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写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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8月31日(月) [2009年08月31日(Mon)]

ASEAN伝統医療会議


8月31日(月)

 09:00 スリン・ASEAN事務局長

 09:15
  〜  ASEAN伝統医療国際会議 ・挨拶
 10:30

 10:40 ホテル発 スパンブリ県の伝統医療・置き薬の現場訪問へ

 12:00 保健省関係者、日本メディアとの昼食

 13:15 スパンブリ県・ウトン病院 伝統医学部訪問

 14:00 置き薬を配備している家庭2世帯を実情調査

 15:30 日本人戦没者慰霊碑参拝、読経

 18:30 スパチャイ博士、保健省関係者、日本メディアとの夕食会

 20:30 ホテル着


イスラムと脱毛 [2009年08月31日(Mon)]

(イメージ写真)


「イスラムの世界」その3
〜イスラムと脱毛〜


イスラム世界の人々は、生活のすべてをイスラムの教えに従って生活したいと望んでいる。

そのためにはイスラム法を知ることが大切であるが、一般の人々が熟知しているわけではない。そこで、足りない知識をカバーしてくれるのが金曜礼拝のイマーム(礼拝の導師)の説教である。

この説教はコーランと預言者ムハンマドの言行録をもとに行われる。イマームは食事の作法、トイレの使い方、客人の迎え入れ、訪問の作法など、あらゆる生活の規範を説教する。

その中には腋毛、下の毛の除去もあり、男女とも対象となる。ただし、腋毛、下の毛以外、たとえば、すね毛や男性の胸毛は対象にはならない。

手入れの日は毎週金曜日といわれているが、その前後日との説もある。

かつて、若い娘にとっては、女中や母親の手をわずらわし、恥ずかしいつらい金曜日であったらしいが、最近では脱毛クリームが普及して簡便になったという。

宗教には色々奇習がある。

かつて日本のある宗教では,教祖の風呂の残り湯を聖水と称して飲んでいた信者もいた。

日本は世界で最も宗教団体の多い国である。その数は223,970団体ともいう。信者の数は足し算すると日本の人口よりはるかに多くなる。

中にはかつて活躍した中ピ連(女性解放連合)の榎美沙子が申請した宗教団体の信教対象は、タツノオトシゴであったと記憶する。今、活動しているか否か、定かではない。

ここまでくると「鰯の頭も信心から」となる。

しかし、イスラム教は厳格な宗教である。先日もマレーシアでイスラム教徒の女性の飲酒がムチ打ちの刑となり、社会問題に発展したこともある。
8月30日(日) [2009年08月30日(Sun)]

マヒドン大学・ピヤサコール学長(左)と筆者


8月30日(日)

 10:30 成田発

 14:45 バンコク着

 15:50 ホテル着

 18:00 スピーチ打合せ

 19:00
  〜  マヒドン大学ピヤサコール学長、ニサラット副学部長との夕食会
 21:00
「中国地方大学の日本語学習者の日本語研修」 [2009年08月30日(Sun)]

日本(早稲田大学)で研修中の中国の学生たち


「中国地方大学の日本語学習者の日本語研修」


日本財団、日本科学協会、笹川日中友好基金では、近年急増している日本語学習熱に対処するため、今までに各大学に230万冊の日本語図書寄贈をはじめとし、奨学金、日本クイズ大会、作文コンクール等、さまざまな事業を実施している。

日本語熱は沿海部を中心に、北京、上海が条件も整っており優秀な学生が多いことは事実であるが、内陸部においても、困難な条件下で懸命に努力している学生が多数いる。

笹川日中友好基金室の責任者である于展さんはこの点に注目。今回、内蒙古、寧夏、甘粛、青海の各省、自治区より、応募296名より選抜された18名の日本語研修生が来日した。

7月27日〜8月24日までの約1ヶ月間。早稲田大学での日本語の猛勉強は勿論のこと、早稲田の学生と共に、日常生活を通じて等身大の日本を学んでもらおうというものである。帰国直前には広島平和記念館や京都、奈良の見学も含まれている。

中国全土から選ばれた優秀な医学生を笹川医学奨学生として20年間で約2000人、日本全土の大学病院等で勉強していいただいたことは以前報告した。

毎年100名が長春の白求恩医科大学で6ヶ月間の日本語研修を終えて来日するのだが、ある年度の奨学生代表の謝辞は内モンゴル出身の女性であった。敬語を含んだ日本語は上品で発音も正確、びっくりさせられたことがある。彼女にどのように勉強したかを尋ねると、短波放送で独学だと聞いて二度びっくり。

今回来日した学生は日本語研修には恵まれない地域の学生であるが、私が意図的にゆっくり、はっきり話した日本語は全員が理解してくれた。日本人でも理解が難しいと思われる「権力と権威」の話についても全員が理解しており、レベルの高さは学ぶ環境も重要だが、やはり「ヤル気」が最も重要なことを再認識させられた。

今回の学生の中には、姉の学費を妹の出稼ぎで捻出している人や、姉の稼ぎで弟が大学に通っている人もいた。

家族で助け合って一人を大学に行かせる家族愛は昔の日本にもあった。今の日本にこのような大学生はいるのだろうか。多少アルバイトはするものの、ほとんどは親の脛をかじっているのが普通ではないだろうか。

しかし、年収200万円未満の家庭の4年制大学進学率は約3割である。国立大学の年間授業料は約54万円、私立大学は約85万円。授業料をどのように賄っているのだろうか。やはり中国と同じように、両親はもとより、兄弟に支えられている人がいるのかも知れない。

日本には私大579校と短大が356校ある。定員割れの4年制は265校、短大は約7割の246校もある。

最近、優秀な学生が授業料の問題で4年制大学への進学をあきらめるケースもあると聞く。事実ならば対処の方法を考える必要がある。

**************


中国地方大学における日本語学習者訪日研修プログラム
講義要旨


2009年7月30日
早稲田大学


おはようございます。

私は日本財団の笹川です。長く民間の立場から日中間の理解促進のために仕事をしてきました。皆さまの来日を心から歓迎いたします。

来日して日が浅いと思いますが、日本に来る前と来てからでは印象が違うと思います。この数日間の印象で結構ですから、教えてくれませんか。

<学生>
日本のことは全て先生、そして本で学びました。今回、初めて来日して、自分の目でありのままを実感しています。

日本は本当に環境保全の取り組みが素晴らしい。例えば、食事後に出されるゴミについても燃えるゴミと燃えないゴミに分別されています。


<学生>
私は日本に来て緑の多さに驚きました。私は中国の北部出身ですが、そこは木が少ない地域です。日本は緑豊かな国だと思います。

<学生>
私は八百屋に行ってきました。そこの店長は私の質問に親切に答えてくれました。
私は留学生なのでお金がないことを伝え、八百屋とスーパーとどちらが安いか尋ねました。

すると店長は野菜の味を気にしなければスーパーの方が安いと教えてくれました。
中国では騙してでも売ろうとしますが、日本人はお客のことを考えてくれますので、感謝しています。


有難うございました。

イギリスにBBC放送という報道機関があります。この会社が昨年、世界123ヶ国で各国の好感度調査を実施しました。その結果、日本が世界で1位でした。日本は緑が多く水はきれいで、犯罪率も先進国の中で低い国です。

ところが中国人だけが日本を嫌いな国ナンバー・ワンだというのです。

中国人が日本を嫌いになった理由の一つに学校での教育が挙げられます。日本は中国に悪いことばかりした国だと、歴史の授業で教えられているようです。また、日本に関する正しい情報が中国には伝わりにくいということもあるかもしれません。日本について知らない、わからないというのが原因なのかもしれません。

私は最も大切なことは、両国の人々が幅広く交流し、お互いを良く知る努力を続けることだと思っています。国家指導者や政治家には任期というものがありますが、国民の交流には期限はありません。お互いに理解を深めていくことが最も大切なことなのです。

もう一つ日本が評価されていることとして、イギリスのエコノミスト誌による平和指数調査の結果があります。この調査で日本は5番目でした。米・英・仏・独よりもはるかに平和指数が高く、先進国の中では事実上一番平和な国ということです。

日本が平和な理由は、どこの国でもあるような人種間の対立がない、また宗教的な対立もありません。多くの国には宗教間の対立が存在し、さらには人種間の争いが絶えません。このような争いがない国は世界的にも珍しいことだと思います。

また、日本は第二次世界大戦後、憲法によって平和国家を目指すことになりました。日本には自衛隊があり、中国と同じように世界の紛争地域に赴き、平和のための活動を行っています。

しかし、自衛隊は戦後60年間、一度も弾を撃ったことがありません。また、どんな不景気になっても武器の輸出は禁止されており、如何に日本が平和のために努力しているか、皆さんにもわかっていただきたいと思います。

日本ではこれから選挙が行われますが、皆さま、日本では誰が一番偉い人だと思いますか。

<学生>
首相だと思います。

天皇陛下という人はいないのですか。

日本で一番偉いのは私たち国民です。国民に主権があるのです。

もちろん、首相は国を代表して責任ある仕事に就いています。しかし、その首相を選ぶのは国民です。

言論の自由は保障されており、首相になったその日から新聞もテレビも首相の悪口ばかりです。このような国は世界でも珍しいかもしれません。

しかし、日本には世界で最も優れた統治システムが存在してきました。それは権威と権力が分散されている政治形態です。

ナポレオン、さらに古くはアレキサンダー大王がいましたが、時の権力者というのは権威も持ちたくなるようです。ナポレオンは軍人でしたが、最終的には皇帝にまでなりました。

イギリスの政治学者のウォルター・バジョットは、国を治める良いシステムは権威と権力が分かれていることだと記しています。

イギリスにも王室というものがありますが、日本にも皇室が存在します。この方々には権威はありますが、権力は存在しません。日本では天皇は象徴であり、日々、国民の平和と幸せを願う存在です。

かつて徳川家康という武将は権力を持っていましたが、京都に天皇家を置き、権威まで得ようとはしませんでした。これは徳川家康に限ったことではなく、日本では1000年近く前から権威と権力が分かれていたのです。

その点、中国の歴史は少し事情が違うようです。権威と権力が一つのところに集中しています。米国も大統領に権威も権力も集まっていますので、ある意味では中国と同じかもしれません。

そのようなことから日本は非常に統治システムが上手く機能していたのです。

皆さまから見ると、日本は中国の影響を受け発展してきた、いわば中国の子どものような国ではないかと思われるかもしれません。

確かに仏教その他、多くが中国から伝わってきました。日本人は中国の書物から多くを学びました。一方ではヨーロッパからも文化を取り入れて発展してきました。

アメリカのサミュエル・ハンチントンは日本は世界の八大文明の一つで、中国文明と似ているように見えるが、全く異なった文化を持つ国であると紹介しています。

日本には平安時代に書かれた世界最古の小説といわれる源氏物語があります。中国は5000年の歴史がありますが、源氏物語のような小説は存在していません。

古くから日本は非常に文化度の高い国だったのです。

この文化度の高さは、日本を代表する茶、花、能、あるいは歌舞伎だけではなく、今ではポップカルチャーも世界の最先端にあります。歴史や芸術に造詣の深いフランス人でさえ日本の伝統文化は勿論のこと、ポップカルチャーにも一目置いています。

私たちの世代では、ポップカルチャーを馬鹿にする人もいますが、今や世界に影響力のある新しい日本の文化といっても過言ではありません。

また江戸時代、江戸の人口は100万人を超えていたともいわれています。当時としては、世界で最も人口の多い都市であったようです。そして庶民の多くは読むこと、書くこと、計算することができました。寺小屋といわれる学び舎があり、皆、教育に熱心だったので、したがって、日本は識字率の高さでも世界一の民族だったのです。
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国会議員定数を削減 [2009年08月29日(Sat)]


「私のマニフェスト」
国会議員定数を削減
09政権選択

2009年8月26日
朝日新聞・朝刊


各党のマニフェストは果たして有権者の胸に響いているでしょうか。私は、公党の信頼できる言葉として受け止められていないと思っています。そもそも、政治家の考えと国民の政治に対する思いの隔たりは年々、大きくなっている印象です。

隔たりを埋めていくにはどうしたらいいのか。私は、最初に国会の議員定数を減らすことだと考えます。衆議院は300、参議院は100まで減らすのです。理由の一つは、失われている有権者からの信頼を得るには、まず国会議員が痛みを感じなければならないからです。「隗より始めよ」です。

国会に使われている予算を知っていますか? なんと一年に1千億円強です。どんな政権ができるにせよ、これを削って初めて有権者が「改革への意欲」を知ってくれると「当選者」は知るべきです。

議員数が減ることにより、議論のプロセスも必ず透明性を増すでしょう。私も法案にかかわることがありますが、一つの法案をめぐって「あの議員は最初は反対していたと思っていたら、いつのまにか賛成に回っていた」という不可解なケースが散見されます。党と党のやりとりも同じです。あまりに多数で行われる議論は、過程をあいまいにしてしまうのです。

国会運営にも注文があります。開会中はいつも首相と外務大臣が座っていなければならないのはおかしな慣例です。その間、日本外交はほとんど停止する。海外の要人と話す機会も多いのですが、そんな国は他にありません。

日本人は、物事が一度決まると金科玉条のように守り続けますが、不具合があれば、どんどん変えていく柔軟性こそ大切です。民主主義の基本は、国民の声を吸い上げ、国民の信頼に応える政治をすることにある。必要があれば、システムも変更すべきです。

本来、争点にしなければならない国家の大論を、今回の選挙で各政党ははっきり言わずにいる。定数削減も、そのひとつのように思えます。(聞き手・本山秀樹)
若者よ、投票の権利を行使せよ [2009年08月29日(Sat)]


【正論】若者よ、投票の権利を行使せよ


2009年8月24日
産経新聞


 ≪コストを負うのは国民≫

選挙に向け各党が公表したマニフェスト(政権公約)。「子ども手当」「幼児教育の無償化」「公立高校無償化」「給付型奨学金の創設」…。有権者受けを狙った公約がズラリと並び、豊かな時代の「生活選挙」の様相を深めている。

政治が国民の生活に重点を置くのは当然である。だが世界が転換期を迎える中で、今回の選挙が政権選択をかけて行われる以上、国の根幹である憲法はもちろん、外交・安全保障や経済や財政の在り方、日本が目指すべき将来像も同時に問われなければならない。

わが国の財政は国と地方を合わせた債務残高が1000兆円近くまで膨れ上がり、先進国では最悪の状態にある。こうした中で、バラ色の公約ばかりを競い合うのはいかがなものか−。どの党が政権を取ろうと最終的にコストやリスクを負うのは国民であり、中でも少子高齢化でただでさえ負担の大きい若者世代に重くのし掛かる。

この世代の政治的無関心、投票率の低さが指摘されて久しいが、私は「若者よ、もっと怒れ」と叫びたい。政治を軽視すれば、そのつけは必ず回ってくる。投票は自らが政治に参加し意見を反映させる手段であり、権利である。若い世代が自らの生活を守るためにも政治と正面から向き合い、権利を最大限に活用するよう求める。

 ≪求められる勇気と覚悟≫

戦後日本の発展を支えた経済を含め、あらゆる価値が大きく変わりつつある現在、候補者に求められるのは、必要なら国民に負担増を求める勇気、ともすれば敬遠されがちな国益、国防を毅然(きぜん)と論じ、国家国民の安寧のために身をささげる覚悟である。

日本は今、著しい経済発展を実現したかつての成長期から成熟期に移行しつつある。各国の経済は密接に絡み合い、一国の努力だけで100年に1度といわれる世界同時不況から抜け出すのは容易ではない。そうした中でバラマキを競い合えば、これに伴う巨額の財政出動が破綻(はたん)寸前の国家財政を一層圧迫する。必要なのは成熟期に合わせ安定成長を実現するための新たな戦略の確立である。

国民も負担増なくして一方的にサービスや給付が増加するとは考えていない。ここはまず国の財政状態を率直に説明したうえ、その範囲で可能な政策を公約として掲げるのが政治の在り方と考える。無駄を排する努力が必要なのは言うまでもない。その上でなお財源が足りないのであれば、国民に負担増を求めるべきである。

この場合、安定的な増収策は消費税の引き上げ以外、考えにくいし、国民の一定の理解もある。政権をかけた選挙だからこそ、各党が明確な方針を打ち出し、是非を国民に問うべきである。あいまいにしたままバラ色の公約を羅列し、ふたを開けたら財源が足りないでは通らないし、政治不信を一層、助長することにもなる。

外交・安全保障も然りである。冷戦崩壊後の米国一極支配が終焉(しゅうえん)し中国、インドが台頭する中、日米同盟が軸になるのは当然としても、その内容は変質せざるを得ない。日本が世界の中で果たすべき役割も当然変わる。複雑な国際社会の中で安定した地位を保つには確固たる戦略、国家像が欠かせない。

例えば憲法改正と集団的自衛権、非核三原則、武器輸出三原則。多国間の集団安全保障が一段と進み、日本だけがカヤの外にいるのは、これまで以上に難しい。外国に出かけると、わが国の平和憲法を「一国平和主義」「自ら血と汗を流さないための口実」と揶揄(やゆ)する声さえ聞く。見直しを求める国民の声も高まっており、引き続きこれまでの考えを維持するのか、それとも一歩踏み出すのか−。国民の判断を求めるためにも各党はそれぞれの考えを明示しなくてはならない。

 ≪有権者変われば政治も≫

戦後70%台が続いた総選挙の投票率は近年60%台に落ち、とりわけ次代を担う若い世代の低迷が目立つ。20歳代の投票率に限れば1993年の第40回選挙以降、50%を割ったままで一時期は30%台に落ち込んだ。政治不信だけでなく諦(あきら)めがあるのかもしれない。

これに比べ、米国の方が政治に対する有権者の姿勢が積極的と感じる。報道機関が行う出口調査では投票者に年齢、性別から人種、収入、学歴、宗教まで詳しく尋ね、予測分析に使っている。国民の意見を少しでも政治に反映させるのが狙いで、有権者の協力も前向きと聞く。

日本でも投票先や年齢、性別などを聞くが、それ以上の質問をすることはない。国民、特に少数者の意見を政治に反映させる上では米国方式の方が優れている。

そうでなくとも日本の有権者、とりわけ若者にはもっと前向きに政治に参加し、貪欲(どんよく)に発言してほしいと思う。有権者の意識が変われば政治も変わる。聞き心地の良い公約をそのまま聞き流せば、悪しきポピュリズムを生み、政治は一層、劣化する。最終的にそのつけを負うのは、あなたたち若者なのだ。(ささかわ ようへい)
8月28日(金) [2009年08月28日(Fri)]
8月28日(金)

 11:00 日本財団・理事会

 13:15 田久保忠衛理事

 13:30 神戸大学大学院・坂元茂樹法学研究科教授

 14:00 笹川平和財団・羽生次郎会長

 16:00 近代姫路大学・南裕子学長

 17:00 日中笹川医学奨学金制度・研究修了式 挨拶

 18:30 中国人民解放軍佐官級訪日団・歓迎レセプション 挨拶
      於:ホテルニューオータニ
「衆議員選挙投票」 [2009年08月28日(Fri)]
「衆議員選挙投票」


明後日は衆議院選挙投票日である。
私はタイ、カンボジアへの出張で、期日前投票となった。

各党とも国民に口当たりの良い「マニフェスト」ばかりで、国のあり方を問う憲法、安全保障、財政再建等は、マニフェストに記載されていなかったり抽象論が多く、国民は何を基準に選択してよいか、大いに迷うことになるだろう。

国民が政治に関心を持ち、国民が変われば政治家も変わる。その逆はあり得ない。

願わくば、風に流されず、国民としての権利を行使していただき、高投票率になって欲しい。特に次代を背負う若年層には従来の低投票率を脱皮してもらいたいものである。

悲しい名誉殺人 [2009年08月28日(Fri)]

(イメージ写真)


「イスラムの世界」その2
〜悲しい名誉殺人〜


イラク戦争では多くのイラク人が家族単位でシリア、ヨルダンに難民として流出した。その多くが、イラク戦争が終結してから既に6年を過ぎたというのに、いまだに帰国出来ずにいる。

イラク難民の受入国であるヨルダンやシリアはもともと失業者が多い国で、一家を支えるべき男が仕事を探すことは極めて困難である。

その結果、イラク難民一家は生活困窮に陥り、残された一家を支える手段は売春となり、その役割は家族の中の若い女性にゆだねられることになる。そして若い女性たちは、毎夜のごとく春をひさぐ仕事に出かけなければならないのだ。

その事実がイラク難民のなかで知られなければ問題はないのだが、運悪く知られてしまうと、女性の父と兄弟は、彼女を「一家の名誉を汚した」として殺害しなければならなくなるのだ。家族はそれまで彼女の肉体で生き延びていたにもかかわらずである。

イラク難民の生活苦からの売春、そしてその家族による名誉殺人はそれほど珍しい事件ではなかったらしい。こうした名誉の殺人事件が表面に出てくるのはごく一部で、表面化しない事件のほうが何倍もあるという。

イスラムでは、父親や夫が妻や娘の「不適切な行為」に対して行う家族の名誉のための殺人は、刑法には明記されていないが、慣習法として減刑の対象となり、無罪になることが少なくない。

イスラム教徒による名誉の殺人は、イラク難民の間だけで起こっているわけではない。サウジアラビアやパレスチナ、トルコ、シリア、エジプトといった国々でも起こっている。

如何なる正当性を主張した戦争であっても、一般市民の人生には、深い悲しみと心に残る残酷な刻印を押すことになる。



****************************


8月26日掲載の「ラマダン(断食月)の実態」に対し、村上紹夫氏からコメントを頂戴しました。

詳しくは同氏のブログをご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/baiksaja/20090826#1251298368

8月27日(木) [2009年08月27日(Thu)]

呂譲全団長(右)をはじめ21人による訪日団


8月27日(木)

 09:30 中国人民解放軍佐官級訪日団

 11:00 日本財団・評議員会

 13:00 屋山太郎評議員

 14:30 笹川スポーツ財団・渡邉一利常務理事

 15:00 
  〜  産経新聞・久保紘之編集特別委員との対談
 17:00

 17:00 国土交通省・宿利正史国土交通審議官
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