5月31日（月） [2010年05月31日（Mon）]
SYLFF設置20周年式典でスピーチ 5月31日（月）
07：00 東京財団・松信章子常務理事と朝食
08：30 マラヤ大学到着
ガウト・ジャスモン学長、在マレーシア・堀江正彦特命全権大使
09：00 ササカワ・ヤングリーダー奨学基金(SYLFF)設置20周年記念式典
開会スピーチ
09：40 図書100冊寄贈記念盾贈呈式
10：40 記者会見(4社)
11：30 SYLFF設置20周年記念セッション
13：00 マラヤ大学主催昼食会
14：00 ホテル着
18：00 世界海事大学(WMU)笹川奨学生・懇談会
19：00 関係者と夕食
20：00 ホテル発
21：00 空港着
23：00 クアラルンプール発 |
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笹川 陽平
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内戦終結「スリランカ報告」その3 [2010年05月31日（Mon）]
スリランカに平和をもたらしたラジャパクサ大統領（写真・左） 内戦終結「スリランカ報告」その3
―大統領と会談―
ラジャパクサ大統領より、大統領選挙と総選挙の結果を見て訪問されたしとのお話をいただいた。今回、大統領の格別の配慮で軍用機を提供していただき、外国人として初めて、タミル人居住区・北部戦闘地区の難民キャンプ訪問の機会を得た。
滞在最終日、予定通り大統領との会談となった。
訪問前、大統領暗殺や外国からのテロの警告もあり、オバマ大統領に次いで厳重な警護体制だと通告されていた。
しかし、大統領官邸への入口から200メートルほどのフェンスには洗濯物が干してあり、風景はのどかなもの。この分では大した警護ではないと思っていたところ、車輌検査は、通常、某経済学者が使用した手鏡の大きなもので車体の下を写して検査終了となるが、今回は、修理工場のように、係官が潜り込んで入念にチェック。
身体検査は厳重を極め、カメラは当然預かり。ボールペンも一本ずつ検査。女性のバックは全て預かりで番号札を渡され、第二の検査場に入る。そして、番号札を渡して改めて入念な検査。控室でしばし待機後、ようやく大統領室へ。
選挙ポスターと同じように、民族服に黄色地の帯を首から下げて迎えてくれた大統領は、俳優をされていたこともあり美男子ではあるが、激務のせいか、前回お目にかかった時に比べお疲れのようであった。
大統領は、同行の僧侶に自ら挨拶。僧侶の椅子には特別に白いシーツが掛けられていた。
選挙に大勝され、裸の王者になる可能性もあるので率直な意見具申をと、側近からの助言もあったので、格別な配慮への御礼を申し上げた後、西側諸国の批判とメディアのネガティブキャンペーンに食傷されていると思うが、如何なる場合も沈黙は良くない。必ず反論されるように努力されること。たった一年でテロ事件ゼロは、カブール、バクダッドとは比較にならぬほど社会は平穏であることを積極的に情報発信すること。難民キャンプの状況も西側メディアに積極的に公開し、誤解の解消に努力することの大切さを進言した。
選挙後の初外遊は西側メディアの窓口でもある日本訪問を助言した。6月頃には時間がとれるかもと部下と相談されていたが、正式な返答は戴いていない。
あくる日の新聞を見て驚天！！
「日本財団・笹川陽平氏、大統領と会談。日本からの大型経済ミッションの派遣と投資の拡大」の見出しが躍っていた。
当方の会談録には全く言及なし。先方の願望が記事になったものと思われるが、最後に画竜点睛を欠くことになった。
大統領、実弟の経済大臣、保健大臣、灌漑農業大臣、大統領の義弟と、短時間に実りある訪問ではあった。
お会いした全ての皆さん、大の親日家であったことを付言しておきます。
つづく「宗教指導者会議」 |
5月30日（日） [2010年05月30日（Sun）]
シンガポールの空港でスピーチ原稿のチェック 5月30日（日）
06：00 ホテル発
06：30 空港着(待機時間2時間)
08：30 マニラ発
12：00 シンガポール着(空港待機2時間20分)
14：20 シンガポール発
15：20 クアラルンプール着
16：40 ホテル着
19：00 関係者と夕食 |
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笹川 陽平
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5月29日（土） [2010年05月29日（Sat）]
5月29日（土）
08：00 関係者と朝食
13：00 関係者と昼食
15：00 世界海事大学(ＷＭＵ)笹川奨学生との懇談会
19：30 アテネオ・デ・マニラ大学主催夕食会
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笹川 陽平
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首相がトップセールスしないから [2010年05月29日（Sat）]
首相がトップセールスしないから
世界一の新幹線・リニアが海外で売れない
技術世界一でも国際市場の９割が海外メーカー
SAPIO
５月２６日号
先のＧＷ期間中、前原国交相が鉄道会社、車両メーカーの幹部を引き連れてアメリカ、ベトナムを歴訪し、官民一体で日本の高速鉄道技術を売り込んだ。だが、これまで国際市場の商戦では日本の出遅れが目立った。原因はどこにあるのか。かつて中国に日本の新幹線を導入させることに尽力し、その後も日本の高速鉄道ビジネスのあり方に提言を続けている日本財団会長の笹川陽平氏が政官財界に警鐘を鳴らす。
環境対策、景気刺激策として、今、先進国から途上国に至るまで世界各国で高速鉄道の建設計画が目白押しだ。いずれも巨大な国家プロジェクトである。
例えば中国は、2020年までに総延長1万8000kmに及ぶ路線を建設する「四縦四横」計画を立てており、投資額は70兆円近くにも上る。
アメリカは、31州で13路線、総延長1万3700kmを建設する計画を打ち出し､14年までに1兆2200億円余りを投資する。ブラジルは、15年までにリオデジャネイロ・サンパウロ・カンピーナス間の500kmに建設を計画し、その投資額は1兆8000億円。この他、ロシア、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどにも巨大な計画がある。
そこで、鉄道先進国である日本、ドイツ、フランス、カナダだけでなく、新興の中国、韓国までが受注合戦に鎬を削っている。
鉄道の敷設、車両の製造といったハードに始まり、運航ノウハウといったソフトに至るまで、日本の技術は全体としてみれば世界トップである。とりわけ、64年の開業以来、新幹線がいまだ事故によって1人死亡者も出していないことが示すように安全性は抜群に高い。普通に考えれば日本が世界市場の5割以上を制してもおかしくない。
トップセールス不足で出遅れる日本
だが、現実には、過去の実績ではドイツのシーメンス、カナダのボンバルディア、フランスのアルストムの「ビッグ3」だけで世界の鉄道事業市場の60％近くを占め、日本の2強である日立製作所、川崎重工業でもシェアはわずか数％に過ぎない。そして、これから拡大する商戦でも日本は明らかに出遅れている。
例えば、アメリカのオバマ大統領は今年1月の一般教書演説で高速鉄道計画についても言及し、アメリカ自らが競争力を持たねばならないと述べた後、こう続けた。「ヨーロッパや中国が最速の列車を持たねばならない理由はない」。
鉄輪式で有人試運転の世界最高速度記録を持つフランスのTGV、鉄輪式・リニア式双方の営業運転で世界最高速度を誇る中国の高速鉄道を思い浮かべての発言だが、オバマ大統領の念頭に日本の新幹線はなかった。アメリカにはJR東海が熱心に売り込みをかけ、昨年、葛西敬之会長が運輪長官と会談しているにもかかわらずである。
オバマ大統領の誕生以降、米中が頻繁に首脳会談を行う一方、日本の首相の存在感は薄い。そうしたことが高速鉄道の売り込みにも影を落としている。先のGW期間中に前原国交相が鉄道会社や車両メーカーのトップを引き連れてアメリカを訪問したのは、こうした遅れを取り戻すためだ。だが、官民一体となった売り込みではドイツ、フランスなどが先行しており、日本は1路線も受注できないのではないかという悲観的な見方すらある。
ブラジルに対しても、フランスのサルコジ大統領は一昨年、昨年と2年連続で、韓国の李明博大統領も一昨年、企業経営者の団体を連れて訪問し、自国の鉄道システムを売り込んだ。とりわけこの2国はトップセールスに熱心である。
日本も一昨年、当時の麻生首相がブラジルを訪問したが、鳩山政権になってからは今年1月にブラジルのルーラ大統領に首相の親書を送っただけで、実質的には三井物産、三菱重工業などによる企業連合だけで受注活動を行っている。間もなく入札が行われる予定だが、相手が親日国家とはいえ、今の状態では行方はどうなるかわからない。
高速鉄道のような国家プロジェクトの場合、大統領や首相によるトップセールスが大きくものを言う。一般消費財ならば「安くていいモノ」が売れるが、国家プロジェクトにその神話は通用せず、トップセールス次第で「高くて悪いモノ」も売れてしまう。日本の出遅れの原因のひとつは、そのトップセールスが不足していることである。
高速鉄道と並ぶ日本の二枚看板のひとつ、原発の受注をめぐり、昨年から今年にかけて、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のプロジェクトで韓国に、ベトナムのプロジェクトでロシアに負けたのは象徴的な例である。鉄道で同じ轍を踏んではならない。
ブラックボックスを売りライバルを作る愚
かつて私は、日中友好の象徴になると思い、中国に日本の新幹線を導入してもらうべく奔走したことがある。その時、日本の様々な弱点を感じた。
中国は94年、北京・上海間に高速鉄道を導入する計画を立てた。当初、日本は鉄道会社や車両メーカー、制御システムメーカー、信号機メーカーなどがそれぞれ個別に受注活動を行っていた。
かつての日本は池田勇人首相がフランスのド・ゴール大統領から「トランジスタのセールスマン」と揶揄されるほどトップセールスを行なっていたが、ロッキード事件のトラウマから影を潜めた。その結果、絶対有利と言われていた世界最大の中国三峡ダム（93年着工、09年竣工）建設で、日本企業はほとんど受注できなかった。
その反省から、私はまず、自分が理事長（当時）を務める日本財団が支援して日本企業の受注活動を強化すべく、運輸省（当時）に働きかけて鉄道関連企業が集まる「日中鉄道友好推進協議会」を設立した。
その協議会を受け皿にして中国から鉄道技術者を受け入れて研修を施すなど地ならしを行った。その上で、98年に竹下登元首相、平岩外四元経団連会長をリーダーとする一大使節団を組んで中国に乗り込んだ。
この時、唐家璇外相（当時）から聞いた話が忘れられない。朱鎔基首相（当時）が訪欧してフランスのシラク大統領（当時）と会談した時、冒頭でこう言われたというのである。「高速鉄道と原発はフランスでお願いしますよ」。帰国後さっそく、小渕首相（当時）に働きかけ、その年に江沢民国家主席（当時）が来日した時、首相自ら日本の技術を売り込んでもらった。
これが功を奏したこともあり、フランスに競り勝ち、日本の技術が採用された。新幹線の輸出は台湾に続く2例目となった。だが、日本は2つの大きなミスを犯した。
ひとつは、日本が受注できそうな情勢になると、政治家や財界人が競うようにして中国を訪問して売り込みを始めたことである。私が懸念した通り、ネット社会を中心に日本の新幹線を排斥せよという運動が起こった。日本の受注は覆されなかったものの、日本が技術協力し、一部の車両は日本製であるにもかかわらず、中国政府はそのことを国民に言えなくなった。
その結果、いまだに大半の中国人は北京・天津間を走る高速鉄道の愛称「子弾頭」という車両は中国独自の技術によるものだと信じ込んでいる。国家プロジェクトへの売り込みにおいては、相手国の国民感情も考慮する必要がある。
もうひとつのミスは、車両を受注した川崎重工業が技術のブラックボックス化をしなかったことである。その結果、中国の車両メーカーが急速に力をつけ、今、アメリカ、ブラジルを始め世界中の市場で日本のライバルになりつつある。上海市郊外と上海国際空港を結ぶ路線のリニアモーターカーはドイツ製だが、中国の反発を受けながらも、ドイツは技術をブラックボックスにしたままである。そのようにして自国の技術を守っているのである。
「日本株式会社」を早急に組織せよ
トップセールスの欠如とともに、私が中国での体験から日本の弱点だと痛感したのは総合力不足である。
高速鉄道を建設し、運行するには単に鉄道関連技術だけでなく、土木、建設、機械、電気、IT、マネジメントなど多分野にわたる技術が必要である。発注側からすれば、そうしたものの全てを一括して提供してくれる方がありがたい。そこで、私が以前から提唱しているのが「日本株式会社」の設立である。
鉄道版ならば鉄道関連企業に加え、先に書いたような周辺産業や商社、さらにはJBIC（国際協力銀行。株式会社日本政策金融公庫の国際金融部門で、外国政府などが日本から輸入する際、融資を行う）なども株主となったオールジャパンの株式会社、あるいはそうしたメンバーが会員となった財団法人を設立する。
そして、そこがフィージビリティスタディ（事業の可能性の検証）から始まり納入後の保守点検に至るまで一括受注することを目指す。こうした態勢をいち早く確立すべきだ。世界の鉄道市場でこれまで日本企業のシェアが低かった一因は、個別に受注を目指し、その結果、単なるサプライヤーにとどまっていたことにある。
ちなみに、融資もセットで売り込むべきだ。例えば中国はアメリカ、ブラジルだけでなく、中近東、南米、南東アジアの鉄道プロジェクトにも積極的に参入を図っているが、その際、国有銀行と連携している。それに対して日本は、メーカーと銀行が個々別々に動く傾向がまだまだ強い。
だが、そう遠くない時期に日本の経済界全体が「日本株式会社」設立に向けて動くはずである。昨年9月には国交省に「鉄道国際戦略室」が新設された。日本の鉄道システムの海外展開を推進する部署である。私に言わせれば「ようやく」ではあるが、歓迎すべきことである。この部署と「日本株式会社」が一体となり、つまり官民一体となり、その上で首相がトップセールスするのが理想である。その機運は高まった。
今年4月、ベトナム政府はハノイ・ホーチミン間1600kmに計画している高速鉄道に関し、日本の新幹線方式を採用することを閣議決定した。（総事業費5兆円超）。また、日立製作所がイギリスの高速鉄道プロジェクトに1400車両を納入することが内定している（受注額1兆円規模）。
不十分な態勢でありながらこうした成果を上げていることを考えれば、万全の態勢を組めば、さらに受注合戦で勝利を重ねられるはずである。
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5月28日（金） [2010年05月28日（Fri）]
5月28日（金）
08：30 APIフェローシップ・プログラム10周年記念式典・開会スピーチ
於：アテネ・デ・マニラ大学
12：00 駐マニラ日本人メディア昼食会(6社)
14：00 マニラ新聞・インタビュー
17：40 APIフェローシップ・プログラム10周年・記者会見
19：40 APIフェローシップ・プログラム主催夕食会
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内戦終結「スリランカ報告」その2 [2010年05月28日（Fri）]
僧侶の同行で安全な視察 内戦終結「スリランカ報告」その2
―僧侶のマジック―
コロンボより中国製Y−12双発プロペラ機で、北部の政府軍基地ジャフナに到着した。
五連隊、25,000人の兵士（3,000人の女性兵士を含む）治安維持部隊の司令官は急用でコロンボに出張中。副司令官ハトゥルシン少将の出迎えを受けた。その際、副司令官は同行の僧侶に両膝を屈して挨拶したことは既に記した通りである。
現在、懸命に道路、家居の建設等、インフラ整備に軍事予算を充当している。ジャフナには25年以上も駐屯。中には当地で結婚した者もおり、民族和解の一助にもなっているとのこと。最大の配慮は、北部の文化を尊重することだと述べた。事実、夕刻に開催された北部地域のNGO会議では、市民の憎悪の対象である副司令官が軍服を脱いで丸腰で参加したことには驚かされた。
LTTE（タミール・イーラム解放の虎）の武器は海外で調達され、大型船で北部の外海に停泊。夜になるとはしけで陸に運んでいたが、今は完全に制圧したとのことであった。
最初は、なぜ、私の車に常に僧侶が同乗するのかわからなかった。
私は、内戦終結後、外国人が北部地域に入ることすら稀なところ、立入り厳禁地区の難民キャンプ訪問を強く希望した。
理由は、2009年5月、大量の難民が難を逃れようとジャフナに殺到した。短期間に30万人の難民は、世界の紛争の歴史でも稀にみる人数である。国連世界食糧計画（WFP）はこれら難民に基本食料からなる食料パッケージの提供を開始した。
日本財団では、WFPパッケージだけでは不足しているスパイス、野菜、タンパク質を補完するための食料配布を補完的に実施。また、西側メディアが流し続けるネガティブ・キャンペーンの一つ「悪な環境における難民キャンプの定住化政策」は本当か否か、自分の目で確かめたいと思ったからである。
日本財団の支援による食糧配布
メディアではないが、内戦終結後の最初の難民キャンプ訪問者として、貴重な映像を取得したかったことも隠れた理由であった。（ユーチューブ参照）
同行の僧侶が、軍隊専用の置き電話のような大きな電話機をもって軍と交渉してくれた。最終的には、難民キャンプのある道路を走るだけで撮影機器は不可という条件でOKとなった。
同行の日本財団のカウンターパートであるセワランカ財団のハルシャ代表より、検問を受けた場合、撮影機器は僧侶のカバンに入れれば、僧侶は身体検査無しとの有難い助言を得る。道路越しに難民キャンプのテントが延々と続くが、屋根の部分しか見えない。2ヶ所で検問があったが、僧侶の説明で難なく突破。キャンプ入口に歩哨はおらず、幸運にも車を乗り入れることができた。
同行の秘書兼カメラウーマンの富永夏子は、盛んにシャッターを切る。東西南北に整然と建てられたテントはどこまでも続く。なにしろ30万人が居住していたキャンプである。一年経過してテントはくたびれ、補強されているテントも多くあったが、共同炊事場、共同トイレも整然と並んでおり、この一年、コレラ、チフス等の感染症は発生せず、衛生状態は難民キャンプにしては極めて良好であった。懸命の故郷への帰還作業で、30万人の難民は一年間で7万人弱までに激減しているが、それでも西側諸国は即時全員帰還を主張して譲らないという。
コロンボでこの難民キャンプの総指揮をとった大統領の実弟、バジル・ラジャパクサ経済大臣は、キャンプには駐留軍隊を総動員し、病院、学校、各宗教施設、銀行まで設置。給水も、衛生上井戸水ではなく、20kmの水道を施設したという。
私の覗いたテントは3世代同居で、故郷の自宅一体の地雷の調査が完了して安全が確認できたので、来月、一年振りに故郷に帰れると、笑顔で語ってくれた。
タミル人の同朋の多くは、イギリス、スイス、アメリカ、カナダ等で弁護士、医者、学者等、社会的地位が高く、勢い、タミルサイドからの情報による現政権への強い批判により、制裁（特恵関税、援助停止）が続いている。
勿論、内戦であるから、行き過ぎた行為が絶無であったとは思わないが、30年近くにわたる内戦中も、コロンボ政府は困難な財政事情の中、タミル人支配地区に対し無料教育の実施と、病院をはじめとする無料の医療サービスを人道活動として実施し続けてきたことを知る外国人は少ない。
激戦地キリノッチ走行中、戦乱の跡地を見つけようと目を皿のようにしたが、兵者（つわもの）どもが夢の跡。一年経過した今日、ほとんど元のジャングルに戻っていた。しかし、突然、草木がおい繁る中に、先端が黒こげで、まるで電信柱のような葉のないヤシの木数百本が現れたのが、車窓から望見した唯一の戦争の傷跡であった。
黒こげになったヤシの木
北部ジャフナからコロンボまで、途中で一泊して450ｋｍを走り抜けた。バグダッドやカブールでは今なおテロが横行しているが、コロンボは内戦終結以来1回のテロ行為も発生しておらず、ヒルトンホテルは軽装の観光客で一杯であった。
スリランカは、1980年代はタイ国より観光客が多く、7ヶ所の世界遺産と7ヶ所の国立公園、名所旧跡の多い、緑と宝石の国として有名であった。
「スリランカ」とはシンハラ語で「光輝く島」という意味だ。コロンボを中心に復興は急ピッチで進んでいる。中国、韓国の動きは急だが、親日国スリランカの人々は、日本企業の進出と観光客の来訪の一日も早いことを、心底、願っていた。
つづく「大統領と会談」 |
5月27日（木） [2010年05月27日（Thu）]
5月27日（木）
09:30 成田発
13:05 マニラ着
14:30 ホテル着
18:00 API・10周年記念式典・打合せ
19:00 関係者と夕食
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5月26日（水） [2010年05月26日（Wed）]
NISVAセミナーで挨拶 5月26日（水）
07:50 書類整理、決裁
09:00 海洋政策研究財団・今義男理事長
09:30 賞与評価委員会
11:00 日本財団・理事会
12:00 日本財団・理事と昼食
13:30 WHOアフリカ事務局・ビデ博士
ハンセン病の制圧に尽力されているビデ博士
15:30 日本モーターボート競走会・評議員会
17:00 「技能ボランティア海外派遣協会（NISVA）セミナー2010」
挨拶「シニアボランティアに期待すること」
18:10 グルジア建国記念レセプション 於：ホテルオークラ東京
18:30 日本モーターボート競走会・皆川浩二会長 |
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出版案内「それでもタバコを吸いますか？」 [2010年05月26日（Wed）]
出版案内「それでもタバコを吸いますか？」
5月31日は「世界禁煙デー」です。
中国、インドをはじめ、禁煙運動は途上国でも大変活発ですが、残念ながら、日本での禁煙運動は世界の後進国と言わざるを得ません。
そこで、松沢成文神奈川県知事との共著「それでもタバコを吸いますか？」（幻冬舎、952円+税）が上梓する運びとなりました。
私は2008年3月、産経新聞の正論で「1000円たばこ論」を提案して以来、ひっ迫した国家財政の打開策として、さらには世界保健機関のたばこ枠組み条約の観点に立った健康問題への警鐘として、たばこ1箱1000円の実現を目指し運動を展開してきました。
本書では、喫煙をめぐる環境の変化を紹介しながら、“たばこを吸うことによってもたらされる損”、“吸わないことによる得”について探っています。
禁煙推進活動のご参考にしていただければと願い、ご高覧、ご批評賜れば幸甚です。 |
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笹川 陽平
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たばこ1箱千円
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日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
ハンセン病制圧活動記 (42)
