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写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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東北地方太平洋沖地震応援基金
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1月30日(金) [2009年01月30日(Fri)]

ハズレ舟券を食べるヤギロボット(江戸川競艇場)


1月30日(金)

 10:30 日本国際問題研究所・野上義ニ理事長

 11:00 笹川平和財団・羽生次郎会長

 13:00 「婦人公論」インタビュー

 16:30 江戸川競艇場・視察
「中国で日本語教科書作成」 [2009年01月30日(Fri)]

2000年の歴史を鑑とし、お互いの違いを理解し合う


「中国で日本語教科書作成」


日本財団は、関連財団の日本科学協会、笹川日中友好基金、笹川記念保健協力財団と協力し、長年、日・中のあらゆる分野の交流を行ってきた。

* 中国医師、20年間で2000名を日本で養成
* 中国有名10大学、修士・博士課程への奨学金制度
* 日本の図書200万冊の寄贈
* 自衛隊と人民解放軍の交流
* 東京大学と北京大学の交流プログラム
等々、6000名近くの来日プログラムを実施してきた。

私は、中国との関係は2000年の歴史関係にあり、隣国としてお互いの文化・歴史を尊重し、意見の一致よりも、むしろ両国の相違点が何であるかを理解することが重要だと考えている。政治家や財界人が思い出したように相互訪問し、日中友好乾杯を何百回叫んでも、真の友好が実現されるものではない。

政治指導者は気紛れである、又、長くとも5〜10年で交代する。現在は良好な日中関係であるが、いつまでも続くものでもない。山、高ければ、谷は深くなる。良い時があれば、必ず悪い時が来るのである。

日中関係は2000年の歴史であり、両国の政治・経済・文化・歴史の相違点を良く理解し、熱くもない、冷たくもない、ほどほどの関係を継続することが最良である。そのためには、両国の民間のレベルで、お互いを理解するための地道な努力の継続が必要であり、そのための協力こそが重要であると考えている。

今日、中国では385の大学で40万人の大学生が日本語を学んでおり、中学、高校を含めると68万人もの学生が、日夜、日本語の勉学に励んでいる。しかし教科書は旧く、文型を中心にした教科書となっており、英語に比べるとはるかに劣っているという。

このたび、笹川日中友好基金の協力で、北京外国語大学日本語学部・曹大峰教授を中心にした中国側教授陣と、早稲田大学大学院・吉岡英幸教授を中心とする日本側の専門家の精力的な努力により、学生達が学びやすい、文型からコミュニケーション重視の教科書の中に日本の社会や文化が理解できる内容を加味した新しい日本語教科書の作成が進んでいる。6月に完成。9月の新学期には新しい日本語教育の教科書が採用、配布される予定である。

うれしいことである。
中国で、今後も惹起するであろう日中間のトラブルに巻き込まれることなく冷静に日本の実態を理解できる、親日家よりも知日家の若者が一人でも増えることが、私の願いである。
1月29日(木) [2009年01月29日(Thu)]

日本の素晴らしさを紹介


1月26日(木)

 午前中 書類整理、決裁

 11:00 日本ロシア貿易協会・佐藤哲雄会長

 14:30 B&G財団主催「全国町村長会議」

 15:00 講演「元気を出そう日本人」

 17:30 同上 懇親会

 18:30 正木蒸司邸

 
1月28日(水) [2009年01月28日(Wed)]
1月28日(水)

 11:45 成田着 日本財団へ直行

 12:50 日本財団着

 13:30 日本財団 執行理事会

      書類整理、決裁

 17:10 退室
「エコ・サイクリング」 [2009年01月28日(Wed)]

温室効果ガスの削減について話すメルビン駐日大使


「エコ・サイクリング」


先般、デンマークのフランツ=ミカエル・スキョル・メルビン大使がお出でになった。

「地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減には、市民レベルの認識と協力が不可欠であり、そのためには自動車より自転車を大いに活用すべし」とのことであった。

デンマークでは、環境だけでなく健康のためにも、全ての家庭に自転車があり、3000kmに及ぶ国有の自転車専用道路が整備されている。サイクリング用に特別に作られているため、車や歩行者に気をつける必要もなく、世界でも数少ない自転車専用信号も設置されている。又、自転車を公共の交通機関に持ち込むことも出来る。

コペンハーゲンのような都市では、住民も観光客も、配置されている2000台の自転車を20デンマーククローネ(約340円)のデポジットを払い使用出来、行く先の近くの指定の場所に乗り捨てることが出来る。

フランスのパリ市内でも貸自転車は大ブームで、約20,000台の自転車と1500箇所の駐輪場があり、利用者の評判も良く、大成功のようである。

日本はバス、電車、地下鉄と、網の目のような交通手段があるので、どの程度有効かはわからないが、中国においては大いに活用すべきである。

中国政府は、北京オリンピック開催に際して自動車の規制を強化した。現在も自動車番号の奇数、偶数で北京地域への出入りを規制するほど、交通渋滞はおびただしい。

30年程前、北京の朝夕の勤め人の銀輪部隊は、北京名物として壮観であった。皮肉なことだが、中国が一大車社会になった今日、デンマーク、フランスをはじめとして、自転車の効用が再認識されはじめた。中国もかつての銀輪部隊の復興こそ、北京の環境保全と石油エネルギーの節約に多大の成果が期待されると思うのだが、如何なものだろうか。
1月27日(火) [2009年01月27日(Tue)]


1月27日(火)

 朝 ハイドパーク散策

 11:30 ホテル発 帰国へ
1月26日(月) [2009年01月26日(Mon)]

グローバル・アピール2009式典


1月26日(月)

 10:30 チャーチ・ハウスへ

 12:30 第4回「ハンセン病患者・回復者の差別撤廃」
      グローバル・アピール発表

 14:00 ウエストミンスター寺院
      ジョン・ロバート・ホール氏の案内で寺院視察

 19:00 グローバル・アピール関係者 夕食会
「聴覚障害者の海外留学」 [2009年01月26日(Mon)]

希望を胸に渡米する川俣さん(左)と帰国した谷口さん(右)


「聴覚障害者の海外留学」


障害を持った方々への地道な支援活動は、日本財団の大切な仕事の一つである。

知的、精神的、身体的障害者の施設作り、授産所(障害者が働く施設)作りにも、長い間努力を継続してきた。

最近は、東南アジアにおいて、これらの障害者の組織作りや手話の辞書作り、あるいはベトナムのように政府に働きかけ、障害者の教育制度の確立に成功しそうなところもある。

日本の聴覚障害者は約20万人とも言われているが、素晴らしい才能を持ちながら高等教育を受ける機会のない人もいる。

これらの人に外国の最新の大学教育を受けて頂き、近い将来、日本の指導者になってもらいたいのと同時に、社会活動を通じ、障害があっても一般人と同じ能力のあることを実証し、社会への啓蒙の役も果たしていただきたいと願っている。

12人の留学生の内、既に3人は帰国して社会で活躍している。留学期間も4年、5年、6年と長期の人もおり、全額日本財団で負担させていただいている。

川俣郁美さんも、今夏、大きな希望を胸にアメリカに出発する。

先日、挨拶に来て下さった。日の当たらない人々に日を当てる仕事をする日本財団で働く私にとって、最も嬉しい瞬間である。
1月25日(日) [2009年01月25日(Sun)]
1月25日(日)

 10:00 大英博物館視察

 19:00 グローバル・アピール関係者 夕食会
悲観論と決別し明るい日本を [2009年01月25日(Sun)]

あなたはどちら?「コップに水は半分しかない?それとも半分もある」


悲観論と決別し明るい日本を


2009/01/20
産経新聞「正論」


 ≪世界に貢献できる地力≫
日々、新聞を読みながら時にイラ立ちを覚えることがある。日本の現状、将来を暗く悲観的にとらえる記事が多すぎるからだ。世界同時不況の影響は大きく、日本に問題がないなどとは言わないが、世界を広く回ってみて、これほど素晴らしい国はない。

金融危機の中で「円」に対する信頼は高く、日本が果たすべき役割も多い。悲観ばかりしていたのでは、できることもできなくなる。世界が大きく変わろうとしている今、自虐的な悲観主義との決別こそ必要である。

「景気悪化」「雇用危機」「生活破壊」−米国発の金融危機以来、新聞紙面には連日こんな言葉が並ぶ。確かに各国の経済、金融が密接に結び付くグローバル化の時代にあって、日本だけが不況と無縁ということはあり得ない。

金融危機が表面化する直前の昨年夏、1万2000円台だった日経平均株価は8000円台に落ち込んでいる。経済には不案内だが、輸出依存型の日本経済に対する不況の影響を懸念してのことであろう。

しかし、その一方で1ドル=110円前後だった為替レートは90円前後まで急騰、ユーロなど他の通貨との関係でも円の独歩高が続いている。日本の金融システム、経済に対する高い信頼と期待があるのは間違いない。

その日本は1990年代、バブルの崩壊で深刻な金融危機に直面した。世界に拡散した今回の金融危機とは規模、質とも違うとはいえ、日本が世界の金融システムの安定に貢献できる範囲は広い。

 ≪危機経験者としての責務≫
私は先月、当欄に掲載いただいた拙稿で「世界各地を訪問していて日本の存在感が急速に薄れているのを実感する」と書いた。日本の国力が低下しているのではなく、日本の実力に見合った主張、メッセージが不足している現状を指摘したつもりだ。世界に向け発言するのは金融危機経験者としての日本の責務でもある。

そうでなくとも変化の時代には、新しい時代での発言力の確保を目指して各国が一段と激しい主張を展開する。発言をためらえば、その分、日本は国際社会に埋没する。多極化の中で引き続き日米同盟を維持・強化するには日本の積極的なメッセージの発信こそ必要である。

その日本は世界が今後、直面する諸問題を一足早く体験し、豊富な経験と知恵を培ってきた。環境保全、エネルギー・産業廃棄物対策、ヒートアイランド、食の安全、少子高齢化、過疎…。

いずれも各国が避けて通れぬテーマである。つい最近、現代アメリカ文明の象徴でもあった米ビッグ3を日本の自動車メーカーが追い越し世界に衝撃を与えた。決め手となったエコカーの開発に対する日本メーカーの高い技術力もさることながら、公害との取り組みを通じて国民の間に育った環境重視の気風がエコカーの開発と普及を後押しした点が何よりも大きい。

21世紀は資源の争奪が激化する。日本が蓄積した高度の環境先端技術、省エネ技術は環境再生だけでなく、製造コストの面からも間違いなく世界標準となる。中国やインドが今後も成長を続けるためには日本の協力が不可欠となる。蓄積された経験や知恵は人類共通の財産として共有される必要がある。

 ≪自らの可能性に自信を≫
新聞記事を読むとしばしば「欧米に比べ遅れている」「理想にほど遠い」といった表現に出合う。しかし、ひとつの国がすべてにおいて1番などということはあり得ないし、理想はあくまで理想である。日本はもっと自らの力と可能性に自信を持っていい。

最近、格差と並んで問題化している貧困も同様である。貧困が好ましくないのは言うまでもない。その上で誤解を恐れず言えば、日本で言われている貧困は、相対的な貧しさであってインドやアフリカで日常的に出合う死と隣り合わせの絶対的な貧困とは貧しさの程度が違う。



日本は今、地方の再生や教育、年金、医療などさまざまな難問に直面するが、さきにNPO法人が行った調査では80%を超す人が「日本が好き」「日本に生まれてよかった」と答えている。よくいわれるように悲観論者はコップ半分の水を前に「半分しかない」と嘆くが、日本は豊富な技術、恵まれた自然、治安の良さ、新しい時代に向けた知恵など、どれを取ってもコップいっぱいの夢と可能性を持つ国である。

日本人は戦後、物質的豊かさを求めすぎたきらいがある。今こそ悲観論と決別し明るい日本を目指すべきである。それが精神的な豊かさにつながり、世界に貢献する道でもある。迷走する政治を除けば、日本はそれに十分ふさわしい国である。(ささかわ ようへい)
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