダンス

「年末ご挨拶」


ブログを開始して早6年、多くの読者のご支援に支えられ、今年も終わろうとしています。

今年は、主に月・水・金に掲載したブログ177本と、休日に掲載したスピーチ文や新聞、雑誌等に掲載した原稿83件をアップさせていただきました。お付き合いいただきました読者の皆様には心から感謝の誠を捧げます。

今年の海外出張は21回、145日、延べ35カ国となりました。日本財団職員は勿論のこと、笹川平和財団、海洋政策研究財団、東京財団等々、関連団体の役職員にも支えていただきました。

率直に申して、健康にも恵まれ、充実した一年でありました。来年は年男。さらなる飛躍を目指すため、年末年始はゆっくりと充電させていただきます。

皆様、良き年をお迎えください。



ノルウェーのハンセン資料館



動画祭の表彰式



広島・長崎原爆展を開催



スリランカの避難民キャンプ
―ノンフィクション50冊決定― [2010年12月27日(Mon)]

日本の作品を海外へ

「翻訳出版事業」
―ノンフィクション50冊決定―


日本の海外への情報発信の貧弱さは、目を覆うばかりである。

NHK・TVは、アルジャジーラ、中国CCTVは言うに及ばず、韓国にまで圧倒的な差を付けられ挽回不可能な状況下であるにもかかわらず、相変わらず料理番組や国内ニュースを単に英語にして放送しているだけである。これでは、日本に対する関心も興味も沸かないのは当然で、日本の存在は政治家の失政に止まらず、メディアの責任も大といわざるを得ない。

グローバリゼーションの時代にありながらも、日本は「日本語」という言語に守られてきた。日本のメディアは、テレビ視聴時間の減少、新聞雑誌購読者の減少、出版不況と、ただ叫ぶだけで積極的な具体策を打ち出さず、嘆きのオンパレードに終始。特に海外戦略は皆無に等しい。

一昨年から「現代日本を知る100冊の英語図書」を選定し、アメリカを中心に大学、研究所の要望を受けて既に400カ所以上に寄贈してきた。アラブ首長国連邦のようにアラビア語に翻訳したいとの希望も届いており、世界的にはまだまだ需要が多く、財団担当者はその対応に嬉しい悲鳴をあげている。

ただ残念なことは、この100冊の英文図書のうち「武士道」の新渡戸稲造、「絹と武士」のハル・ライシャワー、「紛争と難民—緒方貞子の回想」の緒方貞子の三人しか日本人の図書がないことである。

そこで、下記の選考委員にノンフィクション50冊を選定してもらい、順次翻訳することとなった。本来国家が取り組む文化活動であり、一財団にしては荷が重すぎるが、大海の一滴を承知で「百論の議論も大切だが一つの実行こそ大切」との考えから一歩踏み出したわけである。

ご批判を賜れば幸甚です。

**********************


「出版のご案内」 [2010年12月27日(Mon)]


「出版のご案内」


今年3冊目の拙書「隣人・中国人に言っておきたいこと」(PHP研究所 1600円)を出版しました。

今や、中国との関係は、地政学的には勿論のこと、経済的にも一衣帯水の関係にあり、右も左もありません。

反中、親中、媚中派を含めてご一読いただき、今後の日中関係を考える機会にしていただけましたら幸いです。

*2010年出版
―不可能を可能に―「世界のハンセン病との闘い」(明石書店 1800円)
「それでもタバコを吸いますか?」(幻冬舎 1000円)


国会も仕分けして無駄排除せよ [2010年12月26日(Sun)]


【正論】日本財団会長・笹川陽平 
国会も仕分けして無駄排除せよ

2010年12月17日
産経新聞 東京朝刊


◆巨額な国会の運営費用
政府・行政刷新会議の事業仕分けが11月の第3弾で一区切りした。結果はともかく、事業が時代に合っているか検証し無駄にメスを入れる仕分けの趣旨は評価されるべきで、国権の最高機関たる国会も決して聖域にはならない。

一方で朝鮮半島や近海の緊張が高まる中、国としての戦略構想や外交ビジョンを持たない日本の現状はあまりに危うく、国民の信頼のない政治は力を持たない。政治を再生させるには、まず「隗(かい)より始めよ」で、国会自らが定数削減と無駄の排除を進め、国民の信頼を回復するのが先決となる。

その上で政治家一人ひとりが党を超え、あるべき国の姿を国民に直接語りかけるべきである。国の危機さえ政争の具にし、ヤジや携帯電話の着信音をめぐり懲罰動議を出し合う姿は国民が求める議会政治に程遠い。時代に合わせ国会も変わるべき時期に来ている。仕分けの視点で全体を見直すことこそ政治の再生を可能にする。

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によると、各議員は月129万4千円の歳費のほか同100万円の文書通信交通滞在費、海外視察費(衆院170万円、参院165万円)、国会雑費(国会開会中1日6千円)、国内航空券などを受ける。

このほか、議員1人につき3人まで認められる公設秘書の給与計約2千万円や公用車、格安家賃の議員宿舎の提供などもある。計319億円に上る政党助成金(交付金)や衆参両院で1千億円を超す国会費などを加えると全体で2100億円、国会議員1人当たり3億円の巨費となる。

◆予算委ですべて審議は無理
1994年、衆院は中選挙区制に代えて小選挙区比例代表並立制を導入した。中選挙区制はカネがかかり過ぎるというのが1つの理由だった。現に小選挙区は対象範囲も狭く選挙区回りやポスター、郵便などの配布数も少ない。地方自治体は平成の大合併で首長や議員数が2万人以上減った。政党助成金の存在や各党の選挙公約を加味すれば、国会議員の歳費や手当は当然、見直されるべきだ。

議員定数に関しては既に4月の本欄で衆院300、参院100を提案させてもらった。定数を減らせば、その分、歳費や手当の総額は減り、議員の顔も見えやすくなる。議会事務局をスリムにする余地も出てくる。その上で歳費、手当を削減すれば、国民から一定の共感も得られよう。

さらに審議の在り方。現在、衆参両院には各17の常任委員会と衆院7、参院6の特別委員会がある。花形の予算委員会は1年間の国政の在り方を審議するのが建前で、あらゆる重要事項が俎上(そじょう)に載る。総括質問には全閣僚、他の委員会も質問者の要求があれば、担当大臣が出席するのが慣行だ。

大事件や不祥事が続発すれば、本来の予算案審議は後に回り、首相や各大臣も多くの時間を国会に縛られる。グローバル化の進行で“外交の時代”を迎え、米国は大統領、国務長官を中心に積極的な世界外交を展開、中国も国家主席以下、首相、副主席、副首相が世界を駆け回る。これに比べ日本の首相、外務大臣の外国訪問、外国指導者との接触は極めて少なく、日本外交がただでさえ弱い力を余計に落とす結果となっている。

1省1委員会の縦割り方式がとられているが、現代は「内務」「外務」とも経済、安全保障から環境まで幅広いテーマが複雑に絡む。すべてを予算委員会の担当事項とするのは無理がある。重要事件は別の委員会で専門的に審議し、予算委員会は国家運営の要である予算に特化して審議するのが合理的であり効率も上がる。

◆有識者による第三者機関を
同時に、国際社会は新たな枠組みに向け各国の動きが激しさを増し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、北朝鮮の砲撃のような日本を揺るがす重要事件は今後も続く。国の将来を左右する外交を外務省1省で担うのは限界にきているのではないか。日本と同様、貿易立国である韓国は98年に外務部を外交通商部に改組し、外国との通商や対外経済を外交の軸に据えた。アラブ首長国連邦(UAE)での原発受注などはこの成果ともいえ、わが国でも一考に値する。

戦後65年を経て国会運営の慣行の多くが時代にそぐわなくなっている。国会を軽視するわけではないが、首相や閣僚が臨機応変に対処できる仕組みの整備が急務である。特に、外交は人と人の関係であり、首相や外相が自由に動ける時間を少しでも増やすことが外交力の強化につながる。外相が開会中の国会対応に縛られる現状は解消されるべきである。

国際社会は今後も、激動する。与野党がメンツを争う時代ではない。党派を超え国の将来を議論するときである。民主党は現在、国会議員の歳費を1割削減する方向で各党と調整を進めているが、これでは何も変わらない。有識者による第三者機関を設け、参院の存廃も含め国会の在り方を根本から見直すよう求める。関係者の真剣で迅速な対応を切に望みたい。(ささかわ ようへい)
「アジア地域金融協力の展望と日中の役割」レセプション [2010年12月26日(Sun)]


「アジア地域金融協力の展望と日中の役割」レセプション


日中両国が国際金融システムの維持、発展のために果たす役割は大きい。そこには率直な対話が必要であり、笹川日中友好基金事業室では、昨年に引き続き、中国から金融関係者を招へいし、日本の政府、金融関係者との意見交換を行った。

今年は「アジア地域金融協力と日中の役割」をテーマにシンポジウムを開催したほか、財務・金融の専門家による金融政策についての議論が繰り広げられた。

以下は歓迎レセプションでの挨拶要旨である。

******************************

挨拶要旨

2010年12月7日
日本財団ビル2階

このたびは中国国際友好連絡会の李暁華副会長を団長に、中国次世代リーダー交流プログラムの皆さまにご来日いただきました。心から歓迎申し上げます。

私は民間人であり、政治的な立場にはありません。従いまして、中国内では率直な意見を交わす者としてご理解いただいております。本日も率直に意見を申し上げたいと思います。

3年前に温家宝首相が氷を解かす旅ということで来日され、素晴らしい成果をあげられました。その後の日中間は緊密な時期を迎えたわけです。しかし、この日中関係がたった一隻の漁船により深く大きな亀裂が生じたことは、私は両国政府の責任者の大きなミスであったと苦言を申し上げます。

今の日中間は好きだとか嫌いだとか、右だとか左だとかという時代ではありません。貿易高では輸出入ともに1位、2位というような関係にあり、経済関係では一衣帯水の関係が国民レベルで確立しているわけです。

日中間の国際社会における金融をはじめとした様々な分野での役割の大きさと責任を考えると、両国の政治家はもう少し知恵を働かせて行動しなければならないというのが私の率直な意見です。

民間レベルでの交流が活発に行われ、両国民の生活に大きく影響するようになった現在、政治の問題と民間レベルによる交流とは切り離して考える必要があり、民間交流を束縛することは絶対にしてはならないことです。私は中国に行く機会があれば、このことを政府要人に強く訴えたいと思っています。

国家間の諍いの中でトラック2の果たす役割は大きいのです。両国が笹川日中友好基金と中国国際友好連絡会という民間の帽子をかぶり、トラック2を上手く利用しながら有識者が交流を続けていくことが重要です。

そのような観点から、日中両国の国民生活に深く直結する金融関係者が率直に意見を交わすことは、新たな日中関係の第一歩として高く評価したいと思います。このような民間交流を二度と中断することのないように切に願うとともに、皆さまには二国間の違いをよく理解し、努力し続けていただくことを願っています。その結果として、日中両国の穏やかな関係が継続されていかなければなりません。

戦後60数年経った今、漁船一隻のことで猛々しい問題になるということは残念でなりません。このようなことが二度と起こらないよう切に願います。私たちも中国のことをよく勉強しなければいけませんし、中国の方も日本のことを良く知っていいだきたいものです。互いをよく知る努力を続ける以外に隣国同士の穏やかな関係は成り立ちません。

このような状況にある中、ご来日いただきました李団長はじめ関係者の皆さまのご英断を歓迎致します。

*******************************

中国側専門家名簿
(順不問)
劉 光渓    国家外貨管理総局金融科学技術局 局長
楊 金林    財政部アジア財政経済と発展センター 主任(局長)
王 彦栄    財政部対外財政経済交流弁公室 課長補佐
張 雪春(女性)中国人民銀行金融研究所編集部 主任
彭 龍     北京外国語大学 副学長、金融問題専門家
劉 宇飛    北京大学経済学院金融学部 准教授
庞 魁霞(女性)証券監督委員会国際合作部総合課 副課長
劉 錦明    国家発展改革委員会外国経済研究所 所長補佐
NF-UBC ネレウス・プログラム調印式・記者会見 [2010年12月25日(Sat)]


NF-UBC ネレウス・プログラム調印式・記者会見

日本財団はカナダのブリティッシュコロンビア大学と共同で漁業資源管理と海洋保全プログラムを考える「NF-UBC ネレウス・プログラム」を開始することになった。

調印式にはブリティッシュコロンビア大学のスティーブン・トゥープ学長が出席、9年間の事業に固い握手を交わした。

ネレウス・プログラムでは学際的、分野横断的な手法を用いて気候変動や環境政策、海洋生態学などの専門領域に横串を通し、さらには人材育成やネットワークの構築を図っていく。

世界唯一の総合的海洋研究に対し、漁業、海洋分野はじめ他分野からの期待が高まることは間違いない。

以下は挨拶の要旨である。

(注)ネレウスとは、ギリシャの海神である。未来を見通す力、信頼できる知識と優しさ、そして多くの子どもを育てたことで知られている。このプログラムは、未来の海を科学的に予測し、多くの若手研究者を育てようという思いを込めてネレウスと名付けられた。

********************************

挨拶要旨

2010年12月6日
日本財団ビル2階

このたびはカナダのブリティッシュコロンビア大学のスティーブン・トゥーブ学長はじめ教授、研究者の皆さまにご来日いただきました。

日本財団はブリティッシュコロンビア大学と「未来の海を考える」をテーマに共同でネレウス・プログラムを始めることになりました。

同大学はカナダを代表し、海洋あるいは漁業資源における世界のリードオフマンを務めることでも有名です。

日本にとって漁業資源は最も関心の深い分野であり、最近ではクロマグロを中心とした漁業資源の枯渇問題が国際社会で議論され、注目されるようになりました。私は漁業資源管理について日本が国際社会で大きな役割を果たす責任と義務があると認識しております。

これまで海の問題、あるいは漁業資源の問題は個々の研究者・機関により議論や研究が行われてきました。しかし、これからは関係する大学や研究機関に横串を通す必要があると感じております。

このプログラムでは日本財団とブリティッシュコロンビア大学が中心となり、海洋気候の研究所のあるプリンストン大学、国際環境保護監視センターのある英国のケンブリッジ大学、生物学の分野で知名度の高い研究所を有するデューク大学、環境政策や社会学で世界的に名のあるスウェーデンのストックホルム大学などにメンバーに入っていただきたいと考えております。

また30年後には深海魚以外、海から魚がいなくなるという問題提起をしたブリティッシュコロンビア大学のダニエル・ポーリー教授、あるいは主任研究員のビリー・クリステンセン教授にもご参画いただくことになっております。

このプログラムは、魚を巡る問題から海洋全般の問題まで幅広く、世界的な政策提言のできる総合的な研究機構を作ろうとするものです。このような取り組みは世界的にみても初めてのことだと思います。

海洋を取り巻く問題は国際社会で大変重要であるにも関わらず、遅れているのが実情です。私は115カ国にわたる国々を訪問してきましたが、とくに発展途上国では、河川や海に生活で使われた廃棄物や汚水が流され、あるいは工場排水も無秩序に流されています。プラスチックやビニールなども大量に捨てられ、海洋に流れ出て、まさにゴミ箱化しています。

2050年には世界の人口は100億人を超えると予測されています。海なくして人類の生存はあり得ません。

環境保全の問題では人間が暮らす陸地を中心とした議論が多い中、このプログラムでは初めて海の世界から情報を発信しようと取り組んでまいります。また啓蒙活動だけでなく国連を中心とした国際社会に対しても危険信号を発信していく必要があるということで私たちは事業を進めたいと考えております。

9年間の事業ではありますが、私たちは多くの大学や研究機関、専門家の方々に参画いただき、人類生存の基本である海洋を次世代に引き継いでいけるよう努めます。

本日、スティーブン学長とともに調印式を迎えることができました。スティーブン学長の卓越した指導力があってのことであり、この場を借りて厚くお礼申し上げますとともに、目的を達成するために全力を尽くしていきたいと決意致します。
12月24日(金) [2010年12月24日(Fri)]
12月24日(金)

 08:15 書類整理、決裁等

 10:40 ユーラシア21研究所・吹浦忠正理事長

 11:00 日本海事科学振興財団・森田文憲理事長

 12:00 煌々会・平野聰会長

 13:10 海上保安庁・鈴木久泰長官

 13:30 国際海事機関(IMO)・関水康司海上安全部長

 14:00 滋賀県社会福祉事業団・北岡賢剛理事長

 14:40 日本財団ブログマガジン新年企画「年男・年女が語る」インタビュー

 17:15 笹川記念保健協力財団・紀伊國献三理事長
「パラオ訪問」その3 [2010年12月24日(Fri)]

ハンセン病患者が隔離されていた島

「パラオ訪問」その3
―ハンセン病―


パラオ滞在は実質1日であった。11月10日夜10時に到着。11日朝から活動開始。真夜中の12時に空港に向かったからである。

トリビオン・パラオ大統領との会談、ミクロネシア3カ国+アメリカ、オーストラリア、日本参加によるミクロネシア海上保安機能強化のための国際会議、ペリリュー島訪問と続き、ハンセン病についても収穫のある出張であった。

2008年調査では、新たに以下の発症が認められた。

ミクロネシア:11万に124人
マーシャル :6万人に46人
パラオ   :2万人に4人

患者の1人に「具体的な障害はないものの膝のあたりに違和感を感じ、診察の結果ハンセン病と診断された」と、心配そうに語る15〜16才の少女がいた。不思議な病気である。2万人にたった4人の患者の中で、可愛い少女が発症するのである。

パラオの本島であるコロール島の目と鼻の先に、人々が「らいの島」という4エーカーばかりの小島がある。日本が統治時代に患者を隔離していた島だが、住民は誰もこの島の本当の名前を知らない。今はエピソン元大統領の一族が所有しており、将来は観光施設を建設したいと買収したらしい。

「らいの島」はコロール島から目と鼻の先の約1000メートルほどの距離であるが、ボートを接岸する場所がない。貞岡大使とご一緒に「例え火の中、水の中」。上陸したい一心で靴のまま膝下あたりの深さの海に飛び降り、歩いて辿り着いた。




かつての診療所跡地を見たい一身で・・・


偶然にも、かつてここが上陸地点であったのか、朽ち果てた木製の階段らしき跡があり、急勾配の階段を木々を払い除けるように上陸した。20〜30分、療養所の痕跡はないか探してみたが、それらしき物は見当たらず、ただ鳥の鳴き声と強い日射しの木洩れ日だけであった。

国際会議のパーティーで貞岡大使が紹介してくれた元外務大臣は、この島の資料が自宅にあると、わざわざ家に帰り届けてくれた。

住民が「らいの島」という島の正式名称はNgerur島で、1998年にJolie ListonのArchaecological Inventory Survey of Ngerurなる立派な報告書である。しかし、報告書にある1998年当時のハンセン病施設跡は、ジャングルの中に埋没し、残念ながら見ることは出来なかった。

*「らい(Leprosy)」は日本では差別用語とされているが、現地ではLeprosyなので、そのまま使用しました。

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