2006年も余すところわずかとなった。
幸い、健康にも恵まれ、海外活動は19回､123日に及んだ。

特にハンセン病の世界制圧については、昨年のインドに続き、マダガスカル、アンゴラが成功した。来年はブラジル、ネパールの制圧が有力視されており、2008年には是非残りのモザンビーク、タンザニア、コンゴ民主共和国も制圧し、世界制圧を達成したいものである。

これも日本財団職員をはじめ、多くの方々のご協力、ご支援があってのことで、心から感謝を申し上げたい。

コラムは151本の掲載となった。

１年の１／３を海外で活動した

拙い文章で読者諸兄に大いに迷惑をおかけしたことと思う。お許しをいただきたい。何しろ作文の評価が5点満点で2点であった私である。

日本財団の情報公開の中で、そこで働く責任者の情報公開も必要と考え発信したわけである。当初は行動日誌だけで面白くないという声があり、コラムも掲載することとした。筆力のない私にとって相当な負担ではあるが、読者の声援に支えられて2年間が経過した。

有り難いことである。

最後に、今年11月、パリで急死した浜田真喜子さんは、長年、通訳として私を支えてくれた。心よりご冥福をお祈りしたい。

12月28日、亡父･良一の墓参をもって、今年もつつがなく終了する。
読者諸兄のご健康ご多幸を祈り筆をおく。
有り難う！

Posted by 笹川　陽平 at 09:53 | エッセー（essay） | この記事のURL | コメント(1)

運輸政策研究機構 [2006年12月25日（Mon）]

08：00　（社）東京都モーターボート競走会　早朝会議

10：30　日本財団　三好評議員

11：00　外務省アジア大洋州局　渥美南部アジア部長

11：30　社会貢献支援財団　横山専務理事

15：00　海洋政策研究財団　秋山会長

15：30　国土交通省海事局　伊藤技術審議官

16：00　（財）運輸政策研究機構　羽生副会長

Posted by 笹川　陽平 at 17:16 | 私の毎日 | この記事のURL | コメント(0)

毎日新聞「発言席」 [2006年12月25日（Mon）]

１２月２４日、毎日新聞朝刊「発言席」の内容を掲載いたしますので、お時間のある時にでもご高覧いただければ幸いです。

※新聞記事は小さくて読みづらいので、掲載内容は新聞記事の下に記載しておりますので、そちらをお読みください。

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「発言席」　（２００６年１２月２４日、毎日新聞）
比残留２世に日本国籍を　

日本財団会長・笹川陽平

私が勤める日本財団は、海外法人支援を活動の一つとしている。今年１０月にはアルゼンチンのジャングルで、孤立した生活を送っていた高齢の日系入植者や、障害者４人を救出し、財団の援助で完成した施設に保護した。

長年、支援してきた中国残留日本人孤児の国籍取得も一段落し、遅まきながらフィリピン残留日本人２世の国籍取得に取り組むことになった。

戦後６０年余、残留２世はすでに老境にある。国は、「日本人の証し」を求める彼らの願いに、早急に応える必要がある。

残留２世の数は、戸籍が確認できず、大半が無国籍である。しかし、日本人の父とフィリピン人女性との間に生まれ、父系主義の立場を取った当時の国籍法からも、日本人であることに間違いない。

父親は対戦開始後、通訳などとして前線に徴用され、敗戦とともに捕虜として収容された。その後、日本に強制送還され、家族との再会はかなわなかった。

残された母子は、日本軍への協力者として厳しい反日感情にさらされ、山岳地帯に身を隠した人も多い。教育の機会は失われ、最下層の悲惨な生活を余儀なくされている。

戦中戦後の混乱に加え、多くの残留２世が、戦後日本人であることを隠して生活したこともあって、父親の遺品類を紛失している。戸籍の有無や所在を確認する手掛かりは失われてしまった。

このため、国籍を取得するには、裁判所に就籍集積の審判を申し立て、新たに本籍を設け、戸籍を作るしかない。

担当の弁護士によると、８００人のうち３００人はすでに死亡したり、連絡先が不明という。
今後、毎年、１００人単位で就籍の申し立てを東京家裁に行う予定だが、このままでは国籍取得のめどは立たない。

現に０５年１０月以来、計２８人が申し立てを行ったが、認められたのは姉妹２人にすぎない。
中国残留孤児の場合は特別法も作られ、中国政府が「孤児証明書」を出したこともあって、同様のケースは「父母不詳」の形で就籍手続きが取られた。すでに約１３００人が、この方法で日本国籍を取得している。

外務省・外交史料館が保存する戦前の旅券発給者名簿や、米国立公文書館に残る捕虜名簿などを手掛かりに、フィリピン日系リーガルサポートセンターが調査を進めているが、限界がある。

日本人と合理的に推認できれば就籍を認めるような、国による特別措置が不可欠である。
明治末期から始まった日本人のフィリピン移住は、マニラ麻の栽培で栄えたミンダナオ島の港町ダバオに、東南アジア最大の邦人社会が形成されるなど、地元の発展に貢献した。

戦争の惨禍がなければ、現在も地域で尊敬を集めていたはずである。国籍を取得することで、彼らの子や孫の日本での就労が可能になれば、２世の余生を支えることもできる。

経済的に安定すれば、日系人が再びフィリピン社会で確固たる地位を築く道も開ける。

１０月、申し立てのため来日した残留２世１５人の訪問を受けた。深いしわが刻まれた顔は日本人そのものだった。フィリピン政府も、残留２世を基本的に「日本人」として扱っている。

手掛かりの喪失は、本人の責任というより、戦争に伴う悲劇である。これ以上、時間をかけることは許されない。

戦争による混乱で海外に取り残された同胞に支援の手を差し伸べるのは、平和国家日本に住む我々の責務である。戦後は、まだ終わっていないのである。

Posted by 笹川　陽平 at 11:33 | 掲載紙・誌 | この記事のURL | コメント(3)

産経新聞 [2006年12月22日（Fri）]

10：00　（財）競艇情報化センター　平野常務理事

11：00　ヘレンケラー・インターナショナル　キャッシー・スパン会長

13：30　「グローバル・アピール」勉強会

18：30　産経新聞　住田社長　

Posted by 笹川　陽平 at 21:20 | 私の毎日 | この記事のURL | コメント(0)

読売新聞「論点」 [2006年12月22日（Fri）]

１２月１４日、読売新聞朝刊「論点」の内容を掲載いたしますので、お時間のある時にでもご高覧いただければ幸いです。

新聞記事は小さくて読みづらいので、掲載内容は新聞記事の下に記載しておりますので、そちらをお読みください。

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「論点」　（２００６年１２月１４日、読売新聞）
海外への情報発信　英語のＴＶ放送、効果的　
笹川陽平（寄稿）

ハンセン病の制圧など日本財団が海外で展開する事業の関係で、１年の３分の１近くが外国滞在となる。その多くは、アジアやアフリカ、中南米など途上国だが、行く先々で「日本はなぜ、英語で本格的な情報発信をしないのか」と聞かれる。

ＮＨＫによる英語放送はあるが、内容は日本国内の事件、最近では中高校生の自殺などのニュースも多く、誤った対日理解を生むとの指摘もある。

　国内の情報過多に比べ、海外への情報発信は極端に乏しい。米国に次ぐ国連への拠出金、政府開発援助（ＯＤＡ）を実施しながら、「顔が見えない」と評されるのも、これに見合った情報発信をしてこなかったのが原因である。

　情報が国際政治・外交の決め手であるのは論を待たない。国連安全保障理事会の常任理事国入りひとつを取っても、情報がないまま多くの途上国に支持を求めるのは無理がある。
　
　日本を代表する文化であるアニメや漫画を通じ、日本に関心を持つ子供や若者は着実に増えている。何よりもまず本格的な情報発信体制が整備されなければならない。もちろん、わが国の主張を押し付けろというのではない。歴史、伝統、文化などありのままの日本を積極的に伝えていくことが、正しい日本理解につながるということだ。

　外務省が今年、世界１１８か国を対象に実施した調査によると、主要国際放送の受信国は、米・ＣＮＮ、英・ＢＢＣワールド、仏・ＴＶ５が、それぞれ１００か国以上、中国・ＣＣＴＶ７８か国、韓国・アリランＴＶ６３か国で、ＮＨＫワールドテレビの１２か国を大きく上回る。

　ＣＮＮやＢＢＣは、２４時間ほぼどの国でも見られ、内容もニュースから芸能、文化まで多彩だ。国が海外放送に投入する予算も、ドイツ３５２億円、英国９５億円、フランス８７億円、韓国４５億円に対し、日本は２９億円にとどまっている。

　こうした現状を受け、政府与党も、映像による新たな国際放送を２００９年度にも開始することで合意したと聞く。新会社を設立し、民間の出資を受け入れるとともに、必要に応じて国費を投入する構想のようだ。

　日本に関心を持つ海外の人々がどのような情報を求めているか、現実的な目線で検討を進め、早期に実現するよう求めたい。ここで重視すべきは、テレビの活用と言語の選択である。現在の海外情報発信は、ＮＨＫのラジオ短波放送が主体だが、やはり、テレビが時代の主流であり、何よりも分かりやすい。

　言語も「海外に住む邦人への情報提供」が主たる狙いだった従来ならともかく、「外国人の日本理解の促進」を目的とする以上、世界の共通語である英語で発信されるべきだ。アラビア語へのこだわりが強いカタールのアル・ジャジーラも、英語放送に踏み切っている。

　問題は放送内容への国の関与のあり方だ。慎重な議論が必要だが、他方で「国際放送は国費で」というのが世界の潮流でもある。ＮＨＫに対する総務大臣の拉致放送命令が論議を呼んでいるが、報道の自由も含め、学ぶべき先例、これを支える技術や知恵は内外に十分ある。

　グローバル化が急速に進む中、各国はこれまで以上に積極的な広報戦略に乗り出している。議論が、国際放送をどうするか、といった「あり方論」にとどまれば、日本は世界の趨勢（すうせい）にさらに後れをとる。英語による日本の国際放送に多くの外国人は期待を寄せており、現状を放置することは許されない。
　　
◇ささかわ・ようへい　日本財団会長　ＷＨＯ（世界保健機関）ハンセン病制圧特別大使。著書は「二千年の歴史を鑑として」など多数。６７歳。

Posted by 笹川　陽平 at 13:21 | 掲載紙・誌 | この記事のURL | コメント(2)

中東アフリカ [2006年12月21日（Thu）]

午前中、「グローバル・アピール」勉強会

15：00　玉沢徳一郎衆議院議員

18：30　中東アフリカ地域合同大使会議レセプション

Posted by 笹川　陽平 at 19:12 | 私の毎日 | この記事のURL | コメント(0)

ヒマラヤ [2006年12月21日（Thu）]

「ヒマラヤ」

機内から見たヒマラヤ山脈

東海大学山岳部OBの小松由佳さんがエベレストに続いてK2(8,611メートル）の登頂に成功した。

「なぜ登るのですか？」と記者から聞かれ、
「生きていたいから登る。自分の生を感じるために。山に登っているときが一番幸せ」と毎日新聞で語っていた。

今年は確か英国人登山家エドモンド・ヒラリー卿とシェルパのテンジンがエベレスト初登頂から５３年になる。

ヒラリー卿は登頂後の記者会見で、「なぜ登ったか」との質問に「山がそこにあるからだ」と有名な言葉で答えた。５３年が経ち、登山家の発言も変わった。

今年はネパールと日本山岳会の交流６０周年だそうだ。ネパールでの私のハンセン病制圧活動の協力者はネパール山岳会のメンバーで日本人を妻とするサンタさんである。

ハンセン病制圧活動の協力者でもあり山男でもあるサンタ氏

私の仕事が終わると１５０人余の日本山岳会のメンバーが大挙してネパールに来ると嬉しそうににこっと笑った。

カトマンズの空港で帰国される故橋本龍太郎元首相の奥様に出会った。日本山岳会のメンバーであった橋本さんはこよなくネパールを愛され多くのヒマラヤの写真を撮られた。

中国やミャンマーにご一緒したときも、政府要人へのお土産はヒマラヤの写真であった。エチオピアのメレス首相の部屋にも橋本さんのエベレストの写真がかけてあった。

ところでヒマラヤ登山には大金が必要で入山料は１人～5人で50,000ドル、それ以上は１人につき10,000ドルでネパール政府の貴重な外貨となる。登山には、装備、食糧、シェルパ、救急用のヘリコプターの手配等、多額の費用がかかるので支援者なしでは不可能とサンタさんは説明してくれた。

ハンセン病制圧活動のため１１月２７日から３０日までネパール滞在中、天候に恵まれ飛行機の窓より、粲然と輝くエベレスト、カンチェンジュンガを眼に焼き付けた。

カトマンズからポカラ移動の折には、マナスル、アンナプルナ、遠くダウラギリまで遠　望することができた。

眼福であった。

Posted by 笹川　陽平 at 08:34 | エッセー（essay） | この記事のURL | コメント(0)

船の科学館 [2006年12月20日（Wed）]

11：00　（財）日本海事科学振興財団　森田理事長

11：30　李大同　前「氷点」編集長

13：15～15：00　事業評価報告会

19：00　白石隆政策研究大学院大学副学長

Posted by 笹川　陽平 at 23:53 | 私の毎日 | この記事のURL | コメント(0)

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日本財団会長 笹川陽平ブログ

笹川陽平（ささかわようへい）の国内外における活動の記録。このブログを通じて、私の毎日を覗いてみてください。

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