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笹川 陽平
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3月23日(月) [2009年03月23日(Mon)]



3月23日(月)

 10:00 「中日友好交流三十年」刊行記念
      日中関係シンポジウム・挨拶

 12:00
  〜  上記関係者・昼食会
 13:00

 15:00 IMO(世界海事機関)関水康司海上安全部長

 15:30 笹川スポーツ財団・藤本和延常務理事

 16:00 日中関係シンポジウム

「第3回東京マラソンと私たちの夢」 [2009年03月23日(Mon)]


東京マラソン実現のために働いてきた藤本和延常務理事


「第3回東京マラソンと私たちの夢」


3月22日、第3回東京マラソンは、35,000人参加のもと、成功裡に終了した。ようやく定着した感がある。しかし、私たちの目指した理想とは大きく懸け離れた「東京マラソン」(私たちの間では東京市民マラソン)になってしまった。

2007年2月22日付のブログでお伝えしたが、この東京市民マラソン構想は、日本財団の曽野綾子前会長が提唱し、自ら石原都知事を説得。道路使用許可、沿道警備など、警視庁の許可が必要な点に関しては、わざわざ警視総監への陳情もして下さった。

この構想実現のために努力した笹川スポーツ財団の藤本和延常務理事が、18年間の勤めを終え、今期限りで静かに退任する。

私たちには大きな夢があった。

第一点は、ロンドン、ニューヨークと並ぶ都市マラソンの実現であった。この部分は確かに実現した。

しかし「仏作って魂入れず」である。ニューヨーク、ロンドン両マラソンを深く研究した藤本和延は、この東京市民マラソンの主催者を、時期が来たら東京都、日本陸上競技連盟から切り離し、民間の団体に移行する考えであった。

この件は石原・曽野・笹川会談でも確認されている。日本財団はその実現を目指し、笹川スポーツ財団を通じてスポーツ・ボランティアの育成に協力し、第1回東京マラソンより、ボランティア育成と東京市民マラソンのボランティア諸費用として、毎年2億5千万円の協力を行ってきた。そして、今年で私たちの3年間の協力が終わる。

それでは私たちの夢とは何であったのか、説明したい。

ロンドン・マラソンの運営団体は、一部専従スタッフを除きボランティアであり、マラソンに参加する目的は、自らの満足感と、参加費用の収益金や寄付金が「世のため人のため」、恵まれない人々の支援に使用されることである。したがって、参加申込が抽選に外れた場合、参加費を返還要求することもできるが、寄付することも可能で、現実に寄付されることも多いという。

今年の東京市民マラソンの応募者は26万人、当選倍率は7.5倍である。もし落選者23万人が参加費10,000円を寄付したと仮定すると23億円となり、これにテレビの放映権料なども加えると、社会貢献への大きな活動資金となる。

ところが日本では、マラソンを長く主催してきた新聞社、テレビ局、広告会社の既得権益の壁が厚く、日本陸上競技連盟は「世界の一流選手を招待する国際マラソンと市民マラソンが同時に開催される大会とはいえ、『国際マラソン』である以上、競技には絶対的な権限がある」という理由で、先ず収入から選手強化費を取る。

さらに広告会社、新聞、テレビとの関係もあり、市民マラソンとは関係のない世界となり、収支報告をはじめ、情報公開も不十分となっている。

第3回目を終了し、ランナーをサポートする多数のボランティア、沿道の商店街や参加者の家族、伝統太鼓をはじめ、多くの市民がマラソンを盛り上げ、気運は大いに高まってきた。関係者の努力もあり、近い将来「世界三大マラソン」として定着するであろう。不景気の中、その経済効果も大であり、嬉しいことである。

石原都知事には是非、当初の目的である市民による市民のための公明正大な主催団体を設立し、余剰金を「世のため人のため」に活動する市民団体に寄付することで、ともすれば各国に比べ大幅に遅れている寄付文化の醸成に尽力してもらいたいと思う。

これが藤本和延の夢であり、東京市民マラソンに私たちが協力してきた理由でもある。

ちなみに、今回の東京マラソンに参加したボランティアは13,000人。笹川スポーツ財団は、養成したボランティア・リーダーを含め9,500人を指導し、参加・協力した。

3月19日(木) [2009年03月19日(Thu)]

3月19日(木)

 11:00 雑誌「ぺるそーな」浜田麻記子社長

 12:00 ノーマン・ミネタ アメリカ元運輸長官

 14:50 日本観光協会・中村徹会長

 15:10 日本国際放送・高島肇久社長

 17:30 日本歯科医師会・大久保満男会長

3月18日(水) [2009年03月18日(Wed)]

3月18日(水)

 10:30 選択出版・湯浅次郎副編集長

 11:00 B&G財団・広渡英治専務理事

 11:40 海洋政策研究財団・今義男理事長

 12:30 バチカン法王庁 ドミニク・マンベルティ外務長官

 16:00 早退

「ミャンマーにおける伝統医薬品配布事業」 [2009年03月18日(Wed)]


村の担当者が薬箱について使用状況を説明


「ミャンマーにおける伝統医薬品配布事業」


日本財団・大野修一の発案による、その国の伝統医薬品を活用した「富山の置き薬」方式の薬の配布事業は、最初にモンゴルで10,800世帯、約50,000人で開始された。代金の回収もほぼ100%と大成功のスタートとなった。

その後、主に南東アジア・ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオスから強い協力要請を受け、既にそれぞれの国で協力が開始されているが、その中で最も進んでいるのがミャンマーである。

読者は以外に思われるかもしれないが、ミャンマーには秀れた伝統医薬品大学や研究所があり、伝統医薬品は大衆医薬品として国民の間で大いに活用されている。ただ、交通が不便な僻地では、貧しさもあり、十分とはいえない。

日本財団では「薬の届かない人に届ける」をモットーに、ミャンマー保健省と組み、3ヶ年で7,000村にミャンマーの伝統医薬品を薬箱に納めて配布することになった。

薬の内容は、ミャンマー製の「咳止め、下痢止め、解熱剤、強心薬、目の薬、鎮痛軟膏」など7種類。他に「体温計、ガーゼ、包帯、消毒用アルコール、絆創膏」など6品目。

それに薬の使用方法や説明用の小冊子が入って一箱8ドル(約720円)となっている。日本財団の支援は、薬箱代(プラスチック製)と小冊子、それに保健省による薬局方作成に関する専門家の派遣で、薬をはじめ配布経費は、全てミャンマー政府の負担である。

ミャンマーの医療制度は、途上国としてはよく整備されており、特に赤いスカートの助産婦さんたちは「レッドエンジェル」と呼ばれ、誇りを持って颯爽と赤い自転車に乗り、農村の公衆衛生の普及に大活躍である。かつて7,000台の自転車(1台7000円)の寄贈によってハンセン病の制圧活動に協力してくれたことがある。

私は約1年の三分の一を途上国で活動している。「問題点も解決策も現場にある」と考えているからである。

伝統医薬品の配布状況と村民の利用状況を視察するため、新首都・ネピドー近隣の農村・ナウンボ村を訪れた。短時間ではあったが、担当の婦人は保健省の講習も受けており、利用者の記録帳もしっかりしていて村民の信頼を受けていることを、村民の見る目や態度などで感じ取ることが出来た。

「風邪が流行したらこの薬箱だけでは薬が不足する。その場合どうするのか?」と意地悪な質問をしたところ、

「実際に風邪が流行したことがある。連絡したら2日間で必要分の薬が届いた」と説明してくれ、これで配布システムがよく整備されていることもわかった。

世界60億人の内20億人は1日1ドル以下の生活であり、病気になっても医療の恩恵に浴さない人々である。下痢、熱、風邪などの初期治療は、伝統医薬品で十分だと考える。何よりも地場産業の育成にもなり、価格も西洋医薬品に比べ10〜20分の一と安価である。

私達の夢は、それぞれの国の独自の伝統医薬品を地場産業として発展させ、貧しい人や僻地の人々に薬を届けられる仕組みを、世界中に確立することである。

3月16日(月) [2009年03月16日(Mon)]

3月16日(月)

 ハンセン病募金(13名 55,000円)に対する礼状を書く。
 決裁、打合せ

 13:30 運輸政策研究機構・丸山 博副会長

 16:00 競艇振興会・評議員会

 18:10 同上・懇親会

「楊尚昆・元中国国家主席とその令息」 [2009年03月16日(Mon)]


楊尚昆・元中国国家主席(右)と筆者(1990年6月)


「楊尚昆・元中国国家主席とその令息」


先般、楊尚昆・元中国国家主席の令息・楊紹明(中国宋慶齢基金会副主席)と令嬢・楊李が訪ねてくださり、久し振りに旧交を温めた。

楊紹明は、写真家として世界華人撮影学会の会長も務め、ケ小平写真集をはじめ、多くの中国要人を撮影してきた。

楊理は、中国国際投資股司(CITIC)の香港の会社を預るビジネス・ウーマンである。

このCITICは「赤い資本家」として有名になった栄毅仁(後に国家副主席)が設立したものである。栄は大地主であったが、共産党の支配下、全ての財産を国家に献納し中国に留まった。

「文化大革命中も中国で唯一人、キャデラックに乗っていた」と、後日、笹川平和財団・田淵節也会長(当時)より聞いたことがある。田淵会長は野村證券時代、栄の経営するCITICがはじめて社債を発行する際に尽力されたことで親交を深めておられた。

二代目社長の王軍は、王震・元国家副主席の三人の虎といわれた三人息子の長男で、CITICを世界的大企業に成長させた。大のゴルフ好きで、中国のゴルフの発展の最大の功労者でもある。

王軍とケ小平の愛娘・蕭榕の夫である賀平と、赤坂のシャブシャブ屋で夕食を共にしたことがある。各々12皿(1皿200グラム)を平らげ、大食ぶりと勘定書きには大いに驚かされた。係りの女性は「今まで、お相撲さんが9皿食べたのが最高です」と、しげしげと二人の中国人の顔を見比べていた。

話が逸れてしまったが、楊尚昆に戻す。

人民大会堂ではじめて楊尚昆と会談した折、今は亡き衛藤審吉・元東大名誉教授と、日中、台湾、北朝鮮問題へと議論を展開したが、予定外の質問にもかかわらず誠意を持って真剣に答えてくれた。人民大会堂での会見は、通常、双方が10〜15分くらい持論を話す形式的会見が普通であるが、私たちの型破りな発言に対応された唯一の中国政治家である。

会見後、中南海で江沢民と会見したが、薄っぺらい印象でがっかりしたことでは、衛藤先生と意見が一致した。

この楊尚昆より、1989年6月、天安門事件に端を発した西側(日本を含む)の中国への経済制裁を解除してほしいとの依頼を受けた。一民間人の私にとって不可能に近い難題だが、全力を尽くすことを約束して別れた。

帰国後、赤坂のTBRビルの竹下登事務所を訪ね、中国経済の困難な状況と、楊尚昆の依頼を受けた件を説明した。じっと聞いていた竹下登は、
「中国と日本の関係は特別やなぁ。アメリカやイギリス、フランスにはわからんやろ。何とかせにゃいかんわ。陽平チャンの話、わかった」
と、いつもは言語明瞭、意味不明が得意の竹下がはっきり言った。

それからの行動は早かった。安倍晋太郎・外務大臣(当時)がワシントンに飛び、ヒューストンで開催されるG7(当時はG8ではない)で「日本は中国への経済制裁を解除したい」との根回しをされた。

経過の詳細は知らないが、海部首相はG7で中国への経済制裁解除を提案。G7の解除決定を受け1990年11月、対中国第3次円借款8,100億円の再開を決定。これが今日の中国の改革・開放経済の引き金になったと確信している。

竹下・安倍両氏の努力なくして、今日の中国の急成長はなかったというと言いすぎかもしれないが、大きなきっかけになったのは事実である。

その後、楊尚昆は権力闘争で敗北。北京の自宅で静かな余生を送り、1998年 9月14日、逝去された。自宅に弔問に訪れると楊理が案内してくれた。楊尚昆の机には、読書の途中のように「孫子の兵法」が開かれていた。

父の権力からの転落で楊紹明も楊理も長い時間つらい生活を送ったに違いないが、ようやく普通の生活に戻ったのか、二人の屈託ない笑顔に救われた思いがした夕食会であった。


左から竹下登元首相、楊紹明副主席と筆者(1991年11月)

3月13日(金) [2009年03月13日(Fri)]


ブラック・ネット社のチョウドリー会長


3月13日(金)

 10:30 競艇振興会・船越眞常務理事

 11:30 海洋政策研究財団・工藤栄介常務理事

 14:00 バングラデッシュ ブラック・ネット社 アブドゥール・ムイード・チョウドリー会長

 14:30 海洋政策研究財団・寺島紘士常務理事

 15:00 国土交通省・平嶋隆司海事局企画官

 15:30 坂本眞輔・元東京都モーターボート競走会副会長

 16:00
  〜  故・田淵節也氏を偲ぶ対談
 18:00

「英語による日本からの情報発信、テレビと図書」 [2009年03月13日(Fri)]


「100 Books for Understanding Contemporary Japan」


「英語による日本からの情報発信、テレビと図書」


株式会社日本国際放送が設立された。

2月2日、日本時間の8時からカウントダウンが始まり、午前9時、私が強く主張してきた英語による24時間の海外向けテレビ放送が、NHKの協力のもと、関係者のご努力でやっとスタートした。

長年の夢が実現したことは喜ばしいが、如何なる内容になるかはこれからの問題である。

中国や韓国に比べ、大幅に遅れを取っている海外向けの英語によるテレビ放送の充実を、願うところ切なるものがある。

8月25日のブログで、英文による日本関係図書100冊の選定と、その寄付について掲載した。

既に多くの大学、研究所より注文が入ってきており、特に4年制大学においての希望が顕著であったのは意外であった。修士課程での日本研究の前にアンダーグラデュエイトでこの100冊を活用し、日本の基本的勉強をさせたいとの希望のようである。

又、予想外なことに、日本の大学で、来日留学生の日本の基礎的勉学のためにとのことで、この100冊の支援を要請するところも出てきた。希望に答えたいとは思うが、残念ながら海外優先なので、しばらくの時間的猶予を頂戴したい。

英国の日本研究は世界の最高峰である。オックスフォード大学からの要請はたった6冊。既に94冊は所有しているわけで、さすがである。

アメリカのワシントンにある政府予算で初めて設立されたシンクタンク、ウッドロー・ウィルソン・センターからの要請もあった。日本研究の権威者の一人・エドウィン・ライシャワーのセンターからは、100冊の内44冊の送付依頼であった。56冊は既に所有しているとのことである。アメリカの大学の中では、カンサス大学が93冊を保有し全米一であり、残り7冊の依頼となった。

2005年、東アジア図書館協会の調査によると、アメリカにおける大学、研究所の日本語蔵書所蔵は5万冊以上の蔵書がある大学、研究所は24ヶ所である。

その内ベストテンは下記の通りである。

1位 米国議会図書館 1,149,363冊
2位 カリフォルニア大学バークレー 365,968冊
3位 ハーバード大学 288,726冊
4位 ミシガン大学 287,408冊
5位 コロンビア大学 273,522冊
6位 イエール大学 246,687冊
7位 シカゴ大学 203,458冊
8位 スタンフォード大学 178,204冊
9位 プリンストン大学 177,032冊
10位 カリフォルニア大学ロスアンヂェルス 167,805冊

3月12日(木) [2009年03月12日(Thu)]

3月12日(木)

 07:30 朝食

 09:30 ホテル発 帰国へ

 11:45 広州着 空港内で約3時間半待機

 15:10 広州発

 20:00 成田着

 21:30 自宅着