「早稲田大学･公開講座」その1 [2008年07月30日（Wed）]
「早稲田大学･公開講座」その1
顔の見える国際協力～ハンセン病と差別との戦い～
7月11日、早稲田大学･平山郁夫記念ボランティアセンター所長・西尾雄志助教授の招きで、表題の講義を行った。
嬉しいことに、20～30名の聴講者が参加してくれればとの思いは見事に外れ、白井克彦総長の案内で22号館の教室に入ったところ予想外の満杯。後部窓際には14～15名の学生が立ったまま聴講してくれた。
日本財団を訪れる大学教授の多くは、最近の大学生の聴講態度は、私語、ケータイはもとより、講義に対する反応も少なく、学生からの質問の少なさにはがっかりさせられると指摘されていた。
しかし、今回は地味な表題の講義にも関わらず、居眠りなし、ケータイなし。実に真剣に聞いてくれたし、多数の的を得た質問もいただき「さすがに早稲田大学の学生は違う」と、思わず本音を言ってしまった。
50年前、私は明治大学政経学部の受験に失敗した。父の「学校など必要ない。人生勉強ならワシが教えてやる」との言葉を真に受け、受験勉強など一切しなかったので当然といえば当然であったが、幸いにして補欠繰上げで入学することが出来た。
最初の授業は400～500名が入る大教室なのに既に満杯。立って授業を受ける羽目になった。「さすが大学！！ 学問を志す学生がこんなに多数いるのか」と大いに驚いたが、体育理論の出口林二郎教授、「5月に入れば皆さん座れるようになるので心配なく」といって講義に入った。
東北地方の訛りがあるので、学生が理解出来ないような言葉は大きく墨書きした紙を掲げ、授業はユニークで面白かった。
｢君たちを見るところ、それほど頭の良さそうな学生はいない。人生に役に立つことを一つだけ教えてやる。
社会に出たら決して威張るな！！
徹底して頭を下げろ！！
頭を下げるのが理不尽と思ったら尻を上げていると思え！！｣
との言葉は、身振り手振りと共に、昨日のことのように憶えている。
なるほど！！
5月に入ると大教室はガラガラになった。私も毎日、大学周辺の麻雀荘に屯して紫煙に目を充血させ、中国語の勉強に余念がなかった。今日の早大生に比べ、恥かしい大学生活であった。
総長室で久し振りに白井総長にお会いした。
というのは・・・今から6～7年前、私の愚案で「早稲田大学と慶応大学の学業単位の互換をやったら如何」と提案したことがある。
早稲田の学生が慶應で学びたい教授の授業をとり、その単位を早稲田の学業成績として認める。逆に慶應の学生が早稲田の好きな教授のもとで単位をとり、慶應の成績とするものである。いわば相互乗り入れで、学生の授業に対する満足度を上げると同時に、異文化？の学生が参加することで相互の刺激になると考えたからである。
「学問で協力、スポーツで戦う」をキーワードに2度ほど両大学の責任者と率直な意見交換を行った。当時副総長の白井先生が早稲田の代表であり、私の愚案に積極的に賛同してくださったが、慶應側の期が熟しておらず、愚案は愚案に終わってしまった。
大学間の連携が強化されるようになってきた今日、今一度、私の愚案が実現して欲しいものだと思う。
総長室で白井総長と面談後、総長の案内でキャンバスを通って新しい22号館へ向かった。数百人の学生とすれ違ったが、総長に気づいた学生、挨拶する学生が誰一人いなかったのには少々驚いた。しかしそれも当然かもしれない。入学式と卒業式ぐらいしか総長の話を聞く機会はないだろうから・・・。
歩きたばこを吸っている学生が一人もいないのにも、正直なところびっくりした。総長に質問すると喫煙場所を指定しているとのこと。確かに喫煙場所には男女の区別なく一息入れている学生が見られた。
それにしても服装の乱れは相当なものである。かつて母親から「服装は自分自身のためというより相手に不快感を与えないように、いつも清潔できちんとするように」と躾られた立場からいうと、教授から学ぶ立場の学生の嗜みとはとても思えない。
もっとも今では「個性的で自己主張があって良い」ということになるのかも知れないが、率直に言って、薄着のわりには清涼感のない暑苦しい感じの学生が多かった。 |
7月29日（火） [2008年07月29日（Tue）]
7月29日（火）
09:00 全日本少年剣道練成大会・挨拶 於：日本武道館
10:30 執行理事会
11:30 笹川平和財団・故田淵節也会長49日法要 於：高野山別院
14:00 鳩山由紀夫代議士
15:00 日本モーターボート選手会
ハンセン病活動への1000万円寄付・受渡式
15:30 グループ方針・勉強会
18:00 曽野綾子・前会長
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笹川 陽平
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7月28日（月） [2008年07月28日（Mon）]
7月28日（月）
10:00 海洋政策研究財団・寺島紘士常務理事
11:00 ウシオ電機・牛尾治朗会長
12:00 三菱マテリアル株式会社・永野健元会長 お別れ会 於：帝国ホテル
14:00 海上保安庁大陸棚調査室・金田謙太郎調査官
17:40 公明党・北側一雄代議士
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笹川 陽平
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ハンセン病差別撤廃決議 ５９カ国賛同に感無量 [2008年07月28日（Mon）]
【笹川陽平の地球コラム】
ハンセン病差別撤廃決議 ５９カ国賛同に感無量
2008/07/10
ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉ．
ハンセン病患者・回復者に対する差別の撤廃を求める決議が、先月ジュネーブで開催された第８回国連人権理事会で採択された。
ライフワークとしてハンセン病制圧に取り組んで４０年、治療法の確立で「治る病気」となりながら、回復者や家族が今もなお、いわれのない偏見や差別に苦しんでいる現状を前に感無量の思いがする。
採択されたのは「ハンセン病患者・回復者そしてその家族に対する差別の撤廃」決議。
日本政府の呼び掛けに応え、最終的に５９カ国が共同提案国になり、全会一致で採択された。各国政府に差別根絶のための措置を要請するとともに、人権理事会の諮問委員会で差別撤廃に向けたガイドラインを来秋までに作成するよう求めており、拘束力はないとはいえ、長いハンセン病の歴史の中でも画期的な意味を持つ。
この問題で私が初めて国連の門をたたいたのは５年前。国連高等弁務官事務所を訪ね、国連人権委員会（現国連人権理事会）で差別問題に取り組むよう要請した。
しかし反応は鈍く、ジュネーブの国連本部での写真展や患者・回復者も参加したセミナーを通じて悲惨な差別の実態を訴え、２００５年と０６年に人権委小委員会で各国政府に対する改善勧告決議が採択された経緯がある。
日本政府も０７年３月の人権理事会で「ハンセン病差別の実態を憂慮する」旨のステートメントを発表、これ以降、ジュネーブ代表部をはじめ外務次官、駐米大使ら外務省を挙げた粘り強い精力的な取り組みが進められた。
採択に先立ちＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧特別大使、日本政府のハンセン病人権啓発大使としてジュネーブ代表部の磯俣秋男公使のお供で約２５カ国の代表部を訪問。
北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権決議案に頑強に反対したキューバ、中国に対しては、１０年前に訪問したカストロ前国家評議会議長との面談の思い出や、先に来日した胡錦濤主席の未来志向の日中関係を引き合いに協力を要請した。
最終的に両国を含め５０カ国を超す国が共同提案国になってくれた意味は大きい。
決議は人権を重視する欧米諸国から高い評価を受け、とかく外交が弱いと指摘される日本が主導した点にも注目が集まっている。日本外交の大きな成果として敬意を表したい。
ハンセン病は１９８０年代に多剤併用療法（ＭＤＴ）と呼ばれる治療法が確立され、ＷＨＯが制圧の目安とする「人口１万人当たり患者１人以下」を１２０カ国が達成、未達成国は２カ国まで減少し医学的な意味での制圧は視野に入る段階に来ている。
しかし現在も深刻な差別と偏見にさらされ、１,０００万人を超す回復者が暮らすインドでは、教育や就業の機会もないまま、物ごいの生活を余儀なくされている。
まさに差別の原点であり、有史以来続く「負の遺産」である。一貫してハンセン病に絞った決議を求めてきた理由もこの点にある。
そのインドに昨年秋、ハンセン病回復者の自立支援に向けた「ササカワ・インド・ハンセン病財団」を設立した。インドから何としても物ごいをなくしたい。それが私の人生の締めくくりでもある。 |
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笹川 陽平
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『南京大学でのショート・スピーチ』 [2008年07月27日（Sun）]
このスピーチは2005年11月5日、南京大学で教授、学生約400名を前に即興で行ったスピーチである。
その後、いくつかの大学の教授が、教材として授業で利用してくださった。
今回、雑誌「スポーツゴジラ」第6号に再録されたので、読んでおられない読者のために、ずうずうしくも再掲載しました。
『南京大学でのショート・スピーチ』
2005年11月5日
笹川 陽平
私は皆さんの嫌いな日本人です（大笑い）。せっかくの機会でございますので、率直なお話をしたいと思います。
日中国交回復して三十三年間になります。日中関係はどうあるべきか、どうしなければいけないかについて、皆さんに考えていただきたいと思います。何故ならば、日本と中国は「一衣帯水」の関係にあります。地政学的には隣国であり、日本と中国の距離を離すことは出来ません。これはいわば夫婦のような関係です。
今、とてもじゃないが日本人と夫婦なんて絶対嫌だと笑った人が沢山いらっしゃいました。その通りだと思いますよ。しかし、お互いが嫌いだと言ったって、距離を離す方法はないのですから、如何にうまく付き合うかを考えていかなければなりません。
よく中国の指導者は｢歴史を鑑みとして｣とおっしゃいますが、この言葉は日本人にとってあまり良い印象を与える言葉ではありません。日本人は中国で悪い事をした。あやまり方が足りないと、いつもしかられているような気持ちになります。
そこで私は、「2000年の歴史を鑑み」とするよう、貴国の要人に話しております。近現代史の一部を見るのではなく、2000年の歴史で考えれば、日中間は友好の歴史であったといえます。世界中どこでも、隣国関係は仲の良いものではありません。その中にあって、2000年もの間、ほぼ友好関係にあった隣国関係は、世界史を見ても例がありません。
ところで、日本人には大変美しい心がございまして、あんまり自分達がした良いことを人に伝えないんです。こんなに良いことをしましたよ、こんなこともしましたよ、あなた方を助けたでしょ。そのようなことは言わないことが最も日本人らしい心と言われています。
従いましてね、この日本人が持っている美しい心というものが、今や国際社会では日本人の欠点になってしまいました。やっぱり行った良いことは言わないとだめなんですね。だから今日、私は言います。
皆さん方が考えている今の中国の改革開放経済の発展ぶりというのは、将来、世界の歴史に書かれるくらい素晴らしい出来事だと、私も高く評価しています。しかし皆様方の発展の見えないところで日本人が大きな協力をしたんですよ。皆さん知らないでしょ。
天安門事件の後、西側の諸国は、当時はＧ７といいまして、一斉に中国に対する経済制裁をしたんですよ。それで中国が本当に困難な状況に陥りかけたときに、人民大会堂で当時の国家主席・楊尚昆さんという方が、「とにかくこのままでは中国の経済はやっていけないから、中国に対する経済制裁をＧ７で外すよう協力してください」と私達に頼まれました。
当時日本の首相は海部さんという人でございましたが、アメリカのヒューストンで行われたＧ７で、「アメリカと中国の関係、フランスと中国の関係、イギリスと中国の関係とは違います。日本と中国の関係というのは、皆様方が想像する以上に関係の深い間柄です。日本は経済制裁を解除したい」と申し「これからの21世紀を展望したときに、中国がやはり立派な国に発展していくことが世界の平和に役立つんです」という説得をして経済制裁が解除されたんです。
そして日本は真っ先に第三次円借款 7,600億円を出したのが、これがお国の改革開放経済の発展の基礎になります。それ以来日本は、お国に1兆元、日本のお金で約13兆円、お国につぎ込んでいるんですよ。
皆様方はアメリカが大好き（笑い）ですが、アメリカから１セントでもお金を貸してもらえましたか、中国は？
アメリカはお金儲けには投資にきますよ。しかし、お金儲け以外でアメリカは１セントも中国にはお金を出しませんよ。今後も出しませんよ。
皆さん良く知っているように経済というのは、成長すれば必ず落ち込むときがあるんです。いくら中国の経済が今発展していると言っても、いつかは落ちるんですよ。それが、2,000万か、3,000万の失業率で終わるか､5,000万人の失業率になるかは、そりゃ私にはわかりませんが、必ずそういう時期がくるんです。
皆さん方、どこに協力を要請しますか？
アメリカにするんですが、イギリスですか、フランスですか？ 皆さんの嫌だなと思う日本しかないんです。
私達日本人は、ここ十年ほど死ぬような苦しみをしてきました、経済が悪くて。しかし私達は、とにかく一番儲かる商売があるんだけど、絶対やっちゃいけない。私達はなんとしても我慢してこの経済不況を乗り切ろう。儲かる商売があるんですがやらなかったんです。何だと思います？
答えられる人、手を上げてください。（誰もなし）
これはね、日本は本当に戦後60年、国民の一人一人が平和を願って身をもってやってきたんです。兵器、武器を作って外国に輸出することを一切していない。今もしていない。これやったら儲かるんですよ。日本はもっと早く良くなる。それでも私達日本人は平和の重要さということを知っているので、先進国で日本だけです。武器や弾のひとつも売ったことがありません。
皆さん方は、日本の首相が靖国神社に参拝したのはけしからんとか、軍国主義が復活してるんだとか思われるかもしれませんが、実績として、戦後60年間、日本の自衛隊はカンボジアにも行きました。今、イラクにも行っておりますが、これは平和を構築するために行っているんです。カンボジアでもイラクでも一発の弾も撃っておりません。戦後、日本の自衛隊は、海外に向かっても国内に向かっても一発の銃弾も発射したことがない、歴史的な出来事ですね。
そういういくつかの証拠をもって皆さん方に、日本人が本当に平和を希求していると同時に、日本と中国が協力することによって、アジアの安定と平和を獲得し、また世界の平和のために中国と日本が協力していくという道筋を私達は探していかなければなりませんし、特にここに集まっている皆さん方は、そういう責任を背負った若い世代です。
日本の私達の国民の生活では、今や中国の製品、食料品もそうですが、なくして生活ができないくらいに浸透してきておりますし、またお国にも日本の会社は3,000社が入っていますね。そして雇用人口は、少なく見積もっても1,000万人と言われています。
これは政治家がいう「一衣帯水」という言葉が、国民と人民レベルですでに出来上がっているんです。経済的にはもう離れられない関係に今なっています。
どうぞ皆様方、小さな小さなナショナリズムというのが恐ろしいんですよ。世界のどこでも小さなナショナリズムが悪い結果を生む。私の話を聞いて、2,000年の夫婦関係だから、多少、今こういうことがあってもしょうがないな、というふうに、何か起こったときに冷静に判断してくださいよ。
政治家や指導者は、時間がたったらみんな退場するんですから。それが3年か、5年か、10年かわかりませんが、しかし30年も50年もないでしょう。しかし、国民と人民との間っていうのは、未来永劫続くと思うんです。
今年、来年の日中友好ではありません。これからの未来永劫にわたってどのように日中間を築いていくのかというのは、お集まりの皆さん方の責任。僕達はもうすぐあの世にいきますからね。
中国はWTOにも加盟しました。従いまして、グローバリゼーションの影響というものはどうしても受けざるを得ないから、中国一国だけで物事が解決できる時代はすでに終わったと私は思います。
そういう中で､消去法で中国に協力する可能性がある国はどこかなということを頭の中に入れていただきたいと思いますし、日中間には2,000年の友好の歴史があり、いわば夫婦みたいなものだ。時々喧嘩もするけれど2,000年というふうに見れば、たいしたことはない、というふうにおおらかな気持ちで冷静に日中間を見ていただきたいと思いますし、また、皆様方に日中関係をより良い関係にしていく責任もあるということもご理解いただきたいと思います。
＊即興の演説で、時間の制限もあり雑駁なものとなりましたが、胡一平女史（NHKで通訳経験のある方です）のご協力で、率直な話として、わりと好意的にうけ取られたようでした。
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「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その34 [2008年07月26日（Sat）]
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その34
―ビル・ゲイツ 禁煙運動に5億ドル―
世界屈指の大富豪、マイクロソフト社のビル･ゲイツ氏とブルームバーグ財団のブルーム･バーグ･ニューヨーク市長は、7月23日、総額5億ドル(約540億円)を投じて世界各国で禁煙運動を進める計画を発表した。
中国、インド、ロシアや途上国での喫煙規制、メディアなどによる禁煙キャンペーンを援助する。
ゲイツ氏は「喫煙が引き起こす疾患は、途上国にとって最大の難問の一つ。何百万人もの命を救う方法を私達は知っている」と語った。
グルーム・バーグ市長はニューヨーク市内のバー、レストランを全面禁煙とする施策を実行したことで知られている。
7月24日 日経･夕刊 |
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「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その33 [2008年07月26日（Sat）]
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その33
―最新世論調査―
6月14日、15日に産経新聞とFNNが合同で実施した1000人世論調査では、一箱1000に全体の49.6％が賛成。反対は41｡2％であり、喫煙者も22％が賛成と答えた。
今回は、7月18日の紙面で募集した「たばこ一箱1000円」について、4536人(男性3766人、女性770人)からの回答結果は
① たばこ一箱1000円 賛成 65％、反対 35％
② たばこ一箱1000円になると喫煙者は減るか？
減る 87％、減らない 13％
③ 値上は喫煙者に対する差別か？
差別である 38％、差別ではない 62％
7月25日 産経
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「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その32 [2008年07月26日（Sat）]
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その32
～アメリカ大統領候補 オバマのトップ・シークレット～
よもやといわれていたオバマが、大本命といわれたヒラリー・クリントンに競り勝って民主党大統領候補となり、共和党のマケインとの一騎打ちになった。
現大統領･ブッシュは、大統領になる前の外遊経験はメキシコしかなく、外交ではコンドリー・ライス国務長官を抜擢したものの、何ら外交成果をあげることなく退任となることは明白である。
外交関係が弱点といわれるオバマは、早速、安全保障や外交政策の経験不足のイメージを払拭するため、アフガニスタン、イラク、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東各地を訪問した。
オバマが海外を訪問することは結構なことである。ユニラテラリズムは崩壊したものの、今なおアメリカが強大な軍事力を持っていることに相違なく、オバマには大いに世界の実情を勉強してもらいたい。
ところで麗々しく表題に書いたオバマのトップ・シークレットとは何であるか？ 話は簡単。今、国民的話題になっている「たばこ」の話題である。
オバマはアメリカ指導者としては珍しく喫煙者である。別に喫煙者が大統領になってもおかしくないと思うのだが、アメリカではそうはいかないそうである。
肥満が会社の管理職にふさわしくないのは、自己管理が出来ない人間が指導者としてふさわしくないのと同様に「喫煙はニコチン中毒による病気」と考えるアメリカでは、最高指導者が喫煙者ではどうも具合が悪いらしく、今、懸命に禁煙努力をしているらしい。
そういえば、G8の首脳で喫煙者はいなかった。
「たばこは人を殺す道具」といったWHO前事務局長・ブルットランドの強力な禁煙政策の下でも、厳寒期、WHOの職員が事務所ビルの外で数人が集まって喫煙している光景は、訪問するたびに目にする光景である。禁煙はやはり相当難しい問題のようだ。
オバマが禁煙に成功して大統領になるか、戦いに負けて喫煙を再開するか、しばし見ものである。 |
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7月25日（金） [2008年07月25日（Fri）]
7月25日（金）
11:00 米国運輸省海事局 Connaughton局長
12:00 笹川平和財団・羽生次郎副会長
14:00 中東イスラム基金・勉強会
18:30 産経新聞・皿木喜久論説委員長
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笹川 陽平
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私の毎日
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「北京オリンピック・ハンセン病患者入国禁止」 [2008年07月25日（Fri）]
「北京オリンピック・ハンセン病患者入国禁止」
表題の決定について、7月16日ブログで、胡錦涛国家主席、衛生部長(大臣)、北京オリンピック委員会に抗議と撤回の文書を送付したと伝えた。
7月24日の各紙新聞朝刊、特に朝日新聞は、私のコメント入りで報道した。中国人権研究会・羅豪才会長は書簡で「政府関係者は私の提起した問題を非常に重視している」と伝えてくれた。
この問題の責任官庁である国家品質監督検査検閲総局は下記の声明文を発表した。
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7月20日からハンセン病患者とその家族の入国を認める
2008年7月23日
ハンセン病はらい菌による慢性感染症である。過去の歴史ではハンセン病の早期発見と有効な治療が難しかった。患者には体の変形が残り、人々もその変形に恐怖を感じ、ひいてはハンセン病患者や回復者及びその家族を差別するようになってきた。
既に現代の医学ではハンセン病は予防と治癒可能な病気であることを証明している。WHOの統計によると、95％以上の人々がらい菌に対する自然免疫力を持っており、ハンセン病患者と長く接触しても感染しない。
現在WHOが推進した多剤併用療法を用いればハンセン病を完全に治癒することができる。また、ハンセン病患者が治療薬を服用すれば2週間以内に体内のらい菌を無くすことができ、人に感染する危険性も殆どなくなる。世界のハンセン病流行国でも患者は治療しながらざまざまな社会活動に参加している。わが国の現行政策も同様である。
建国以来、わが国はハンセン病の予防、治療、リハビリと、患者の社会復帰の面で大きな成果をあげてきた。ハンセン病患者、回復者とその家族の基本的権利を守り、彼らの人権状況を大きく改善してきた。
2008年6月18日、国連人権理事会で「ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別の撤廃」に関する決議案が採択され、わが国も共同提案国に参加した。そして、約束を履行し、ハンセン病患者に対する差別撤廃を実際の行動で表すため、7月20日から国外のハンセン病患者とその家族の入国許可を決めた。
この発表分の大部分は私の抗議文からの引用である。 |
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