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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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東北地方太平洋沖地震応援基金
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4月30日(木) [2009年04月30日(Thu)]

337人の若手研究者に助成金が贈られた


4月30日(木)

 09:00 船の科学館・森田文憲理事長

 09:50 辞令交付

 11:00 鳥井啓一参与

 11:30 日本科学協会 研究助成奨励の会・スピーチ
      於:ANAインターコンチネンタルホテル

 14:00 笹川平和財団・羽生次郎会長

 18:30 駐日モンゴル国・レンツェンドー・ジクジッド特命全権大使主催夕食会   
      於:モンゴル大使館

  
ソマリア「海賊PKO」主導を [2009年04月29日(Wed)]

多くの海運会社・マスコミが集まった緊急報告


【正論】日本財団会長・笹川陽平 
ソマリア「海賊PKO」主導を

2009/4/16
産経新聞 東京朝刊


既に昨年の半数超の被害

海賊対策でソマリア沖・アデン湾に派遣された海上自衛隊艦船2隻による日本関係船舶の警護活動が3月末から始まった。この海域を年間に利用する船舶約2万隻のうち10%を日本関係船舶が占める現状を踏まえれば、海自艦船の派遣は当然である。

しかし日本関係船舶しか警護できない現在の「海上警備行動」のいびつな現状は何よりも先に改善されなければならない。法律の制約で外国船は守れません、では話にならないからだ。海賊対策を海上保安庁の本来業務とする反対論も一部にあるようだが、各国艦船と共同行動を取る意味でも国会に上程中の海賊対処法案の早期成立こそ急務である。

アデン湾周辺では母船と高速小型ボートからなる数十の海賊グループが暗躍する。まず母船が標的となる船舶を物色・追跡し、隙を見て母船から飛び出した小型ボートが標的の船舶を攻撃、乗っ取りを図る。ロケットランチャーなどで武装した海賊は獰猛で、人質を盾に数百万ドルの身代金を手にする。「ローリスク、ハイリターン」の犯罪であり、早期に下火になる気配はない。

現場海域では約20カ国の海軍艦船が警護活動を展開しているが、1月以降既に、昨年の過半を超える61件の海賊被害が発生している。このままではコスト面からも各国の警護活動が息切れしかねない。数年先まで見込んだ長期の警護態勢の確立が早晩、不可欠となる。

こうした事態を受け政府には、ソマリア沖の海賊対策を国連平和維持活動(PKO)とするため積極的な海洋外交を展開するよう求めたい。海賊封じ込めには長期継続的な各国の連携が不可欠で、PKOこそ望ましいからだ。そうした取り組みが国際社会での日本のプレゼンスの確立、さらにはわが国の国連常任理事国入りにも道を開く。

ハンセン病決議を教訓に

取り締まりの形としては、まずソマリアの海岸に停泊している不審船の武器取り締まりを徹底。その一方で空からの監視と各国艦船の効率的配置を進め、不審船が見つかった場合は情報を受け取った艦船がチェックし武装解除することで海賊行為を未然に防止する―といった形が有効と考える。

政府には、そのための枠組みづくりを率先して国連安保理に提案するよう求めたい。北朝鮮のミサイル発射に対する対応を見るまでもなく、体制、利害が異なる安保理各国が一致して共同歩調を取るのはいつの時代も難しい。

しかし今回は海賊という共通の敵に対応するため、ロシア、中国をはじめ各国艦船がソマリア沖に集結している。最終的な参加国は40カ国前後に広がる見通しで、共通のテーマに対しこれだけの国が同一歩調を取るのは歴史的にも前例のないケースである。

日本政府は昨年、国連人権理事会に「ハンセン病患者、回復者、家族に対する差別撤廃決議」を提案、北朝鮮による日本人拉致問題での人権決議案に頑なに反対してきたキューバ、中国を含め59カ国が共同提案国になり全会一致で採択された。この経験と海賊という共通の敵に焦点を当てれば、PKO構築に各国の賛成を得る余地は十分にあるはずだ。無政府状態といわれる地元ソマリアにも受け皿となる暫定政府は存在する。


ハンセン病の差別撤廃に向け国連人権理事会を奔走


海洋国家としての気概を

日本はかねて国連安保理の常任理事国入りを求める論拠として、ピークの2000年に20%を超え、現在も米国に次ぐ16%を負担する国連分担金の存在を挙げてきた。しかしこれだけでは各国に対する説得性を持たない。国際社会は今、コストだけでなくリスクも分担して初めて発言権を得る時代を迎えている。

現に外国の要人から「日本は常任事理国になって何をするのか」「どのような貢献をするのか」といった質問をしばしば受ける。われわれは今、戦後60年間、一発の銃弾も打ってこなかった平和日本、それを象徴する平和憲法でさえ、ともすれば紛争地に出るリスクを回避するための口実、一国平和主義の象徴にすぎない、と各国から批判される時代を迎えていることを自覚しなければならない。それが戦後60年を経て大きく様変わりした国際社会の現実である。

わが国は今「海に守られた日本」から「海を守る日本」を目指している。世界の物流は90%を海に頼り、環境保全など海が直面する諸問題も山積している。その一方で日本には人材育成を含め海に関する豊富な経験と知恵がある。

海賊対策PKOを主導できれば、国際社会での日本の発言権は必然的に増す。海賊事件は1990年代、マラッカ・シンガポール海峡でも頻発した。しかしインドネシア、マレーシア、シンガポールの沿岸3カ国の必死の努力、さらに日本財団の協力で海上保安能力を高めることによって事件は大幅に減少した。今、日本に求められているのは、海洋国家として海の安全と世界の海洋秩序形成に貢献する気概である。
(ささかわ ようへい)
4月28日(火) [2009年04月28日(Tue)]
4月28日(火) 

 ヨルダン、イスラエル、インド、ネパールより帰国

 06:15 成田着 日本財団へ

 07:45 日本財団着
      書類整理・決裁

 09:10 笹川平和財団・菅井明則総務部長

 09:30 笹川記念保健協力財団・紀伊國献三理事長

 10:00 笹川アフリカ協会・宮本正顕理事

 15:00 帰宅

  
4月27日(月) [2009年04月27日(Mon)]

図書100冊の寄贈式


4月27日(月)

 09:30 ホテル発

 10:00 ネパール国立図書館 英文図書100冊寄贈式

      空港へ直行

 14:20 カトマンズ発バンコクへ

 18:30 バンコク着 空港内で3時間待機

 22:25 バンコク発 成田へ
「海外情報と岡崎研究所」 [2009年04月27日(Mon)]

海外情勢を伝える発信基地「岡崎研究所」(港区虎ノ門)


「海外情報と岡崎研究所」


グローバリゼーションの中で、日本の新聞、テレビ、雑誌だけでは、海外の実情を知るのに十分とはいえない。特に外国語が不得手な私のような者にとって、海外メディアの情報収集は不可能に近い。その中にあって、「NPO法人 岡崎研究所」のブログは大いに助けになる。

岡崎大使は有名な外交官でおられたし、国際問題の論客として、現在も大活躍中である。

岡崎大使は朝5時には起床し、主要メディアに目を通し、注目すべき記事の英文を日本語に要約され、解説もして下さる。これは私にとって必見のサイトであり、毎日拝読している。その内容は「世界の論調批評」として、日本財団のcanpanブログにも紹介されている。

最近では、ドイツの有力雑誌・シュピーゲルの「仏・英・露・中の経済危機」、ニューヨーク・タイムズの「オバマへのムスリムの反応」、ドイツのツアイト紙の「解決不能なアフガン戦争」、インターナショナル・ヘラルドトリビューンの「オバマ就任への中国の反応」など、日本のメディアだけでは不明な点を解説して下さり、各国のメディアのスタンスや分析力など、大いに勉強になるサイトである。

最近の日本は「内向き」で、メディアにおける国際情勢報道も少ない。時事通信社の「世界週報」が廃刊になり、国際問題研究所の「国際問題」も活字メディアとしては廃止された。そういう中で、岡崎大使をはじめ岡崎研究所の皆さんの努力は大いに評価されるべきである。

読者の皆さんにも是非、訪問してもらいたいサイトである。

岡崎研究所「鷙鳥不群」(http://www.okazaki-inst.jp/official/okazaki-inst/)
世界の論調批評(http://blog.canpan.info/okazaki-inst/)
4月26日(日) [2009年04月26日(Sun)]

ギャネンドラ・元国王を表敬訪問


4月26日(日)

 07:30 ホテル発

 08:20
  〜  マホッタリ郡のロハパティ保健所
 09:40

 10:30
  〜  メディア個別インタビュー
      ・カトマンズポスト
      ・ラジダニ・ナショナルポスト
      ・クラシックFMラジオ
      ・ネパールテレビ
 12:30

 13:30 ホテル発

 15:00 カトマンズ ホテル着

 18:00 ギャネンドラ・前国王謁見

 19:00
  〜  WHOネパール代表・アレックス博士主催夕食会
 21:00
4月25日(土) [2009年04月25日(Sat)]

デブプラ保健所を訪問


4月25日(土)

 08:20 ホテル発 ジャナカプール州へ

 10:30 ダヌーシャ ホテル着

 10:45 
  〜  ダヌーシャ郡のハンセン病対策状況の説明会
 11:30

 12:00 デブプラ保健所訪問

 13:00 ハンセン病啓発路上劇

 14:00 ゼロ・マイル ハンセン病回復者村訪問

 17:30 ホテル着

 18:30
  〜  ジャナカプール州のローカルメディアへのハンセン病啓発会議
 20:00

 20:30
  〜  関係者夕食会
 21:30

 
ソマリア沖で他国と共同作戦せよ [2009年04月25日(Sat)]

ソマリア沖海賊緊急報告会でスピーチ


Voice 2009年5月号


ソマリア沖で他国と共同作戦せよ


海の利用者として応分の責任を果たすとき

 【米国、カナダに後れを取るな】
米国の一極支配が終焉し、各国の自己主張が激しさを増している。沈黙する国は新たな国際秩序の谷間に埋没する。同時にコストを負担するだけでは国際社会の中で存在感を持ちえない。発言権はリスクを共有、分担して初めて得られる。

日本は戦後60年間、日米同盟の下、アメリカの後方支援に徹すれば経済大国、ODA(政府開発援助)大国としてそれなりの存在感を示せた。しかし国際社会が流動する今日、この手法は通用しない。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策一つをとっても、平和憲法の束縛から抜け出せないわが国の姿勢は各国から理解されない。憲法上の制約をどう説明しようと、各国から見れば所詮、自分たちと関係のない日本の特殊事情にすぎないからだ。

新しい国際社会のなかで日本が存在感を確保するためには、国としての明確な国家戦略をもち、メッセージとして発信することが不可欠である。その日本は1994年に発効した海洋法条約で世界6番目の広大な海域を管轄下に置くことになった。海国日本にとって、海こそ日本の存在感を示す格好の領域であり、海洋立国こそめざすべき姿である。海洋立国として大きく羽ばたき、国際社会で確たる地位を築くことができる。

そのためには、まずシーレーンの確保など海洋国家としての安全保障を確立することである。自分の国を自力で守れない国が海を守ると言っても説得性を持たないからだ。その上で温暖化対策を含めた地球環境、とりわけ地球の4分の3を占める「母なる海」の環境保全と平和利用で世界をリードすることである。幸い日本には公害防止や災害対策の先端技術を含め環境保全に向けた豊富な知恵がある。

以上の観点に立てば、ようやく海上警備行動が発令されたソマリア沖への海上自衛隊護衛艦派遣はもっと早期に実現されるべきテーマであった。自国民や自国船を護ることを逡巡するようでは、海洋国家として世界をリードする資格はない。

そうでなくともソマリア沖のアデン湾を年間に利用する船舶2万隻のうち10%を日本関係船舶が占め、海賊被害も既に7隻に上っている。この事実だけでも日本は、この海域の主要な利用国として議論の余地なく海賊封じ込めの一端を担う義務を負う。加えて日本の世論が気にする国連も昨年8月の安全保障理事会でソマリア領海内に艦船を送り必要な手段をとるよう各国に要請する決議をしている。海賊事件の発生件数も2006年の20件、07年の44件から昨年は111件に急増している。

これらの点を見れば、わが国にとって必要なのは現行法で海上自衛隊艦艇の派遣が可能か否かの議論ではなく、派遣するには何が必要か、仮に新法が必要なら、その手続きを急ぐことであった。

シーファー前駐日米大使は離任に先立つ日本メディアとの懇談で、「海賊は国家ではなく犯罪者の集団であり、集団的自衛権の問題や憲法9条とは別だ」と述べ、日本が国際社会の海賊対策に積極的に参加するよう求めた。「日本が自らを守る用意がなければ誰が守るのか」と疑問を投げ掛けたとも聞く。

外国からそこまでいわれる日本の現状を悲しく思う。たしかに集団的自衛権や憲法解釈の問題はあるだろう。なかには、日本国憲法の成り立ちに密接に関わった米国からそのようにいわれるのは心外、と反発する向きもあるかもしれない。

しかし、自国民や自国船が現実に海賊の脅威に晒され襲撃を受けているとなれば、それをどう守るか、真っ先に考えるのが国際常識である。いたずらに議論を重ね、国としての明確な方針が定まらない日本の現状は、外国から見れば異様であり、国家としての責任放棄とも映ろう。

すでにソマリア沖には米国やカナダ、EU、NATO、ロシア、インド、マレーシアなど21の国と機関が海軍艦船を派遣し、日本は中国にも大きく後れを取った。この結果、現地でどのような状況が起きているかー。日本関係船舶は自国船を前後から保護する外国艦船の近くを遠慮がちに航行することで、自らの安全を図っているのである。自国のサポートを期待できない現状は寂しい。

【集団的自衛権には抵触しない】
そんな状況を受け、日本財団と海洋政策財団は昨年11月、日本海難防止協会や日本船長協会、日本船主協会、防衛省や海上保安庁、学識経験者、さらにこの問題に前向きに取り組む自民、民主両党の国会議員にも出席を求め「ソマリア沖海賊対策緊急会議」を開催、可及的速やかにソマリア沖に海上自衛隊の艦艇等を派遣するよう求める緊急提言をまとめ、政府に提出した。

年明けには私も麻生首相にお会いし、直ちに現行法に基づく海上警備行動を発動するとともに、日本関係船舶以外の船も海賊から護ることを可能にする新法を早急に制定するよう、要請した。

3月14日にソマリアに向け出港した護衛艦2隻に当面、認められる活動は自衛隊法82条に基づく海上警備行動の範囲内であり、武器の使用に制限があるほか、警護できるのは日本籍船、日本の海運会社が運行管理する外国籍船、日本向けの貨物を積んだ外国籍船に限られる。目の前で外国商船が海賊に襲われても手を出せない。その場合は集団的自衛権の行使に当たる、との指摘があるからだ。

 しかし現実にそのようなことが考えられるだろうかー。自衛隊の護衛艦が手の届かないところで日本関係船舶が海賊に襲われれば、近くに展開する外国艦船に援護を求めるのである。自国船舶への援護は求めるが、相手国の船は護れない、では通らない。「法の定めでダメなんだ」といったところで、それは相手国と関係のない日本の国内事情である。

日本国民にとって派遣されるのは「自衛艦」「自衛隊員」であっても、いったん外に出れば「軍隊」である。現場海域では各国が連携して海賊の封じ込めに当たるのである。日本だけが「自国船しか護れない」では連携、共同作戦は成り立たない。情報の共有にも支障が出ようし、自衛官の士気にもかかわる。

武器使用も然り。海上警備行動で海賊船に遭遇した場合に認められるのは、警察や海上保安庁に認められている威嚇射撃や正当防衛、緊急避難のための応戦に限られる。昨年発生した海賊事件111件で乗っ取られた船舶は計42隻。巧妙かつ勇猛。しかもロケットランチャーや機関銃で重装備している。それに対抗できるよう武器使用基準を緩和すべきはいうまでもない。

その意味では、海賊対処法をまず整備し、こうした問題を解決した上で派遣するのが本来の姿であり、国としての確固たる意思を示す道でもあった。後追いで新法を整備するというのでは後先が逆である。まして海賊対処法案の成立がいたずらに遅れるようなことがあってはならない。

海賊行為はシーファー前大使が指摘するとおり犯罪者集団による行為であって「国」とは関係なく、集団的自衛権の行使に触れるとは思えない。断固として海賊を封じ込めるー。日本にいま、必要なのは、こうした固い決意である。そうすることで初めて関係国との連帯意識が生まれる。

海の安全保障は国の存立にかかわるテーマであり、自国の船舶の安全を期すのは国の当然の責任である。自ら自国民を守れないようでは、国としての求心力をもたない。

太平洋島嶼のミクロネシア3国(マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国)のあいだで浮上している統一コーストガード(海上保安庁)構想も、海洋立国の安全保障を進める上で重要と考える。3国合わせた人口は18万人、面積も1400平方キロメートルと奄美大島の2倍ほどしかないが、その一方で600万平方キロという世界で3番目の広大な排他的経済水域(EEZ)をもつ。台湾海峡を経てマラッカ海峡に至る東西貿易路の、唯一の代替路にも位置する。

豊富な漁業資源だけでなく戦略的意味合いも高く、南海の楽園と呼ばれた島々はいま、各国の囲い込みの動きが目立つ。海の「支配」強化に向け空母建設に乗り出している中国も、すでにミクロネシア連邦にコーストガード支援を申し入れている。構想は昨秋開催された3国首脳サミットで浮上し、日本に協力要請があった。しかし日本の海上保安庁は予算、装備、人員いずれの面から見ても周辺海域への対応に手一杯で、ミクロメシア海域にまで手を広げる余裕はないという。

このためとりあえず笹川平和財団と日本財団が協力することになった。中国の動きを警戒する米豪両国の関心も高く、近くミクロネシア3国に米国も加え設立支援委員会(仮称)を立ち上げ、具体的な支援策をまとめる予定だ。対象地域は広大、加えて民間団体としての限界もあり、協力は通信や訓練施設の整備、現地に建設する訓練所や日本国内の訓練機関などを活用した人材育成にとどまる。

キリバス、ナウル両国を加えたミクロネシア地域は戦前、日本が南洋庁を置いて信託統治し、第2次世界大戦の激戦地にもなった。メラネシア、ポリネシア両地域に比べ日系人も多く親日色もきわめて強い。台湾海峡有事の際はわが国の安全保障にとっても重大な海域となるだけでなく、親日国である点が安全保障を進める上で何よりの強みとなる。国による支援が当然、本格的に検討されなければならない。

これら太平洋島嶼国で現在、最も深刻な問題は地球温暖化による海面上昇とゴミ問題である。特にゴミ問題は廃車、タイヤからペットボトル、ビニール袋まで深刻で、昨秋訪れたパラオでも海岸近くにゴミが山積されていた。海へのゴミ投棄は1972年に採択されたロンドン条約で禁止されているが、日本海側沿岸に大量に漂着する韓国製のプラスチック製容器や発泡スチロール製の漁具を見るまでもなく、各国の対応は遅れている。

一方で、世界の人口は今世紀半ばに100億人に膨れ上がる。人類はこれまで陸地を中心に地球を見てきた。放置すれば海は間違いなく世界のゴミ捨て場になる。海国日本が豊富な知恵と技術を駆使して海の環境保護、平和利用を進めれば間違いなく国際社会の中で存在感を増す。

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4月24日(金) [2009年04月24日(Fri)]

メディアにハンセン病についての理解を促す会合を開催


4月24日(金)

 05:30 ホテル発 ネパールへ

 10:00 カトマンズ着

 11:20 ホテル着

 12:00 WHOネパール代表・アレックス博士のブリーフィング

 12:30 ポカレ・ネパール保健大臣

 15:00 ハンセン病回復者団体READ-NEPAL開所式

 18:00
  〜  ネパール メディアに対するハンセン病啓発会議
 20:00

 20:30
  〜  上記参加者 パーティ
 21:30
「海の憲法:国連海洋法条約」 [2009年04月24日(Fri)]

国連法務部海洋法課奨学生による報告会(2009年4月)


「海の憲法:国連海洋法条約」


少し固い話で恐縮だが、海を守る憲法「国連海洋法条約」をご存じだろうか。

国連海洋法は1994年に発効し、日本は1996年に批准した。
いわば世界の海の憲法である。

ウィキペディアから引用すると、「海洋に関する従来の慣習法の法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とする」とし、「12海里の領海、国際海峡、200海里の排他的経済水域、その外側の公海を規定し、閉鎖海、深海底、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、紛争の手続きも含む」と、固い文章になる。

私流に申せば、歴史的に人類は陸を中心に生きてきた。したがって海に生活の場を得ている人々以外、海洋にはあまり関心がなかった。しかし、グローバリゼーションのこの時代、海洋をめぐるさまざまな権益についての整理が必要となり、権利と義務を明確化する必要性が出てきた。

海洋法成立でルールは出来たものの、発展途上国には海洋に関する人材はゼロに等しい。まさに「仏(海洋法)作って魂(人材)入れず」の状態であった。

日本財団では2004年4月より、国連の海洋法の窓口である海洋法課と協議して人材の育成に乗り出した。毎年10人の発展途上国の中堅どころの人材を海洋法課に派遣。海洋法課では世界18ヶ国、38の著名な大学、研究所と連携し、教育、訓練を実施している。

この5年間で41ヶ国、50人の卒業生が、各国で海洋法の専門家として活躍している。

日本財団は世界中でさまざまな人材養成を行っているが、最大の特徴は、単に学費や研究費を提供するだけでなく、学業や研究修了後に同窓会を組織してネットワーク化をはかることであり、今後起こりうるグローバルな課題の処理に尽力してもらいたいと願っている。

今回、4月13〜16日の4日間、インドネシア、フィリピン、ソロモン、タイ、ベトナム、バングラディッシュ、ブルガリア、カンボジア、グルジア、インドから15名の卒業生が海洋法課のバイレット博士共々、日本においでいただいた。ほとんどが初来日であるが、春爛漫、華やかな外気をよそに、毎日、日本財団の会議室で真剣な議論を展開している。


15名の奨学生が議論を展開(国連法務部海洋法課・報告会)


しかし、若干の都内探訪もあるようなので、日本に親しみを持ってもらいたいものである。

私は1年の3分の1近くを発展途上国でハンセン病制圧を中心に活動しているが、それらの大多数の国々では、生活によるさまざまな廃棄物が河川から海に流れ込んでいる。

17世紀、オランダの法学者・グロチウスは「海は無限であり、海洋の利用は自由だ」とした。以来400年、今や海は有限の時代である。

2050年には世界の人口は100億人に達するとの予測もあり、今のまま海洋管理が放置されると、海は人類のゴミ箱化し、母なる海の悲鳴はさらに深刻化していく。

海洋の健全性が失われれば地球上の全ての生物は死滅する。
海洋に守られてきた人類は、海洋を守る人類にならなければならない。


下記は、日本財団の海洋に係る人材養成の一覧表である。

1.世界海事大学(スウェーデン):407名
2.国際連合法務部海洋法課(アメリカ):50名
3.カーディフ大学国際船員研究センター(イギリス):18名
4.大洋水深総図委員会(アメリカ): 30名
5.国際海洋管理ネットワーク(カナダ):7名
6.国際海洋法裁判所(ドイツ): 5名
7.国際海事法研究所(マルタ): 56名
8.国際海洋観測機構(カナダ):10名

                合計 583名
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