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笹川 陽平
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12月19日(土) [2009年12月19日(Sat)]

委員会では活発な意見が交わされた


12月19日(土)

 09:00 
  〜  笹川日中友好基金・第52回運営委員会
 11:30

 11:30 運営委員との昼食会

 13:15 ホテル発 

 20:50 自宅着
「新しい日中関係」 [2009年12月19日(Sat)]


日中笹川医学奨学金制度は今年で23年目を迎えました。この制度では1年に1度、奨学生を箱根に集め、合宿によるセミナーを行っています。

中国にはこのような風習がなく、毎年、奨学生には大好評です。

日中笹川医学奨学生・箱根セミナー
講演「新しい日中関係」(要旨)


2009年11月28日
箱根アカデミー


日中医学協会の森亘会長はじめ、安達勇理事長、事務局の皆さま、またご指導賜っております主任教官の皆さま、奨学生への弛まぬご助力に感謝申し上げます。

日本財団は長年にわたり、中国の近代化のために必要となる人材養成を実施してきました。これまでに日本で学んでもらった方は1万人を超えています。

先般も四川省大地震後の復興に取り組む省政府の関係者を招き、神戸や新潟などを視察し、日本の防災対策や復興支援について学んでいただきました。

皆さまの先輩にあたる笹川医学奨学生は四川省大地震のときに大変ご活躍されました。温家宝首相が被災地入りしたときに被災状況を報告したのは笹川医学奨学生でしたし、日本の救援隊の通訳や連絡を担当されたのも笹川医学奨学生でした。

笹川医学奨学生は研修終了後、中国の医学界において非常に高いレベルで活躍しています。私たちの20年を超える協力が花開いたのは、奨学生の皆さまのご努力もありますが、日中医学協会、そしてご指導いただいております主任教官や関係者のご理解とご協力があってのことであり、中国政府から最も成功した奨学制度であると高く評価していただいております。

また私たちは、人文社会科学分野の修士・博士課程を対象に奨学基金制度を設け、中国では復旦大学、吉林大学、蘭州大学、南京大学、北京大学、重慶大学、内蒙古大学、新疆大学、雲南大学、中山大学の10校にそれぞれ100万ドルの基金を設置しております。この奨学制度ではすでに5千人を超える奨学生を輩出し、その多くは大学の教授はじめ第一線でご活躍されております。

最近は日本語を勉強する学生が増え、日本語学科のある大学に日本語の図書を寄贈する事業を実施。これまでに240万冊を超える図書を寄贈しました。

私たちは中国の皆さまの人材養成に長く携われたことを大きな喜びと感じております。さらに日中相互の理解を促進させるため、近代日本を知るための書籍100冊を選定。今後3年間で中国語に翻訳し、中国で出版することも計画しています。

皆さまが日本にお越しになって2カ月が経ちました。来る前と来てからの日本に対するイメージは違いますか?

皆さまは研究にお忙しいでしょうから、日本のテレビを見る機会が少ないかもしれませんが、ニュース番組では殺人事件の報道が多く、日本が怖い国だと思われた方もいらっしゃると思います。

日本のマスコミは、「Good News is Bad News」というように取り扱い、良いニュースの報道は少ないのです。そして「Bad News is Good News」ということで、悪いニュースほど価値あるニュースとして報道されます。マスコミのニュースだけでは日本を正しく見られないという欠陥があることを皆さまにお伝えします。

しかし、日本の世界からの評価というのは、英国のBBC放送が世界の123カ国を対象に行った調査を例にみると、世界で最も好感度の高い国は日本だというのです。日本は第二次世界大戦後、平和を目指す国家として再スタートいたしました。

この60年間、日本の自衛隊は世界の紛争地域にも派遣されましたが、1発の弾も撃ったことがありません。このような軍隊は世界で日本の自衛隊だけです。憲法で非常に厳しく規制されているため、危険な状況においても自衛隊は弾を撃てないのです。

しかし今、この平和を愛する憲法が国際的に大きな問題となっています。自衛隊は紛争地域に派遣されはしますが、前戦に立つことはありません。そのため日本は紛争地域で血を流さないために平和憲法を作ったのではないかという穿った理解に変わりつつあるのです。

日本経済は不景気にあり、大学生の就職率も悪いのが実態です。武器を作り輸出できれば日本の景気はもっと良くなると思うのですが、武器・兵器を輸出することは絶対にいけないということで、国民が意識として自己規制しているわけです。

皆さまが夜に一人で外出されても、日本は先進国の中で最も犯罪率が低い国ですので、安心して出歩けます。平和憲法、あるいは平和を愛する60年間の実績が世界123カ国の人に届き、日本が最も素晴らしい国という評価になったわけです。

このような状況下で日中関係のあるべき将来像について考えたいと思います。

中国の改革開放政策以降の経済成長に伴う発展は、歴史に残るものだと高く評価しております。この改革開放経済がスタートしたとき、ロケットでいえばブースターの役割を果たしたのが日本でした。米国や英国、ロシアが中国を応援したわけではありません。日本がODAを中心に経済的に強力な支援を実施し、改革開放経済が始まったことを知っておいて下さい。

日中間において政治的には様々な問題が生じておりますし、今後も生じると思いますが、今では両国間の経済関係は完全に補完関係にあります。日本で買い物をしますと中国製品が溢れていることに気づくと思います。中国の製品なくして私たち日本人の生活は成り立たないところまで広く深く浸透しております。

一方、中国でも日本の産業界の協力、特にモノづくりにおいては、日本企業が中国で活躍させていただいていることも事実です。

一時期、政冷経熱という言葉が流行り、中国の指導者と会うと政治的に冷たい関係では困るというお話を伺いました。私は政治レベルで冷たい関係があっても良いのではないかと申し上げ続けてきました。

政治指導者は国家の面子、あるいは自らの置かれた立場を強化、あるいは弱く見せないことを考えながら、二国間の交渉をしなければなりません。また指導者は5〜7年くらいで代わっていきます。変わらないのは中国人民と日本国民であり、この関係が経済を通して両国民の生活を満足させる状況にあるという政冷経熱は理想的な姿といえるのです。

これから日中間では幅広い人々の往来が始まります。ビザなしで多くの中国人が日本に来ています。多くの日本人も中国を訪問しています。一人ひとりが国民レベルでお互いの国を理解するという非常に理想的な姿に変わりつつあるのです。

そのような意味で皆さまも日本に来る前に聞いた話、あるいはテレビや本で知った日本ではなく、等身大の日本を見ていただきたいのです。百聞は一見に如かずといいますが、一人ひとりが偏りのない視点で日本を見ていただきたいと思います。

米国の政治学者サミュエル・ハンティントンの著書「文明の衝突」では、日本は8大文明の一つであり、中国とは違う文明であるというように書かれています。中国から多くを教わったことに間違いありませんが、日本は長い年月を経て独立した文明を築いたと学術的には理解されているのです。

日中関係はお互いの国、あるいは国民を良く知るためにお互いに努力することが大切なことであると私は思っています。国家間で意見が一致することは稀なことです。お互いに違いを理解し合うことが本当の日中友好であると考えています。お互いに国家のあり方も違いますし、歴史、文化、伝統も違います。その違いを知る努力を続けることは日中友好にとって重要なことです。

私は来年2月3日、中国最大のインターネットメディアである人民ネットで60分間、反日家数名と大論争を展開することになりました。皆さまにも議論の行方を見ていただきたいと思いますが、私は喧嘩に行くわけではありません。中国の皆さまが知っている日本と私が説明する日本の相違点を理解いただけたら有難いと思います。一度の議論で反日家の皆さまを親日家にできるとは思っていませんし、むしろ私は日本をよく知る知日の人を増やしたいと思っています。率直な意見交換、さらには建設的な議論にしたいのです。

中国の経済発展は素晴らしく、世界は中国を無視できない存在になっています。中国の国際社会における責任は飛躍的に膨らみ、ますます強くなっていきます。ただ経済が発展すれば必ず不景気が訪れるのは経済学の基本です。そのときに手を携え協力し合える国はどこかということを私は中国の大学生に機会あるごとに質問しています。

米国と手を結ぶことで上手くいく、というような顔をしている学生も多いのですが、米国は中国が困難な時期に1セントも支援したことはありません。米国には反共産主義法という法律が厳然とあり、投資をして金儲けはしますが、中国を支援することは今後もありません。

では英国、仏国と手を結ぶのでしょうか。あるいはロシアとの関係はどうでしょうか。そのように考えると、残されるのは日本だけです。

日中両国の関係がさらに深化し、相互理解を促進させながら新しい世界の秩序を作っていくためのリーダーを育成することは、日中両国が協力することで可能であると思います。日中両国はそのような二国関係であるということをご理解いただき、皆さまの研究が上手くいくことを期待し、日本での経験を有効にご活用いただきたいと思います。

また学問以外にも指導教官、あるいは日本で知り合った人との人間的なネットワークを確立していただくことが、本当の意味での日中友好になると思います。
12月18日(金) [2009年12月18日(Fri)]

人民ネットで挨拶 会場には日本語を学ぶ学生の姿も


12月18日(金)

  08:50 自宅発 北京ヘ

  14:00 北京 ホテル着

  15:00 人民日報社ヘ

  16:00 笹川日中友好基金20周年記念ホームページ・オープン・セレモニー
       (人民ネットに掲載) スピーチ

  18:30 社会科学文献出版社・謝寿光社長


「脱たばこ社会」に向けて [2009年12月18日(Fri)]

たばこ1箱1000円を標語に訴えた


「たばこ政策の重要課題〜健康増進と価格政策」

主催:日本医療政策機構


日本政策医療機構は、内閣特別顧問を務められた東京大学の黒川清名誉教授が主宰されております。黒川名誉教授は洞爺湖サミットでグローバル・ヘルスを提言された中心メンバーです。

当日はマスコミはじめ全国の関係者が集まり盛会でした。会議では末尾の大会アピールを採択、財務省に提出されました。

また11月21日の朝日新聞一面の意見広告では2万人以上の署名が集まり、日本禁煙学会の作田学理事長より財務省に提出されました。


スピーチ:「脱たばこ社会」に向けて(要旨)


2009年12月7日
都市センターホテル


たばこ1箱1000円を提唱している笹川陽平です。

ただ今、小宮山洋子代議士からたばこ税の引き上げについてお話がありましたが、要するに来夏、参議院選挙を控えていることから一票が欲しくて大幅増税は見送られたということです。

ここにお集まりの皆さまは、これまでそれぞれの思いを持って禁煙運動を展開されてきたと思います。新参者の私は皆さまとは少し違った切り口からお話をさせていただきたいと思います。

官僚はどのような悪法であっても、法律を順守しなければなりません。その一つにたばこ事業法があります。たばこ事業法がある以上、官僚はたばこ産業の発展のためにたばこ会社、あるいは関連する人たちの面倒をみなければならないのです。

したがってたばこ事業法を廃止しない限り、皆さまの熱い思いを叶えることはできないのです。従いまして、まず第一にたばこ事業法を廃止させることが要点となってきます。

かつて日本の海洋政策は9省庁11部局に跨り管轄されていました。しかし海洋問題は縦割り行政では解決できない問題が多く、私は海洋を総合的に管理できる体制の必要性を訴え、海洋基本法の制定を提案、制定に導きました。

海洋基本法の制定が成功した背景には、北朝鮮工作船を一般公開し、南太平洋に浮かぶ沖ノ鳥島の実態調査。さらには「海に守られた日本から海を守る日本へ」という一つの標語を掲げ、海洋問題を国民的な話題にするよう努めたことにあります。それらによって一年半という短い時間で法律を成立させたことは異例なことでした。

国民に理解される運動にするには標語が必要であり、「たばこ1箱1000円」という標語は破天荒に映るかもしれませんが、大きな刺激となり、これまでの経緯を見る限りにおいては一つの目標になったものと思っています。

日本人は「禁止」という言葉に対し拒絶反応を示すことがあります。もう一つは「増税」という言葉に対しては大きな抵抗感があります。したがって国民運動に禁煙とか増税という言葉はあまり好ましくありません。

そこで私たちは「増税」という言葉を使わないで「価格改正」という言い方に変更してはどうかと思います。また私はこのような問題は国民運動として展開しなければならないと思っています。一部の政治家、あるいはたばこ被害に遭われた人たちだけで運動するというような狭い領域ではなく、もっと広く国民に理解いただくためには極端な話、たばこ会社と手を結んでも良いとも思っています。

例えば、たばこ1箱1000円で価格が3倍になり、たばこ会社も原価は3分の1になるわけで大いに儲かります。税金をいくらにするかはたばこ会社と政治家で決めてもらえばいいことで、対立軸だけでは国民運動にはつながりません。

昨年と比べ今年はマスコミでの取り上げ方にも変化が見られ、「禁煙ファシズム」あるいは「庶民のささやかな楽しみを奪う」というような報道が減り、健康問題を中心にした議論が多くなってきたことはよい兆候です。

しかし、いまだ両論併記するマスコミが多く、これは世界の中でも日本だけの島国の考え方です。そのような意味からも、私は国民運動として展開させるためには、日本禁煙学会の作田学理事長やたばこ問題情報センターの渡辺文学代表をはじめ、ここにお集まりのご皆さまが中核となり国民運動に展開できるよう、メディアは勿論のこと、政治家に理解されるような運動に広げていく必要があると思います。

作田理事長を中心に朝日新聞に掲載された意見広告がありますが、ここでは「タバコは体に良くない。それは誰もが知っている。しかし簡単には止められない。それは本人が一番知っている。タバコが1箱1000円になれば、9割以上がタバコを止めるという報告もある」と訴えています。

このように柔らかな手法で包み込んで、結果的に1箱1000円になれば止める人が多数出てくるわけで、マイルドセブンではありませんが、マイルドな運動を展開する必要があります。

インターネットを通じ「私も禁煙運動に賛成です。私はどのように運動に参加できるのでしょうか」というような声を多く頂戴しています。作田理事長は「たばこ1箱1000円」というバッチを作って運動を始めようとしています。目指す先は脱たばこ社会ですが、禁煙とか増税というよりも、たばこ1箱1000円と言った方が柔らかな感じがします。

エイズ撲滅キャンペーンではレッドリボンを、北朝鮮拉致被害者を救う運動にはブルーのバッチを付けて国民が応援しています。運動を展開するにも資金が必要になりますので、皆さまにもバッチを購入いただき、大きな運動に発展するよう応援していただきたいと思います。

物事の闘いには戦略が必要になります。戦略とは目指すところのことです。私たちが目指すところはたばこ1箱1000円なのです。そこへ行くプロセスが戦術です。ときに戦略も戦術も同じように捉えられがちになりますが、これは大きな間違いです。健康に悪いから禁煙をしましょうとか、何となくたばこを値上げしましょうでは戦略なき戦術なのです。

小宮山代議士が言われたように、1箱1000円を目標に今年はそのための第一歩を踏み出せたのです。私たちの目指す先は1箱1000円であり、そのためのプロセスとして皆さまがインターネットを使い情報発信し、またバッチを買って配り、胸に付ける人が多くなれば、国会議員も無視できなくなるでしょう。

現在、喫煙者は肩身の狭い思いをしてたばこを吸っておられます。たばこ1箱1000円になれば、1本50円のたばこを吸い、命を縮めながら国家のために奉仕する崇高な精神の持ち主だということで尊敬の目で見られるようになります(大笑い)。

私はそのようなユーモアと余裕のある闘いにしたいと思います。喫煙者も惰性で吸うのではなく、朝食後の1本、10時の1本、昼食後の一本、3時の1本、夕食後の2本と、1日6本を味わって吸っていただきたいものです。

1箱1000円という大きな目標を掲げ、私は良いスタートが切れたと思います。これが500円や700円ではマスコミは取り上げなかったと思います。

戦略なき戦術はあり得ません。たばこ1箱1000円をめざして、新たな国民運動として皆さまの運動が一段も二段も飛躍することを期待いたしますとともに、私も微力ながら働かせていただくことをお約束いたします。

2009年11月21日 朝日新聞朝刊 一面意見広告
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護師協会他、多くの団体が参加した。



2009年12月7日 
日本医療政策機構「タバコ政策の重要課題 ―健康増進と価格政策」会議
〜たばこ価格政策に対する提言(大会アピール)〜


1.たばこを1箱1000円とする。

2.たばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設する。

3.たばこ税をがん対策などの医療費、喫煙対策、農業転作支援やタバコ小売店の転業資金などに充当する。
12月17日(木) [2009年12月17日(Thu)]
12月17日(木)

 08:20 書類整理、決裁

 11:00 東京大学・伊藤隆名誉教授

 12:00 伊藤隆名誉教授と昼食

 13:30 三菱東京UFJ銀行・大嶋新富町支社長

 14:00 日本国際問題研究所・佐藤行雄副会長

 17:00 国際海事機関(IMO)・関水康司海上安全部長
 
18:30 アフリカ大使会議、中東・北アフリカ大使会議レセプション 
     於:外務省別館

19:00 カンボジア フン・セン首相ご子息
     フン・マネット特別テロ対策部隊司令官 
12月16日(水) [2009年12月16日(Wed)]

ジブチ・バードン大臣との対談


12月16日(水)

 ハンセン病制圧 募金 13件 266,980円 礼状書く

 08:20 書類整理、決裁

 09:45 公益コミュニティサイトCANPAN事務局

 10:15 海洋政策研究財団・秋山昌廣会長

 12:30 駐日トルコ共和国・セルメット・アタジャルン特命全権大使
      於:トルコ共和国大使館

 15:00 ジブチ共和国・アリ・ハッサン・バードン設備・建設大臣

 16:30 小坂憲次・前衆議院議員

 17:30
  〜   松沢成文・神奈川県知事との対談 於:幻冬舎
 19:30
歯科撤去金属売却金 1,300万円余 [2009年12月16日(Wed)]

これまでは廃棄されていた金属物


「歯の妖精(TOOTH FAIRY)プロジェクト」
〜歯科撤去金属売却金 1,300万円余〜


このプロジェクトは既に読者に報告した通り、日本歯科医師会の協力を得て、患者からの預かった使用不能な金属の詰め物や入れ歯(歯科撤去金属)を一括売却の上、小児がん病院や東南アジアの僻地への小学校建設等に使用するプロジェクトです。

間接費用は日本財団が負担。換金された金額は全てプロジェクトに使用し、透明性と説明責任を100%実行。日本の寄付文化をさらに醸成していきたいと願っています。

下記は11月8日のマスコミや日本歯科医師会立会いのもとで業者に引き渡しを行った際の挨拶文です。12月2日、業者から届いた報告書(売却代金1,300万円余の詳細説明)と合わせ、ご報告させていただきます。

日本歯科医師会のメンバーは68,000名。現在、協力して下さるとの意思表明をいただいている歯科医院は1,100名です。

是非、読者の皆さんの協力もお願いしたいと思います。

***************


記者発表会
挨拶(要旨)


2009年11月18日
日本財団ビル2階


私はドイツで歯科撤去物を利用した小さな社会貢献活動が行われていることを外国の雑誌で知りました。このような運動を日本でもできないかと思い、日本歯科医師会に相談したところ、大久保満男会長のご指導のもと、全国の歯科医師のご理解を得、TOOTH FAIRYプロジェクトを開始することになりました。

寄付を募って社会貢献活動を行う組織は日本中にありますが、透明性に欠けている組織もあることを指摘せざるを得ません。今日のような公開の場を設けたのはそのためです。

日本には施しの文化があり、人を助けるための精神が古くから受け継がれてきました。今の世の中、財政赤字が膨らみ、行政の手が行き届かない分野が出始めています。施しの文化を醸成することでそれらを補いたいと思っています。

日本財団は歯科撤去物から得られた資金を全て社会貢献活動に使わせていただきます。当面はミャンマーやベトナムなど貧困地域での小学校建設、あるいは小児がん病棟の建設を考えていますが、この運動が広がりを見せればさらに活動域も拡大したいと思っています。

先ずはご提供いただきました全ての人に喜んでいただけるよう、収入と使途について透明性と説明責任を果たしていく所存です。

CSR活動(企業の社会的責任)は世界中で大きな潮流となっていますが、残念ながら日本は遅れていると言わざるを得ません。その中で日本歯科医師会という全国組織がCSR活動に取り組むことは世界でも初めてのことです。

この活動は始まって間もないのですが、すでに1100以上の歯科医院が参加してくれています。今回初めて皆さまの前でご寄附いただきました歯科撤去物をご披露させていただき、さらに多くの方々に参画していただきたいと願っています。

***************


TOOTH FAIRYプロジェクト

第1回:歯科撤去金属換金結果


寄付金入金額:13,569,544円(税込)

ご協力いただいた歯科医師の皆さま、患者の皆さまに心より感謝申し上げます。

【買取価格】14,148,632円(税込)
買取相場は12月2日(水)午前9:30発表の(社)日本金地金流通協会買取相場を採用。

(内訳)
金    :重量2709.58g×単価3,307円+消費税448,029円=9,408,610円
パラジウム:重量3670.39g×単価1,005円+消費税184,437円=3,873,178円
銀    :重量13.872Kg×単価52,300円+消費税36,275円=761,780円
(銀のみキログラムで計算されていますのでご注意ください。)
白金   :重量  24.67g×単価4,056円+消費税 5,003円=105,064円
【分析手数料】 579,088円(税込)・・・撤去金属から有価金属を取り出すための手数料です。
【引き渡し日時】2009年11月18日(水)17:00
【引き渡し場所】日本財団ビル
【立会い確認者】社団法人日本歯科医師会 専務理事 村上恵一様、常務理事 柳川忠廣様、事業部広報課課長 石塚信哉様、事業部広報課係長 宮崎幸男様
【リサイクル業者】相田化学工業株式会社
【引渡し件数】113件(参加歯科医院107件、個人6件)
【受取時重量】50.836kg(回収袋、容器等の重量が含まれます。
(参考:日本財団指定の容器1個約40グラム、JPエクスプレス宅配用紙袋1枚約28g)
【業者引き渡し重量】40.517kg
【焼却後重量】36.181kg
12月15日(火) [2009年12月15日(Tue)]

来春から6ヵ月間、パリで日本の障害者アート展が開催


12月15日(火)

 08:00
  〜  「語り場」日本財団職員との対話
 10:00

 10:00 日本財団・執行理事会

 11:00 産経新聞社・佐野慎輔総務局総務

 12:30 森喜朗・元首相

 13:30 ザンビア共和国・三田村秀人特命全権大使

 14:00 東京中日スポーツ・取材

 15:30 パリ市立アル・サン・ピエール美術館 マルティーヌ・リュサルディ館長

 16:00
  〜  「語り場」日本財団職員との対話
 18:00
12月14日(月) [2009年12月14日(Mon)]

左から奨学生の池上さん、高山さん、筆者、岩井さん、浜中さん


12月14日(月)

 08:20 書類整理、決裁、打合せ

 12:00 総務グループ(経理・財務担当)職員と昼食

 13:00 日本モーターボート競走会・宮本賢治常務理事

 14:00 聴覚障害者・笹川奨学生

 16:00 
  〜  キューバ・日本外交関係樹立80周年記念 挨拶
 17:00 


「老人のセックス調査」 [2009年12月14日(Mon)]


「老人のセックス調査」
〜日本版キンゼー報告〜


1980年代に入った頃、日本の高齢者福祉が大いに問題になり、日本財団でもこの分野の先進国であるスウェーデン、デンマーク等へ調査団を派遣し、勉強してもらったことがある。

1990年、スウェーデンで高齢者のセックスについて、ある問題となる事件が発生した。自宅に住む高齢者の夫は、介護施設に入所しているアルツハイマー病の妻の所へセックスのために訪れることであった。

アルツハイマーで自覚のない妻へのセックスは強姦ではないかとの疑問が生じ、夫にセックスを許すべきか否か、大論争になったのである。

諸外国には夫婦の間でも強姦罪が成立する国がある。しかしこのケースは、従来通り自然の成り行きに任せることにしたというのが結論であったと記憶しているが、定かではない。当時の日本では、キンゼー報告をはじめ、アメリカ人の性生活のリポートがよく週刊誌の話題になった。

私はこの事件を契機に、高齢者社会を目前にした日本においても老人の性生活の実態調査をする必要があると直感し、笹川医学医療研究財団を通じ、札幌医科大学・熊本悦明教授に依頼し、1992年、1993年と二度にわたり、日本ではじめての老齢者男女を含む本格的な調査を行なった。

表は詳細な科学的調査の一部である。

当時、高齢者のセックスは社会的にタブー視され、色狂い、はしたないものとされていたが、調査の結果、いくつかの巷間いわれていた常識は覆された。

個人差はあるものの、高齢者のセックスは予想以上に活発であること。

女性にいわれる「雀百まで」とか「灰になるまでは」は誤りで、男性の方が圧倒的に現役生活が長いこと。

セックスレスは30歳未満からはじまり、80歳以上でなお現役の方もおられ、その差は50年にも及ぶこと。

バイアグラ発売以前、私の知人の医者が言ったことである。

「最近調子が悪いのでと81歳の男性が訪れ、診察の結果、きわめて健康体ですと太鼓判を押すと、最近セックスに衰えを感じ、どこか悪いのではと診察を希望してきた」とのこと。「えらい時代になってきた」とは、医者の率直な感想であった。

私の身近にもいる。夫(友人)76歳、妻70歳のころまで週一回を楽しみに円満な生活を送ってきたが、妻が難病で施設に入れられた。

最近久し振りにお目にかったが80歳にはみえない若々しさ。「奥さんがご病気であの方が不便でしょう」と探りを入れると、「それが一番の悩みでゴルフで気を紛らわせています。年に150回以上のプレーです」と日焼けした顔を崩すこともなく真顔で答えた。

昔は母親と娘が同じ月や年に出産することは珍しくなかった。いずれ祖母と孫娘が共に出産する日が来るのだろうか。それは絶対にないだろうが、祖父が孫や曾孫より若い子供を外にもうける可能性は、この調査結果からみて大いに可能な時代である。

これまで取り上げられてきた性の調査は、主に生殖年齢までの問題であった。生殖後年齢である更年期以後の性の本格的調査はこれがはじめてである。男性8593例、女性4038例の調査は詳細にわたる科学的なものであるが、ここでは単に男女年齢別の性回数のみに留める。ただ、一点不明なことは、この調査対象者の居住地域が都市部か農村部か、不明な点である。

1993年の調査と、若干古い統計ですが、読者の皆さん、該当年齢を表と比べてみてください。

表よりお元気なことを念じております。