ハンセン病制圧活動記 (51)
賛否両論！たばこ1箱１０００円 その41 [2008年10月25日（Sat）]
 外国のたばこパッケージ（警告表示）との比較を問う筆者 Voice 2008年10月号 笹川 陽平 賛否両論！ たばこ1箱１０００円 喫煙は人を殺す 負債を解消する道筋 私が今年3月4日付の『産経新聞』「正論」欄に記した「たばこ1箱1000円への値上げを」という意見が予想以上の議論を生んだことは、提案冥利に尽きる。 6月13日には「たばこと健康を考える議員連盟（メンバーは中川秀直･自民党元幹事長、前原誠司･民主党副代表など）」が誕生し、大田弘子･前経済財政担当相は「たばこ税ももちろん（増税）候補の一つ」と発言した。ブログ上での議論も高まる一方である。 ここで「なぜ、たばこ1箱を1000円にするのか」について、あらあためて簡単に記しておきたい。 日本は現在、国債と地方債を合わせて1000兆円を超える借金を抱えている。この負債を解消する道筋を示さなければ、借金を子孫に負わせることになる。何か方策はないかと考え、日本のたばこ価格について思い至った。ロンドンやニューヨークのたばこ価格を見ると、700円から1000円以上であり、日本よりもはるかに高い。 2006年における日本のたばこ消費量は年間約2700億本であり、これに伴う税収は約2兆2000億円である。仮に1箱1000円にした場合の税収増は、消費量が同じならば9兆5000億円。消費税4％に相当する。 むろん私は、9兆5000億円が丸々入るとは考えていない。値上げにともない、喫煙を控える人も多いだろう。その点も考慮し、世論を喚起する意味であえて「1箱1000円に値上げを」と申しあげた。後述するが、これが「500円に値上げ」という議論では全く意味がない。たばこを1箱1000円にした場合、仮に消費量が三分の一に減ったとしても、3兆円を超す税収が見込める。これが財政逼迫の日本にとって、大きな財源になることは確実である。 「たばこは殺人の道具」 私がたばこ1箱1000円の議論に期待するのは、一つはいま述べた「財政」の問題について、もう一つは「健康」について、国民レベルでの議論が行われることである。 たばこの増税に関して「なぜ喫煙者だけをバッシングするのか」という声が上がるが、そもそも喫煙者の擁護論がまかり通るのは、世界でも日本だけであると理解してもらいたい。 私はいわゆる禁煙論者でなない。しかし、今回の議論を通じて望むのは、たばこにどれほど害があるかを、イメージでなく、事実として知ったうえで吸ってほしいということである。喫煙者の多くは自身の健康はもちろん、受動喫煙や胎児への影響についての認識が甘い。解剖学者の養老猛司氏は著書『バカの壁』のなかで「受動喫煙の害は証明されていない」と述べているが、完全な誤りである（「『バカの壁』という言葉は養老先生にお返ししたい」というコメントを、私のブログに寄せた人もいた）。 喫煙が人体に害をもたらす事実はいまや「世界の常識」である。タイやEUでは、たばこのパッケージに堂々「たばこは人を殺します（Smoking kills）」 と銘打たれている。ほかにも喫煙者の黒くなった肺の写真や、喫煙のために喉に穴が開いた病人、喫煙者から産まれた未熟児が記されている。WHO（世界保健機関）のブルントラント元事務局長は「たばこは殺人の道具」と公式の場で発言してる。 たばこの害はそれだけではない。青少年の非行という観点から見ても、未成年者が安易にたばこに手を出すのは安価な値段がその一因である。現に2007年度、喫煙により補導された未成年者は約60万人に上る。1箱1000円に上がれば、いまのようには簡単に吸えない。 火災の問題もある。総務省・消防庁が行なった昨年1月から9月までの全国統計によると、4万2000件の火災のうち、10.5％に当たる4430件がたばこの火によるものだった。さらに、街中に捨てられる吸殻があまりに多く、美観を損ねるという意見も、私のブログに多数寄せられている。 右の「たばこの害」を理解したうえでたばこを吸うのであれば、私に異存はない。しかし現在の日本では「喫煙は人を殺す」という情報が提供されておらず、JT（日本たばこ産業）は「たばこは大人の嗜好品」というだけである。 WHOでは、たばこの健康に及ぼす害から人々を守るために「たばこ規制枠組条約」を定めている。日本も当然、この条約を批准している。 「たばこ規制枠組条約」の中身を読むと、条約の目的について「たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護する」という一文が明確に記されている。 対して、日本の「たばこ事業法」を見ると、たばこの製造・販売の目的について「財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資すること」と述べるだけで、健康についてはいっさい触れていない。 さらに6月11日、JTは、私のたばこ1箱1000円の提案に対して「たばこの大幅増税に反対する会社コメント」を発表した。その内容を見ると、たばこを「合法の嗜好品」と記す一方で、先の健康問題には一行も触れていない。繰り返すが「喫煙は人を殺す」というのが世界の常識であり、そのたばこの値段は高くて当然というのもまた、世界の常識である。 さらに笑止千万なのは、コメント内の「仮に『たばこ1箱1000円』となった場合、たばこ耕作農家、たばこ販売店をはじめとするたばこ業界および地域経済にも壊滅的な影響をもたらすことになります」という個所である。 だが、たばこ農家の数は年々減っており、現在は1万3000軒を切っている。しかも大半はたばこ以外の作物を兼ねた兼業農家である。たばこは品質管理が難しく、不承不承つくっているという農家も多い。そのわずかな農家のために、1億3000万人の健康と日本の財政を犠牲にして値段を守れというのは、自社の都合しか考えていない発想である。 販売店が打撃を受けるという点に関しても、JTの言い分は誤りである。販売店に壊滅的な打撃を与えているのは、そもそもJTである。一例として、今年から導入した「タスポ（taspo、成人識別ICカード）」の影響で、早くも喫煙者は販売店の前にある自動販売機を避け、スーパーやコンビニでたばこを買うようになった。販売業者は大変な損害を被っており、利用者はたばこの自動販売機を使うためだけに個人情報の提示まで求められる。大資本のスーパーやコンビニを優遇し、販売店と喫煙者に迷惑を掛けながら、なぜ「お客様の納得」が得られると思うのだろうか。 喫煙者が誇りをもてる社会に もう一つ、「たばこ1箱1000円」が喫煙者にとってもプラスなのは、いまままでのような無秩序な吸い方に歯止めがかかる点である。製薬会社ファイザーの世論調査によれば、たばこが1箱1000円になれば、79％が禁煙するという回答結果が出た。これまで禁煙に挑戦しながら失敗してきた人にとって、よい契機になるはずだ。 先ほど、私が「500円に値上げという議論ではまったく意味がない」と述べた理由もそこにある。1000円という高額であれば、ある程度の節度をもってたばこを吸うようになる。「朝食後に1本、出社後に1本、昼食時に1本、三時のおやつに1本、夕食後に1本」という具合になれば、それこそ真の「大人の高級嗜好品」だ。量を自覚せず、何となく吸いつづけるから、健康にも経済的にもマイナスとなる。 さらに「1箱1000円にして大半が禁煙したら、結果的に税収が減って意味をなさない」という意見がある。これに対しては、以下のように反論したい。 現在、喫煙を原因とする日本の超過医療費はおよそ1兆3000億円（『ニッポンの「たばこ政策」への提言』望月友美子監修、インクス刊による）に上る。他の要因も含めた社会全体の経済的損失は７兆4000億円だという。 たばこの害で早く亡くなったことによる労働価値の損失、医療費の増加、火災等による損害を考えれば、たとえ税収が減っても国民が健康になり、労働人口が増えるならば、たばこの増税は経済的に十分プラスではないか。 また、「喫煙者だけから税を取り立てるのは不公平だ」という意見に対しては、そもそも世の中に公平な税など一つも存在しない。どれほど公平を期したところで、誰かが痛みを担うのが税の本質である。この点を無視して、空疎な平等論を唱えても、財政の問題は何一つ解決しない。「喫煙者いじめ」という子供の理屈は、およそ成熟した国の議論ではない。 たばこに関する国民的議論は、「税とは何か」を考える絶好のチャンスである。税という点に関して、与党や政府税調が国民の目に見えないところで制度を決める時代は終わっている。政治家は国会で堂々とたばこの税を議論し、願わくば「たばこ1箱1000円」を議員立法として成立させていただきたい。 たばこ1箱1000円の目的は、喫煙者に節度ある吸い方を求めることであり、喫煙者をゼロにすることではない。個人の自由を奪ってはならないし、喫煙者がたばこを吸えば、それだけ税収も増える。たばこが1000円になれば、販売価格の90％は税金となる。喫煙者は日本への貢献者として尊敬の対象になるだろう。 また、喫煙者が誇りをもつためには、たばこの目的税化も重要である。いま全国で問題になっている産婦人科医の不足や、救急患者のたらい回しなどの問題を解決する費用に充てれば、「俺は身体を壊しながら高いたばこを吸っているが、おかげで救われる人が大勢いる」と思えて鼻が高い。高いたばこを吸った挙げ句、税金が役人の無駄遣いに使われるのでは、喫煙者も浮かばれないではないか。 |
