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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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11月30日(月) [2009年11月30日(Mon)]

監査グループ主体に事業評価を実施


11月30日(月)

 08:15 書類整理、決裁

 10:00 公益法人に関する打合せ

 12:00 公益・ボランティア支援グループ(福祉担当)職員と昼食

 13:00
  〜  事業評価報告会
 17:00

 18:00 山崎パン・山田憲典副社長
「ミャンマー訪問」その1 [2009年11月30日(Mon)]

情熱と忍耐、そして継続のためには・・・


「ミャンマー訪問」その1


今年の2月訪問以来、2度目の訪問である。

初日は夜中の3時起床4時出発。2日目は5時出発、3日目は7時出発である。滞在中の3日間、移動用のバスだけで25時間乗ったことになる。

同行の職員は諸準備のため私よりさらに30〜40分は先に起床しなければならない。世のため人のための活動の基本は自己犠牲とはいえ、日本財団の仕事は体力勝負。黙々と深夜から出発準備に働く職員の努力に心が傷む。

大野修一発案のミャンマーの伝統医薬品による「富山の置き薬」方式は、3カ年で7,000の村に薬を配布しようとするもので、プラスチックの薬箱と薬の説明書のみが日本財団の負担。全ての薬はミャンマー保健省の負担である。

チョー・ミン保健大臣は軍事政権唯一の民間人であり、保健省は市民にとって最も評価の高い役所でもある。ハンセン病制圧も彼の努力の結果で、医療システムは村々を巡回するレッドエンジェルと呼ばれる赤いスカートをはいた助産婦さんや保健婦さんの活躍で、貧しいながらも途上国の中では秀逸である。

2日目は水害で大被害の出たイラワジ管区の小学校3校の開校式にティン・ニュン辺境大臣と共に参加した。大臣は軍服姿で故郷に錦を飾ったごとく、満面に笑みを浮かべて集まった民衆に手を振っていた。首都ネピドーの市長も兼務、タン・シュエ国家元首の側近の一人であり、我々の小学校建設は彼の所管である。

世界には軍事政権の国家が数多く存在してきた。しかし、ミャンマーのように行政の末端まで制服の軍人が実権を握っている例は極めて珍しい。先般カンボジアで、軍人出身のフン・セン首相が私に「軍人は自分を含め頭が固い」といったが、欠点はこれだけではない。軍人の本質は上官の命令には絶対服従であり、自ら考えることもなく命令を待つだけである。いわゆる上官の顔色ばかり見る平目軍人ばかりでテクノクラートは存在せず、行政は停滞するばかりである。

我々の小学校建設(既に100校完成、第2次100校建設に着手)も、細かいことまで建設予定地の軍司令官と首都ネピドーの辺境大臣の許可を得なければならない。担当者は平目状態で、上官の考えを忖度して仲々建設許可を出さないばかりか無理難題を押し付けることもある。

写真をご覧あれ!! 



ティン・ニュン辺境大臣との昼食会の写真である。

このような配置での食事は40年を超える海外活動でも初めての経験である。この食事の配置は決して大臣の指示ではない。部下や地元の関係者が忖度した結果である。まるで徳川将軍との食事会のようで、将軍様にはウチワで風を送る係もいた。

昼食終了後、大臣の部下が見守る中で大臣の横に座り、厳しい顔をした軍服姿の大臣の手を握りしめ「あなたのお陰で小学校建設は順調(決して順調ではなく、在籍した担当官のさまざまな妨害がある)であり、これからも格別の配慮を願いたい」と握った手を大きく振って、その上失礼とは思ったが、腕を組んで写真に納まった。

大臣は「笹川さんとは長い付き合い。大いに協力する」と発言。

その様子を見ていた担当官は「大臣と貴男の関係がよくわかった。これからはうまくやる。心配しないでくれ」と満面の笑みで語った。一件落着である。

時と場合によってはこんな芝居じみたこともやらなければいけない。
溢れるばかりの情熱となにごとにも耐え忍ぶ忍耐力、そして継続は、国際協力に対する私のモットーである。



「ブロガーフォーラム」 [2009年11月29日(Sun)]

ミャンマーの民族衣装のまま会場に駆け付け挨拶


「ブロガーフォーラム」
挨拶(要旨)

日本財団の公益コミュニティサイトCANPANは、実名でブログ記事を書くウェブサイトです。現在、5,650名(2009年11月現在)の方々が日々、少しでも日本を良くしたいとの思いで情報を発信しています。この一年間活躍された中から9部門について末尾の方々を表彰しました。

2009年11月7日
日本財団ビル2階


来日中のミャンマーのテイン・セイン首相との会談が長引き、この場に遅れましたことをお詫び申し上げます。また会談終了後、すぐに駆け付けたため、着替える間がなく、ミャンマーの民族衣装のままの姿ですが、失礼をお許しください。

皆さまには不思議な恰好に見えるかもしれませんが、それぞれの国にはそれぞれの民族衣装があります。短い時間に相手の気持ちをつかみ、心を通わせるためにはその国の民族衣装を着ることが最良だということを海外の訪問を通じて知りました。

ミャンマーではこの服装は正装ですし、ネパール、インド、フィリピン、遠くはアフリカのギニアやダンザニア、ニジェールでもその国の服装を身につけることを心がけています。

皆さまには日本財団が運営する公益コミュニティサイトCANPANのブログを通じて情報を発信いただき、大変感謝しております。

日本には数多くのメディアが存在しますが、今や現状のメディアでは生き残れないのではと専門家は警告しております。

私は日本の優れた歴史や民族性、日本人の心の優しさというものを世界中の人にもっと知ってもらうための海外への情報発信について、特に現状を憂いております。英国のBBC放送の調査では、日本は世界123カ国中、最も好感度の高い国という結果が出ています。

ところが、日本から海外に発信される情報は、例えば夕方7時のニュースを見ても、殺人事件がトップニュースとして放送されます。しかも、数日にもわたり事件について根掘り葉掘り報道し続けるのです。

殺人事件がトップニュースになる国というのは世界では珍しいことです。このようなニュースを海外の人が見ると、日本は治安の悪い国だ、あるいは自分が日本を訪問したときには安全に見えたのに、というような誤解を与えかねません。先進国の中で最も犯罪率が低い国であるにも関わらずそのように伝わってしまうのです。

日本は女性が一人で真夜中に外出してもそれほど危険ではありませんし、家でもチェーンで施錠しなくても安心できる国です。なぜ日本の知識人や報道関係の人は日本の悪い点ばかりを取り上げるのでしょうか。

報道関係の人にとっては「Bad is Good News」、すなわち悪いニュースほど価値があります。そして「Good News is Bad News」で、良いことはニュースにならないようです。極端に言うと、犬が人間を噛んでもニュースにはなりませんが、人間が犬を噛むと大きなニュースになります。このようなバランスを欠いた報道姿勢は問題ではないでしょうか。

海外では国際情勢、そして政治、経済、その後に社会問題というような順で放送されています。さらに王室や皇室のある国では、先ずは王室や皇室のニュースが優先されます。それが日本は逆立ちしたようなものです。

IT革命は、私たち市民一人ひとりが身の回りで起こった出来事を多くの人たちに伝えることを可能にしました。特にCANPANでは皆さまは実名で責任ある情報を発信いただいています。

日本は大変歴史の古い国です。その歴史は、それぞれが助け合いの精神を持ちコミュニティを形成し、生活は貧しくても心豊かな人情や人間関係をもって支え合ってきたものです。今でもそのような気持ちは残っています。

長い歴史の中で人間の優しさ、人情の機微というような助け合いの精神というDNAを先祖から伝えられてきているのです。私たちは日本という国に誇りを持ち、受け継がれてきた素晴らしい人間関係というものを継続して次の世代に伝えていく義務があるのではないでしょうか。

私たちが今ここに生を受け生きているということは、箱根駅伝の襷と同様で、日本人というDNAの襷を次の世代に伝えていくための役割を担っていることだと思います。私たちの人生は70〜80年かもしれませんが、日本を背負う次の世代に引き継ぐことで、素晴らしい日本人としてのDNAは続いていきます。

身の回りのちょっとした良い話、あるいは感動的な話をCANPANというネットワークを使い発信いただくことで、日本の素晴らしい伝統や日本人の人間性を伝えることができるのです。

新聞では教育やコミュニティが崩壊したなど、とげとげしいニュースばかりです。今まではマスコミによって日本の言論や世論が支配されてきました。第四の権力といわれて久しいマスコミの権力は、今では第一の権力になりつつあるのではないかと錯覚するほどです。

皆さまのように多くの人たちは、真面目に、そして健全に世の中を良くしたいという気持ちを持っています。一人ひとりの情報発信がこれからの日本をより良くしていく力になると私は確信しています。

■グランプリ
【ブログ名】 NPO「昭和の記憶」〜「敬老の日を聴き書きの日に」キャンペーン〜
【著者名】 NPO「昭和の記憶」
■地域活性化部門賞 
【ブログ名】コラボーレもおか センター日記
【著者名】 真岡市市民活動推進センター コラボーレもおか
■環境部門賞 
【ブログ名】沖縄カニあるき
【著者名】 藤田 喜久
■教育部門賞 
【ブログ名】ヤックス自然学校 キャンプ日記
【著者名】 ヤックス自然学校
■医療・福祉部門賞 
【ブログ名】すみさん家の笑ん側だより
【著者名】 特定非営利活動法人すみれ
■国際部門賞 
【ブログ名】中国児童教育援助協会 代表者のつぶやき
【著者名】中国児童教育援助協会
■社会問題解決部門賞 
【ブログ名】日本の学校に行っていない子どもたちの日本語教室
【著者名】NPO法人トルシーダ
■フリーテーマ部門賞
【ブログ名】お父さんと楽しむ「おいしい休日」
【著者名】 おやじの休日の会
■選考委員特別賞
【ブログ名】海山にこいま
【著者名】特定非営利活動法人 ふるさと企画舎
11月28日(土) [2009年11月28日(Sat)]


11月28日(土)

 09:00 日中笹川医学奨学生・箱根セミナー 於:ホテル箱根アカデミー
      講演「新しい日中関係」
CSR(企業の社会的責任)情報で提携 [2009年11月28日(Sat)]


「ブル−ムバーグと日本財団」
〜CSR(企業の社会的責任)情報で提携〜


日本財団は世界的な経済・金融情報の専門会社「ブルームバーグ社」とCSR情報の提供に関し、契約を締結しました。

そしてブルームバーグ社は、日本財団が数値化し公表している日本企業のCSR活動のデータを広く世界に発信し、金融、証券会社は勿論のこと、ファンドマネジャーや投資家への参考資料として提供することになりました。

これを契機に日本財団では、日本企業のCSR活動を活発化させ、赤字財政の日本において、行政の手の届かない分野で活躍するNPO、ボランティアとの触媒の役割を果たしていきたいと願っています。

********************************


公益コミュニティサイトCANPAN「CSR大賞2009」式典
挨拶(要旨)

2009年11月6日
日本財団ビル2階


私は今から20年近く前、ニューヨークを訪れたときに企業の代表の方々が胸に丸いバッチを付けていることに気づきました。その一部分が緑色でしたので、その意味を尋ねましたところ、ニューヨークには「5パーセントクラブ」という組織があり、企業は経常利益の5%を社会のために活用するというのです。

当時、日本経済団体連合会(経団連)にはそのような組織はありませんでしたので、私は朝日新聞の論壇に「企業は積極的に公益的寄付を」(1989年7月31日)と呼びかけました。

経団連はこの提案を受け「1パーセントクラブ」を立ち上げてくださいました。しかしながら、社会貢献活動に対する認識が十分でなかったため、1パーセントクラブは形骸化の様相を呈してしまいました。バブル期においては、企業のメセナ活動が活発化しましたが、オペラや音楽会、あるいはスポーツ大会などに冠をつける程度のものでしかありませんでした。

本来、企業は安くて良質な製品を提供し、国民生活の質的向上に努めなければなりません。そして、雇用を確保し、利益は税金として納め、残りは株主への配当や役員の報酬とすることで存在意義を果たしてきました。

しかし今では、企業は直接的に社会に貢献することが求められ、社会の一員、あるいは地域における存在感を一層高めなければならないという機運が高まってきました。これが企業の社会的責任、いわゆるCSR活動といわれているものです。このCSR活動は、残念ながら日本は世界的にみると遅れています。

本来であれば、CSRの部署の中に宣伝部や広報部がなくてはなりませんし、それが将来の姿だと思います。しかし日本の企業ではいまだに宣伝部は独立し、権限が強いのが実態です。その結果、CSR部門の多くは、企業としてある程度の体裁を整えなければならないという消極的な理由から設けられたようにしか思えない存在です。

今の日本は1千兆円を超える財政赤字を抱え、地方行政でも様々なところで歪が生じています。その結果、本来手を差し伸べなければならない人々に対する行政サービスが十分とはいえないような状況にまで陥りました。この歪を誰かが埋めなければなりません。

日本財団は、社会に生じた歪を埋めようと、世のため人のために活動するNPOやNGO、ボランティア活動の方々を支援し、一方では企業の皆さまにCSR活動の意義をご理解いただき、地域社会の活動の中で両者を結び付ける触媒的な役割を果たしたいと願っています。

そのような中で公益コミュニティサイトCANPANは、企業が社会のためにできること、企業のイメージを向上させるためにできること、といった戦略的な考えに立ったCSR活動について考えています。

先ずは東証一部上場企業1700社が公表しているCSR活動をウェブサイトに掲載させていただきました。これには2つの大きな意味があります。

一つは、就職希望者への情報提供です。例えば金融機関に就職を希望する場合、よりCSR活動に活発に取り組む銀行を選びたいというのは、就職先を選ぶ動機としては当然のことです。この情報提供については、学生の間で評価を得、相当な効果が表れ始めています。

次に企業の皆さまのご努力にも関係しますが、日本の消費行動は世界でも随一だと思います。消費者もまた同じ製品であれば、より環境にやさしい製品を求めるようになってきました。企業のCSR活動が様々な場面で影響してくる時代になり、企業の皆さまはもっと真剣にCSR活動に取り組まなければならないのです。

しかし、企業のトップの方々と会い話を伺うと、CSR活動への認識が高くないというのが実感です。私たちは企業トップに刺激を与えることを考え、大変僭越ではありますが、各企業のCSR活動について指数化、ランキングし、公表することにしました。

ダボス会議をみても、今やCSR活動はテーマの一つとなり、企業トップが自らCSR活動を考える時代になっています。CSR活動を形式的に取り組むような時代はすでに終わっているのです。

そのような中、世界的に経済・金融情報を発信しているブルームバーグ社から、私たちのCSR活動の指標を投資家に提供したいとのお話しを頂戴しました。すなわちCSR活動は社会貢献活動にとどまらず、投資家が投資をするための一つの指標にまでなっているのです。

私たちは中立性を保ち、情報管理も徹底し、世界から信頼される日本企業のCSR活動の指標を提供していきたいと考えています。今回は103社の中からCSR大賞を表彰させていただきますが、大賞に選ばれなかったとしても103社全てが大変立派な企業だと思います。

しかし、世界的に見れば経済大国であるにもかかわらず、経営者のCSR活動への認識が低いというのが実態で、どのように刺激していくかということが私たちに課せられた使命だと思っています。先ずはブルームバーグ社が私たちの指標を採用し、情報発信していただくことで、各企業に大きな刺激を与えられるのではないかと期待しています。

企業が自主的に社会活動に参加し、活発化することで、日本の国家、あるいは行政の手が行き届かない歪を埋めることができ、日本人が本来持っている相互扶助の精神が発揮されるものと確信します。

私たちは、より早く、そして確実にこの運動が広がるよう努力していきますので、皆さまにもご理解いただき、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

なお「CSR大賞2009」は11月7日のブログをご参照下さい。
11月27日(金) [2009年11月27日(Fri)]

筆者とジブチ共和国・ミゲル保健大臣(写真・中央)


11月27日(金)

 08:15 書類整理、決裁

 10:00 日本財団・執行理事会

 10:45 笹川平和財団・関晃典理事長

 11:00 賞与・評価委員会

 12:00 総務グループ(経理・財務担当)職員との昼食

 13:00 海洋関連事業に関する打合せ

 14:15 東京財団・佐々木良昭主任研究員

 15:30 韓国俳優・李瑞鎮(イ・ソジン)氏

 16:00 ジブチ共和国・アブドラ・アブジラヒ・ミゲル保健大臣

 18:30 駒沢女子大学・飯島勲客員教授


「精力絶倫物語」 [2009年11月27日(Fri)]

サピオ(小学館・11月25日号)より


「精力絶倫物語」その3


再び日本書紀にもどる。書紀を読むと、応神天皇は皇后仲姫(ナカツヒメ)に子供が3人、皇后の姉の城入姫(タカキノイリヒメ)に5人、皇后の妹弟姫(オトヒメ)に3人、と三姉妹を皇后と妃にして11人の子供がおられ、他に5人の妃に9人の子供で、合計20人を得たとある。

記録にない子供を数えれば他にもっと子沢山の天皇がおられたかも知れないが、記録上、多分、天皇としては最も子沢山ではなかったかと思う。

しかし、三姉妹を皇后や妃にするのは珍しいのではないだろうか。

2006年12月、ブータン国王を退位された英明な国王ジグミ・シンゲ・ワンチュクは、地方豪族の子供8人(内男性2人、女性6人)の中から4人の姉妹を妃にされていたが、子供が何人おられたかは知る由もない。

世界を見渡せば、アラブやアフリカの王国等ははるかにスケールが大きく、100人を超える子沢山もいる。

ケニアには市民ながら126回結婚し85人と離婚したものの、同時に41人の妻を持ち、子どもは約500人、孫も200人近いと、途方もない方がおいでになる。

「みんな平等に愛している」と毎朝妻たちを母屋に集め、朝礼の上、その場で不満を聞いてお局格の妻と2人で問題を処理しているという。(サピオ11月25日号)

中国では後宮に美女3000人といわれ、毎年、担当官が中国各地をまわり、頭脳明晰で美貌の小女を選び出し後宮に入れていた。しかし、歴代の皇帝は毎夜の荒淫で長命はかなわなかった。ただ、中国唯一の女帝・武則天は、60歳を過ぎても逞しい男性を侍べらし、80歳過ぎの長寿を全うした。女はやはり生命力がある。(原百代著、武則天 私家版)

カマキリは交尾の最中にオスを頭から食べることもあるという。
くわばらくわばらである。

かつて、共産党に追われ台湾に逃れた四川省の大地主は、若い女性との交わりこそ不老長寿と考え女学校を設立、校長となった。女生徒の成長を見守り、優秀で美しい女生徒にはアメリカ留学の特典を与えた。

勿論、試食も忘れなかった。ある時、最優秀学生に「貴女のお父さんは誰か?」と聞いたところ、「校長先生、あなたです!!」といわれ、太腹の校長も唖然とした、という落ちまである。

今なら大問題であるが、当時、台湾の社会情勢は安定せず、こんな非道徳なことも密かに行われていたのだろうか。かつて、立法委員(国会議員)から聞いた話しで真偽のほどは保障の限りではない。

「週刊新潮 11月5日号」は、長門裕之・南田洋子との関係を、やや批判混じりに掲載している。

長門裕之の奔放な女性関係は、1985年に出版された「洋子へ 長門裕之の愛の落書集」(データハウス刊)によると、「南田洋子と結婚して約2年間は、女房の他に7人の女がいた。一晩に4人の女性を掛けもちしたこともある」

「2時間の単発ドラマ2本を見たら、深い関係になった女優が7人も出演していた。その上、コマーシャルに2人登場していたから都合9人と関係したことになる。我ながらその精力に感嘆した」とある。ご苦労様と言いたい。

昨今、青・壮年男子を植物系、動物系と区別する風潮があるようだがいかがなものであろう。精力絶倫とか性豪とか、かつて週刊誌を賑わした言葉は今や死語となってしまった。もてる男の悩みは深いがもてない男の悩みはさらに深い。

何事もほどほどがよろしいようで・・・。
11月26日(木) [2009年11月26日(Thu)]
11月26日(木)

 08:15 書類整理、決裁、打合せ

 12:00 システム統括グループ職員と昼食

 13:00 
  〜  かまくら春秋社・季刊誌「星座」取材
 14:30

 15:00 
  〜  産経新聞・久保紘之編集特別委員との対談
 17:00
11月25日(水) [2009年11月25日(Wed)]

第1回日本ドキュメンタリー映画祭 受賞者(前段)と審査員(後段)


11月25日(水)

 08:15 書類整理、決裁

 11:00 国際協力グループ・審査説明

 12:00 三浦朱門先生と昼食

 13:00 
  〜 日本ドキュメンタリー動画祭 挨拶
 15:00
 
 15:30 公益・ボランティア支援グループ(福祉担当)打合せ

 18:00 競艇振興会・小幹雄会長
「鳩山首相殿 たばこ1000円実現を」その2 [2009年11月25日(Wed)]

たばこパッケージの警告表示


「鳩山首相殿 たばこ1000円実現を」その2

〜各紙の報道状況〜


昨年(産経新聞『正論』欄:2008年3月4日4月3日7月15日に掲載)に続き、本年11月4日の『正論』欄で、この一年間の賛否の論点を整理し、改めてたばこ1箱1000円を主張した。

来年2月に、全ての職場や公共の場所、公共交通機関を禁煙とするよう求めた「たばこ規制枠組条約」を批准している日本は、国際公約の実施を迫られていること。この条約を批准して、なお国がたばこ会社の株式の過半数を保持していることは矛盾すること。完全民営化により株式を売却することにより、財政赤字の中で売却益1兆4000億円が得られる等を論じた。

また「たばこを止めれば健康になり、余命が延びることで死亡するまでの総医療費が増える。たばこ規制の流れを背景にしたファシズム。庶民のささやかな楽しみを奪う暴挙といった批判は、島国日本だけで語られる笑止の議論であり、これこそ暴論である。

客観報道を建前とするメディアが両論併記の形で取り上げているが、たばこの深刻な被害が明確になる中、規制先進国では見かけない報道であり、こうした姿勢が正しいと言えるかどうか、報道関係者にも再考を求めたい」とも要望した。

詳しくは11月11日のブログを参照されたい

この記事掲載後の主要新聞のたばこ関連記事を少し拾ってみた。

11月5日 朝日新聞「天声人語」
本当に国民の健康を願うなら、財源が枯れるのを覚悟で1箱1000円にしたらいい。

11月5日 東京新聞「たばこ値上げ」
葉たばこ生産農家に転作奨励金の支給も考え、国民の健康を最優先に改正論議へ・・・。

11月7日 日本経済新聞「たばこ増税に賛否」
首相は前向き。厚労省意欲「欧米並みに上げ」。財務省慎重「消費減り税収減」

11月7日 読売新聞「たばこ増税 600円?」
600円から段階的に値上げ―長浜厚労副大臣。

11月8日 夕刊フジ「たばこ1箱600年」
厚生労働省は「健康増進」を目的にまず600円に設定し、翌年以降700円、800円と段階的に引き上げることも考えられると長浜博行厚生労働副大臣の発言。

11月8日 朝日新聞・社説「たばこ増税」
喫煙者の8割は禁煙を望んでおり、1箱500円なら5割強、1000円ならば約8割の人がたばこをやめるという調査結果もある。600円から段階的にあげる案も出ているが、本当の効果を考えるなら1箱1000円も十分に検討に値する。たばこ事業法を廃止し、健康を目的とする新しいたばこ規制法を作ることだ。政府が日本のたばこ産業の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば貴重な財源になるはずだ。

11月10日 日本経済新聞「男性 健康志向くっきり」
たばこをやめて、ダイエットも―。厚労省2008年度「国民健康・栄養調査」の結果発表。

11月10日 朝日新聞
たばこ業界「増税やめて」に民主党そっぽ。自民党にすがる。

11月10日 フジサンケイビジネスアイ
たばこ増税で鳩山首相「税収減でも健康が大事」

11月12日 東京新聞「たばこ増税 EUは合意」

11月13日 産経新聞・調査 
たばこ増税「賛成」が67%。欧米並みの高額にすべき「賛成」63%

11月14日 岐阜新聞
共同通信・小川論説委員の社説「脱たばこに踏み出す時」を掲載。
(全国の地方紙総発行部数2000万部に随時掲載されるものと期待される。)

11月16日 日本経済新聞・調査
たばこ増税「賛成」72%
現状価格   19%
400円程度  9%
500円程度  30%
6〜700円   16%
8〜900円  7%
1000円以上  13%

『正論』の影響かどうかは不明だが、上記の記事のように健康志向の「脱たばこ」議論が展開されはじめた。

しかし、11月19日の読売新聞は一面で「基礎からわかるたばこ税」で両論併記というより、たばこ値上げは「販売減確実、業界反発」「価格の6割超が税金」「大幅引き上げ困難か」の見出しが躍り、値上げ反対の印象を与える特集となっている。

たばこ値上げはどのような方向に進むか予断を許さないが、国民の関心は健康志向であり、政治家は産経、日経の世論調査の結果を謙虚に理解してもらいたいものである。
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