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写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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公益コミュニティサイト「CANPAN」 [2007年06月29日(Fri)]
10:30 社会貢献支援財団 横山専務理事

11:30 日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」開所式

13:10 (財)日本科学協会 梶原常務理事

13:40 東京財団 エレン・益子常務理事

18:00 「選択」出版 湯浅社長
WHO笹川健康賞とハンセン病制圧特別大使 [2007年06月29日(Fri)]

笹川健康賞の授賞式で挨拶(WHOの総会で)



「WHO笹川健康賞とハンセン病制圧特別大使」


WHO(世界保健機関)笹川健康賞が始まって今年で28年目になる。

28年前、WHOに100万ドル寄付した基金の運用利息を賞金に充てている。目的は『世界各地で活動するプライマリー・ヘルスケアのNGO』に提供される。特徴は、賞金が受賞者のものにならず、活動資金に使用しなければならないことである。

ノーベル賞をはじめ、世界にはさまざまな賞があるが、賞金の使用方法を規定しているのは笹川健康賞のみである。

毎年、WHOの総会で授賞式が行われる。私は近年、毎回出席して挨拶するので、各国の保健大臣や関係者には自ずと知名度が高くなる。

ハンセン病制圧特別大使として、滞在中はWHOから立派な部屋が提供される。その間、ハンセン病制圧活動について、各国保健大臣やWHOの各大陸の最高責任者と会談できるのは、何よりも効率的である。今回も短期間に下記の方々との会談を行った。


今年も各国の保健大臣やWHOなどの責任者と会談

(5月18日、シカト アンゴラ保健大臣と)


5月17日
AM
10:00 テンポラインオン ブラジル保健大臣
10:30 ポクハレル ネパール保健大臣
11:30 チョウ・ミン ミャンマー保健大臣
PM
01:00 マーガレット・チャン WHO事務総長
02:30 ムワキュサ タンザニア保健大臣
03:00 ププリン イタリア救ライ協会会長
05:20 WHO総会 笹川健康賞・挨拶
08:00 WHO感染症局長 デビット・ヘイマン博士

5月18日
AM
09:00 WHO南東アジア地域事務局長 サムリ博士
09:30 WHO西太平洋地域事務局長 尾身博士
10:00 インドネシア保健省事務次官
10:40 アディア モンゴル保健省国際局長
11:10 シカト アンゴラ保健大臣
11:30 イルンガ コンゴ民主共和国保健事務次官
PM
12:00 WHO グルグ障害・暴力・リハビリ担当部長
02:30 WHOアフリカ地域事務局長 サンボ博士
04:30 国際救ライ協会 リゴ・ピータース会長
08:00 元WHO事務総長 ハーフダン・マーラー博士
産経新聞「正論」 [2007年06月28日(Thu)]


産経新聞正論」に私が寄稿した『生あるうちに日本国籍を』が本日(6月28日)掲載されましたので、お時間がある時にでもご高覧いただければ幸いです。

【正論】日本財団会長 笹川陽平 生あるうちに日本国籍を

2007年6月28日
産経新聞

■老境迎えたフィリピン残留2世

 ≪遅い国の取り組み≫ 
 終戦後、フィリピン人の母親とともに現地に取り残され、日本人の父親の身元が分からないため日本国籍を取得できない残留2世の就籍が難航している。5月にマニラで開かれた日系人大会でも、この問題を初めて主テーマに据え、日比両政府に早期の対応を求める声が相次いだ。

 日本の敗戦で崩壊したダバオなどの日系人社会も再興され、日比間の国際結婚も年間8000件を超える。近年はシニア世代の長期滞在先としても注目が集まっており、両国関係は戦後60年を経て確実に新しい時代を迎えつつある。生あるうちに日本人の証を求める残留2世の切実な願いを、これ以上、放置するのは許されない。

 残留2世に対する国の取り組みは遅く、1988年に厚生省(現厚労省)、95年と97年に外務省がようやく現地調査を実施、約3000人の残留2世の存在を確認した。手掛かりの濃淡で(1)父親の身元が判明し、その戸籍に2世の名前も記載済み(2)2世の名前の記載はないが、父親の戸籍は判明(3)父親の身元未判明−の3タイプに分かれ、前2者約2000人には日本国籍取得の道が開かれている。

 しかし、最後の父親の身元が判明していない2世が日本国籍を取得するには、新たに本籍を設け、戸籍に名前を記載する就籍手続きしか方法はない。既に死亡した2世などを除くと約500人がこれに該当し、日本財団でも「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」が行う身元捜しや東京家裁への就籍申し立てに全面的に協力している。

 ≪手掛かりが希薄な背景≫
 同様に親の身元が分からない中国残留孤児の場合は、中国政府が「孤児証明書」を発行し、日中双方が日本人と認め合うことで就籍を実現、既に約1300人がこの方法で日本国籍を手にしている。関連する中国残留孤児支援法には、国として就籍手続きに便宜を図ることも明記されている。

 中国残留孤児は両親がともに日本人、フィリピン残留2世は父親だけが日本人と違いがあり、厚労省や法務省は前者を「日本人孤児」、後者を「日系2世」として区別しているが、父系主義を採った当時の国籍法に照らせば、ともに日本人であることに何ら変わりはない。フィリピン政府も戦争で記録が失われた残留2世に関し、出生を裏付ける2人以上の証言が得られた場合は、過去にさかのぼって日本人と認める遅延登録制度をスタートしている。

 手掛かりが希薄な背景には、現地領事館に提出された出生届が戦火の中で日本に届かなかったケースや、現地の風習に従った部族婚のため婚姻届や出生届が出されていない、といった事情もあるが、最大の原因は軍人・軍属として召集された父親の死亡と、「敵国の子ども」としてゲリラの標的となった敗戦後の逃亡生活にある。母親や2世が「日本人の夫、父」との関係を裏付ける婚姻届や出生証明書を自ら廃棄したのは戦争の犠牲であって個人の責任ではない。

 ≪高度の政治判断が必要≫
 終戦前後の混乱や母子が置かれた戦後の悲惨な状況を考えると、身元捜しに向けた資料発掘には限界があり、比政府の遅延登録を中国残留孤児の孤児証明書と同等に扱うような対応こそ不可欠と判断する。政府が中国残留孤児問題に取り組んでから既に四半世紀以上経つ。フィリピン残留2世だけが取り残された現状は理不尽であり、「日本政府は時の経過の中で問題が解消するのを待っているのではないか」といった関係者の疑念も当然と思う。

 厚労省や法務省には2世と父親を結び付ける資料の乏しさを問題にする向きもあるようだが、それでは就籍の申し立てを受けた裁判所も踏み込んだ判断はしにくい。現に22件の就籍申し立てが東京家裁に出されているが、父親の身元が未判明のまま就籍が認められたケースは1件もない。

 早期解決には司法だけでなく、法務、厚労、外務といった関係省庁が足並みをそろえた前向きの姿勢こそ必要である。日系人大会でカルロス寺岡会長は「われわれは半世紀以上、祖国日本から見捨てられた棄民だった。あの戦争はわれわれに何の責任もない」と述べた。

 残留2世だけが「忘れられた存在」であっていい理屈は存在しない。当の2世は老境を迎え、日本人の証を手にしないまま息を引き取るケースも目立つ。この問題は戦後半世紀以上を経てなお積み残された戦後処理案件のひとつであり、これ以上長引かせないためにも高度の政治判断こそ必要である。(ささかわ ようへい)
休暇 [2007年06月28日(Thu)]
休 暇
ウシオ電機 [2007年06月27日(Wed)]
午前中、打ち合せ、書類整理

13:15 ウシオ電機 牛尾治朗会長

14:20 (社)東京都モーターボート競走会 坂本副会長

16:00 読売新聞グループ本社 渡辺恒雄会長

17:15 森喜朗 元首相
中国の新しい国歌?と株式バブル [2007年06月27日(Wed)]

「経済学の父」と呼ばれるアダム・スミスが勝つか?それとも・・・


「中国の新しい国歌?と株式バブル」


中国株式市場でバブル化の懸念がいわれて久しい。

中国株の代表的指数である上海総合指数は、昨年来の2,675ポイントから、5カ月後の5月末には4,334ポイントとなり、上昇率は62%。

この間の日経平均株価の上昇率は、たったの2.6%である。4月の上海、深セン(土ヘンに川)両取引所の売買代金は6,400億ドルで、東証、大証の5,100億ドルを大きく上回った。

今年の4月、5月。新規に開かれた証券口座は昨年一年の新規口座を上回り、1億口座を突破。口座数の99.5%が個人投資家で、その約3割がリスクを顧みず全財産をつぎ込む“バクチ”式株式投資であるという。(6月9日、産経新聞)。

知人の胡一平女史によると、今や中国全土が株式売買フィーバーで、北京の露天商はおろか、大学4年生の8割が取引に参加しているという報道もあるという。

“株をやらずして国民にあらず”の様相である。

国民の多くは、政府は来年(2008年)の北京オリンピックまでは、どんな手を使っても株バブルをはじけさせないだろうと信じている人々が大半であるという。中国政府も随分国民から信頼されたものである。

アダム・スミス(国富論)の市場を支配する神の見えざる手が勝つのか、中国政府が勝つのか、けだし見ものである。大一番である。

ここで、中国の国歌「義勇軍行進曲」とその替歌である「株の歌」を紹介する。ちなみに、国歌の発音は「guo ge」である。中国語で株のことは「股」であり、株の歌は「股歌」。発音は国歌とほぼ同じ「gu ge」という。

中国の国歌「義勇軍行進曲」の歌詞
「立ち上がれ! 奴隷であることを拒む人々よ! 
我らの血と肉で、新たな長城を築こう。
中華民族が最も危険なときが来た。
一人一人が最後の叫びを上げよう。
立ち上がれ、我々全てが心を一つにし、
敵の砲火を冒して前に進め!進め!進め!」

新・国歌「義勇軍行進曲」の替歌(株の歌)
「立ち上がれ! 貧困であることを拒む人々よ。
まだ口座を開いていない人々よ。
我らの銭で、新たな長城を築こう。
資金を全て市場に投じよう。
中華民族が最も金儲けに熱中するときが来た。
一人一人が株を買いに走ろう。
我々全てが心を一つにし、成金の夢見て前に進め!進め!進め!」

リストラ労働者の「株の歌」というのもある。
「飯代がたまったら、さあ株を買いに走ろう。遅れるな、早く買わなきゃ損するぞ。」

いやはや、大変なことになってきた!!
JETRO(日本貿易振興機構) [2007年06月26日(Tue)]
08:00〜10:00 「語り場」 日本財団職員との対話

10:00 日本財団 執行理事会

11:00 JETRO(日本貿易振興機構) 鷲尾理事

13:30 社会貢献支援財団 猪熊会長

15:00 「海上の友」取材

16:00〜18:00 「語り場」 日本財団職員との対話

18:30 ボビー・インマン 元太平洋艦隊総司令官

20:00 ボビー・インマン氏と夕食会

共同通信社 [2007年06月25日(Mon)]
08:00 (社)東京都モーターボート競走会 早朝会議

10:30 テレビ取材

11:30 国土交通省 伊藤茂 大臣官房技術審議官

13:00 中川秀直 自民党幹事長

14:30 共同通信社 古賀常務理事

早退
ミャンマーに小学校100校完成 [2007年06月25日(Mon)]

自分たちの小学校が完成し、やっと教育の機会が得られることになる


「ミャンマーに小学校100校が完成」


ミャンマー東部の辺境地域の一つであるシャン州の農村に、100校目の小学校が完成した。

2001年に始まり、予定通り5年目で100校完成である。

この建設は、国際社会からユニークな手法として評価されている。

特徴は、学校を建設して与えるのではなく、子供の父兄や村人に学校建設についての計画書を提出させる。

場所、労働力の提供、熱意などを検討の上決定する。後日、村人の学校建設への労働力の提供は賃金計算され、村の責任者に手渡され、学校運営の基金となる。

おおよそ、10万円程度であるが、これを手元に養豚、養鶏、少額融資などの事業で収益を上げ、教師への給与の補助金、授業で必要な機材の購入にあてる。


小学校建設のために働いた村人達も式典に参加


いわば、与えられた学校ではなく、村民達の手で作られた彼らの学校であり、基金運用によりサステーナブル・デベロップメントを可能にする。

この学校建設の成果は、日本財団職員でミャンマー駐在の斉藤さんと、現地に設立したNGO・セイダナーのスタッフ、河本順子さん、佐藤秀さんの献身的努力の賜物である。

河本さんは、大阪大学卒の建築工学の博士で、海外青年協力隊としてラオスでの経験がある。佐藤さんは、ケニアで青年協力隊としての経験のある建築の専門家であり、この二人の力なくして計画の成功はなかった。謹んで感謝の意を表したい。

この100校の村に、モンゴルで成功した『富山の置き薬方式』を、ミャンマーの伝統医薬品で実施したいと考えている。薬にアクセスできない辺境の人々にとって、これは夢の実現である。腹痛、下痢、解熱などは伝統医療薬品で十分である。

医療と教育は、発展途上国の僻地でのクオリティー・オブ・ライフ向上の重要な二大要素である。

これらの成功を『日本財団方式』として世界のモデルにしたい。
夢はふくらむ。
自衛隊訪中団 [2007年06月22日(Fri)]
午前中、稟議書等決裁、打ち合せ、書類整理

15:30 日本マリタイムセンター 磯野氏

18:30 防衛省 自衛隊佐官級訪中団 反省会
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