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笹川陽平ブログ(日本財団会長)

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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「中国の小話」その170―たまに弱腰になってもいいじゃない?― [2018年08月03日(Fri)]
「中国の小話」その170
―たまに弱腰になってもいいじゃない?―


米国政府が中国製品に対する制裁関税を発表すると、中国政府も報復関税で応酬する米中貿易戦が全面展開の様相を呈している。

これに対して、中国国内の世論も分かれている。断固とした報復措置を講ずる言論が高まる一方、貿易戦争になれば、結局両国民が最大の被害者になるのは自明だから、何としても回避すべきだとする妥協論の支持者も多い。

空威張りしても損するだけだから、たまには米国の前で弱腰になってもいいじゃないかという主張もある。主張者たちはこのような根拠を挙げている。

1. ハーバード大学は北京大学よりランクが上だろう?
2. MITは清華大学より実力があるだろう?
3. 空母レーガン号は、遼寧号(中国初の空母)より強いだろう?
4. 国連本部はニューヨークにあって、上海にあるんじゃないだろう?
5. 世界の為替決済のセンターはウォール街にあるだろう?
6. ハリウッドは横店(中国浙江省金華市横店鎮にある世界最大の映画スタジオ、チャイナウッドとも呼ばれる)より素晴らしいだろう?
7. 米国のコンドームは我が国産のものより大きいだろう?

だったらそんな空威張りをするな!
メンツばっかりこだわって、自分の首を絞めるのをやめようよ。


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【私の毎日】8月2日(木) [2018年08月02日(Thu)]
8月2日(木)

7:30 故・正木烝司様 墓参

9:30 宮本正顕 前笹川アフリカ協会常務理事

10:00 于 展 笹川日中友好基金室長

10:30 岡村善文 外務省アフリカ開発会議担当特命全権大使
 
13:30 伊藤正志 総務省地方債課長

14:40 胡一平 笹川日中友好基金主任研究員 

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【私の毎日】8月1日(水) [2018年08月01日(Wed)]
8月1日(水)

7:15 財団着

8:30 「鳥取県における顧問団会議」打合せ

9:30 園田裕史 大村市長

10:00 「包括遺贈」事業打合せ

11:30 水嶋 智 国交省海事局長

15:00 牛尾 滋 外務省中東アフリカ局アフリカ部長

15:30 佐野慎輔 産経新聞特別記者

16:00 インスタグラム表彰式

16:30 渡邉秀央 日本ミャンマー協会会長

18:00 手嶋龍一 ニッポンドットコム理事長
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「中国の小話」その169―喧嘩のコスト― [2018年08月01日(Wed)]
「中国の小話」その169
―喧嘩のコスト―


警察が張り出した写真のようなポスターが話題を呼んだ。
訳すと、次のようなことになる。

タイトル:警察からの注意

内  容:喧嘩はやめよう!
     負けたら病院行き。
     勝ったら牢屋行き。

喧嘩のコストは高いぞ!!
相手に怪我を負わせた場合、治療費と罰金、懲役刑などのコストを計算しなさい。
警察署は年中無休だが、世話にならない方がいいぞ!!

写真.JPG


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【私の毎日】7月31日(火) [2018年07月31日(Tue)]
7月31日(火)

7:05 財団着

9:00 鈴木 修 スズキ(株)会長

9:30 「ベンチャー・フィランソロピー基金」打合せ

10:00 志水史雄 外務省アフリカ連合日本政府代表特命全権大使

10:30 加藤創太 東京財団政策研究所常務理事

14:30 羽尾一郎 内閣府総合海洋政策本部事務局長

15:00 「ミャンマー将官級交流プログラム」打合せ
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「災害救援報告」 [2018年07月31日(Tue)]
「災害救援報告」

日本財団の災害救援の専門家・黒澤司より、被災地での活動報告が筆者に届けられる。

重機を操り、ボランティアに毎日の作業を指示する黒澤の活躍は、地方自治体からも信頼され、日本各地の災害現場で頼りされる存在になっている。

―日本財団及び関係財団の倉敷市真備町で重機を使用しての支援活動―

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道路啓開作業

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被災車両の移動

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器具の使い方を伝授する黒澤司

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漂流家屋の対応

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漂流物(倉庫)

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被災車両の移動

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支援活動に来られた上瀧会長以下ボートレース選手の皆さん

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現地視察に来られた日本財団・尾形理事長と自衛隊激励に来られた小野寺防衛大臣

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尾形理事長と伊東倉敷市長

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支援活動に来たマリンスポーツ財団の方々

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キリンさんからの支援飲料

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被災した家財等の搬出作業

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日本財団のプロボノベース(朝礼)
左から二番目が黒澤司

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自衛隊作業現場への応援(ゴミの仮置場にて)

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ゴミの仮置場

24決壊エリアの孤立家屋への道づくり.jpg
決壊エリアの孤立家屋への道づくり

25被災家屋の内部(二階床上浸水家屋).jpg
被災家屋の内部(二階床上浸水家屋)

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一階天井

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被災農機具の搬出

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【私の毎日】7月30日(月) [2018年07月30日(Mon)]
7月30日(月)

7:05 財団着

8:00 海野光行 日本財団常務理事

10:30 ジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)マルタ共和国首相

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ムスカット首相に紅白のだるまをプレゼント


11:00 シンポジウム 挨拶

11:05 MoU署名式

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マルタ共和国と日本財団との間で行われたMoU署名式に立ち会う

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署名式について、説明する機会をいただく


11:20 ムスカット首相・基調講演
 
14:30 SPF・USA 秋元諭宏理事 

15:00 道場信孝 ライフプランニングセンター理事長
 
16:00 「子どもの社会的養護に関するシンポジウム」打合せ

18:00 SPF・USA ブレア会長
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「50万人が不妊治療を受ける現実」―里親・特別養子縁組にも目を― [2018年07月30日(Mon)]
「50万人が不妊治療を受ける現実」
―里親・特別養子縁組にも目を―


国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(2015年)によると、5.5組の夫婦のうち1組が不妊に悩み、約50万人が何らかの不妊治療を受けているという。また日本産科婦人科学会調査では、同じ年、42万4000件に上る高度不妊治療(体外受精、顕微授精)が行われ、新生児の20人に一人に当たる5万1000人の赤ちゃんが生まれたとされている。

一方で人工妊娠中絶件数は減少傾向にあるものの2016年、16万8000件(厚生労働省統計)と依然高く、把握されていないケースも多数に上り、少子化が進む日本社会に、子供を求め不妊治療に励む夫婦と妊娠したものの生まないカップルが同居する形となっている。何よりも優先されるべきは子どもの幸せである。里親制度や特別養子縁組をもっと活用できないものか、数字を前に、そんな思いを強くする。

6月18日付日経新聞朝刊に掲載された「ドキュメント日本 少子社会の静かな渇望」には、1993年に東京都内で初めて日帰りで体外受精ができる個人医院として開業したクリニックの賑わいが紹介されている。女性患者の平均年齢は38歳、9割が働きながらの通院で、不妊治療の初診は最大9ヵ月待ちという。

背景には、晩婚化などで不妊に悩む女性の増加があると見られ、Webで調べると、費用も半端ではない。「体外受精や顕微授精の費用は一回当たり最低でも30万円」、「日本で不妊治療を受ける夫婦が支払う金額は概ね130万円以上」などの数字が踊り、数字の裏に「何としても実子」を願う夫婦の一途な姿が見てとれる。

誰もが血のつながりのある実子を望むのは当然として、子供ができない場合の対応には国により大きな差がある。例えば戸籍上、実子となる特別養子縁組。日本でもここ数年増加傾向にあるものの2015年は544件にとどまり、2001年時点で早くも12万件を超えた米国とは、あまりにも大きな差がある。

血族主義の伝統を持つ日本と移民国家米国との文化の違いといえばそれまでだが、「全ての子どもは家庭環境の下で成長すべきである」と宣言した国連子どもの権利条約を見るまでもなく、子どもの健全な生育に家庭的な環境が望ましいのは言うまでもない。

日本では何らかの理由で生みの親が育てられない子どもが約4万6000人に上る。うち8割近くが乳児院、児童養護施設で暮らし、年間50人近くの日本の子供が養子縁組で外国に渡っているとの情報もある。

米国では養子縁組で複数の子供と暮らす夫婦も多い。養子縁組を希望する家庭間の競争も激しく、アジアの国から養子をもらうためのツアーまで登場していると聞く。日本財団では里親制度や特別養子縁組の普及拡大を目指してきた。

子どもの幸せ第一に里親家庭、特別養子縁組が大きく普及する日を望みたい。
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【私の毎日】7月29日(日)アフリカ出張から帰国 [2018年07月29日(Sun)]
7月29日(日)

2:40 ドバイ発

17:35 成田着

19:20 自宅着
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【私の毎日】7月28日(土)モザンビークから日本へ [2018年07月28日(Sat)]
7月28日(土)

5:15 ホテル発

5:30 マプト空港着

7:30 マプト発

8:30 南アフリカ・ヨハネスブルグ着(空港待機約5時間)

職員がお土産を見コピー.jpg
職員がお土産を見に行っている間、荷物番は私の仕事です
(南アでのトランジット中)


13:40 ハネスブルグ発

23:40 ドバイ着(空港待機3時間)

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