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笹川陽平ブログ(日本財団会長)

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「趣味は草取り」―禅の修業に優る?― [2018年05月16日(Wed)]
「趣味は草取り」
―禅の修業に優る?―


筆者の近年の趣味は、30年前に購入した富士山麓山荘の草取りである。

冬はマイナス20度を越えることもある寒冷地ではあるが、4月中旬には早々に小さな芽が固い土から顔を出していた。昨年は200坪ほどの面積の草取りを4回行ったが、それでも草々の生命力に負けてしまった。

松の間を通るさわやかな風の音と巣作りに忙しい小鳥のさえずりを聞きながら、地面に両手・両膝をつき、無心に小さな草までも丁寧に抜き取るのである。茎の直径が3cm程で地面に張り付いている草でも、抜いてみると長さが10cm程の根が30〜40本もあるのには驚かされる。根まで抜かないと再生してくるので、小さな草を抜くのにも結構な作業となり、中にはトゲを持っているものもあるから注意が必要である。

5月は6回の海外活動である。寸暇を惜しんで連休の合間の2日間、朝5時から夕方6時まで、昼食のわずかな時間を除いて唯々無心に草と格闘した。時に立ち上がるには近くの木の幹に両手を掛けてゆっくり腰を伸ばさないと動けない時もある。腰が伸びたら仰向けになって何となく青空に浮ぶ雲の流れを見ていたら、犬の散歩をしている女性に「大丈夫ですか? 救急車を呼びましょうか?」と、顔を覗かれたこともあった。

父・良一は、禅の高僧であられた妙心寺派の管長・梶浦逸外(かじうら いつがい)氏に、「足も痛くなるのに、何で禅の修行には座禅が必要なんですかねぇ」と悪態をついた上で、「私は心外無悟道(しんがいごどうなし)、即ち、心の外に悟る道はないですから、便所の中でもできますよ」と言って、高僧を苦笑いさせたことがあった。

筆者に参禅の経験はないが、草取りは唯々無心に目の前の小さな草取りに徹するので、ストレス解消の妙薬であり、座禅の修行に似ているのかもしれない。しかし体の疲労感は、大げさな言い方をすれば、極限に近い。毎日ストレッチ体操で鍛えており足腰に自信があるはずだが、どうしても節々が痛くなる。結局のところ、禅とはまったく無縁のものであり、単なる筆者の意地かも知れない。

ここまで「雑草取り」ではなく単に「草取り」と書いたのには訳がある。かつて、東北出身の参議員議員であった伊藤五郎氏は、中央大学の夜学で勉強して弁護士になられた苦学力行の人であったが、趣味の俳句を上梓。一冊を当時の入江待従長を通じ昭和天皇に献本された。しばらくすると入江待従長より電話が入り、天皇が一句の誤りを指摘されたのでお伝えするとのことであった。

「名もなき草」とは誤りで、すべての草には名前がある。ここは「名も知らぬ草」とすべきと、植物にお詳しい造詣深い昭和天皇のご指摘に伊藤氏は恐懼感激(嬉しさのあまりに、恐れかしこまりながらも喜ぶこと)し、恥入ったとの逸話がある。このことを伊藤五郎氏の弔辞で話したところ、産経新聞の社会面で掲載されたことがあるが、これも遠い昔話になってしまった。

「やはり野におけるレンゲ草」と言うが、私が目の敵にする繁殖力が強く根の深いタンポポも、それぞれの場所を得て懸命に咲いている。植物学者でもあられた昭和天皇は、「名も知らぬ草取り」はご意思に反することであったかもしれない。自然は自然のままであるべきが正しく、私の趣味の草取りは、人間の単なるエゴなのかも知れない。
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5月15日(火) [2018年05月15日(Tue)]
5月15日(火)

6:30 自宅発

8:40 羽田発

11:05 韓国・ソウル着

14:00 金鍾泌 韓国元首相 お見舞い

16:15 ソウル発

18:30 羽田着

19:30 自宅着
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5月14日(月) [2018年05月14日(Mon)]
5月14日(月)

7:15 財団着

8:00 鳥取県との共同プロジェクト事業打合せ

9:00 福祉・年度内助成事業打合せ

10:00 スピーチ打合せ

12:00 宮本正顕 笹川アフリカ協会

13:00 胡一平 笹川日中友好基金主任研究員

13:30 世界海事大学奨学生30名

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活躍を期待しています・・・と挨拶

DSC_0421.JPG
記念撮影


15:30 WHO 葛西 健氏

17:00 森 喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長
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「韓国、ミャンマー出張」 [2018年05月14日(Mon)]
「韓国、ミャンマー出張」


明日、日帰りで韓国に出張。
金鍾泌元首相と会談します。

また、明後日の深夜便でミャンマーに出張します。
いつものように0泊3日の旅で、政府と少数民族武装勢力との和解のための活動です。

帰国は5月18日朝です。
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産経新聞【正論】日中間の災害防衛交流を進めよ [2018年05月14日(Mon)]
日中間の災害防衛交流を進めよ

産経新聞【正論】
2018年4月27日

 日中平和友好条約締結40周年に当たる今年、関係改善の兆しが見えてきた。2012年の尖閣諸島国有化以来、厳しい緊張が続いてきた両国関係を「戦略的互恵関係」に戻す好機と考える。

 ≪6年ぶりに佐官級事業を再開≫
 東シナ海などでの偶発的衝突を回避するため、日中防衛当局間で進められている「海空連絡メカニズム」の協議も大詰めを迎えている。われわれも尖閣諸島問題で中止した自衛隊と中国人民解放軍の佐官級交流事業を今年、6年ぶりに再開した。

 日中関係は先の大戦など、とかく難しい隣国関係の中で推移してきた。近年は尖閣諸島問題以降、冷え切った関係にあり、「戦略的互恵関係」の原点に戻るには、なお時間がかかる。

 中国側が日本への挑発を自重するよう求めるが、何よりも誤解が紛争や衝突を生むような事態は避けなければならない。そのためにも佐官級交流の再開を契機として、災害発生時の自衛隊、中国人民解放軍の相互派遣、第三国で大災害が発生した場合の合同救援隊の派遣を、新たに提案する。

 人命救助や復興支援を目的とする自衛隊と中国人民解放軍の災害交流は両国民の理解を得やすく、合同救援隊の派遣は「世界あっての日本」「世界あっての中国」として、国際社会の信頼にもつながると考えるからだ。

 日本の言論NPOと中国国際出版集団が17年末に実施した共同世論調査の結果も、そうした流れを裏付けている。

 現在の両国関係について、日本人の9割弱、中国人の7割弱は依然、相手国に対する印象を「良くない」と答えている。

 その一方で、両国民の約7割が「日中関係」を重要だと考え、日本人の約6割、中国人の約7割は「安定した平和な秩序のため新たな協力関係を構築すべきだ」としている。

 再開した佐官級交流事業は、国の防衛の将来を担う中堅幹部の相互理解促進に向けて、笹川平和財団が防衛省や中国中央軍事委員会国際軍事合作弁公室、中国国際戦略学会の協力を得て、01年にスタートした。

 ≪国際社会の要請にもかなう≫
 今月中旬には人民解放軍佐官団25人が来日し、8日間にわたって、防衛省や陸海空の自衛隊基地や駐屯地を訪問し、交流を重ねた。団長の慈国巍・同国際軍事合作弁公室副主任(少将)は、「友人は付き合えば付き合うほど近くなり、交われば交わるほど親しくなる」と、今後に向けた期待を語った。

 災害派遣は2月、筆者が北京の同国際軍事合作弁公室と交流事業再開の詰めの協議をした際、初めて持ち出した。胡昌明主任(少将)もこれに大いに興味を示し、自らも双方の文化交流について提案した。

 自衛隊には多くの災害派遣で蓄積した豊富な経験と技術がある。四川大地震(08年5月)では、遺体に黙祷(もくとう)する日本救援隊の姿が中国国民の感動を呼んだ。近年、スーパー台風など災害の巨大化が目立ち、合同救援隊の派遣は国際社会の要請にもかなう。

 日中関係改善の流れは、民間が一足、先行している。07年に94万人と韓国、台湾に次いで3位だった中国人の訪日観光客は、昨年トップの735万人になった。日本語学科を持つ中国の大学も15年、503大学に上り、62万5000人の学生が日本語を学ぶ。平和国家、日本の姿を知る中国人は確実に増えている。

 ≪相互協力へ前向きな検討を≫
 最先端技術の交流も徐々に拡大している。日中医学協会が日本財団、中国国家衛生・計画生育委員会と進める笹川医学奨学金制度も今年度から、双方の専門家が世界レベルの研究に共同で取り組むコースが新たにスタートした。

 同奨学金制度のOB、2250人でつくる進修生同学会は全体で100万人を超す中国医学界の中でも質の高さを誇り、四川大地震の際の支援活動が大きく評価された。災害防衛交流の中でも活躍が期待できる。

 グローバル化、情報革命の進行で国際社会は生き残りに向けた駆け引きが激しさを増し、戦後秩序にも陰りがみられる。混迷を深める国際情勢に対応するには、何よりも幅広い選択肢を持つことが必要だ。

 その大きな軸に日中関係があり、わが国は日米同盟を堅持しつつ、膨張する中国と真剣に向き合っていく必要がある。

 先に閣僚級の日中ハイレベル経済対話が8年ぶりに開かれ、中国の王毅外相が来日した。5月に予定される日中韓首脳会談には李克強首相の初来日が見込まれ、秋には習近平国家主席と安倍晋三首相の会談も予定されている。

 日中関係の改善はアジアの安定、ひいては世界の平和にもつながる。その動きを加速させるためにも、両国のハイレベル協議で、自衛隊と人民解放軍の相互交流や災害時の双方の協力による国際貢献のあり方をぜひ、前向きに検討してほしいと思う。
(ささかわ ようへい)


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5月11日(金) [2018年05月11日(Fri)]
5月11日(金)

7:15 財団着

14:00 笹川平和財団・投資員会

16:30 川口順子 武蔵野大学客員教授
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「ちょっといい話」その94―パラオ共和国― [2018年05月11日(Fri)]
「ちょっといい話」その94
―パラオ共和国―


4月12日から、一泊三日でパラオを訪れた。

太平洋の島嶼国の一つであるパラオ共和国は、戦前、日本の南洋庁があった所で親日家が多く、多数の日本語が残っており、氏名に日本名の方も多い。

6代目の大統領は姓がナカムラで、現在の駐日大使はマツタロウが姓となっている。

太平洋戦争の激戦地であるペリリュー島では、先年、天皇・皇后両陛下が慰霊に訪問されたことを記念し、以来、ペリリュー島では4月9日が休日となっている。

パラオと日本財団の交流は、かつて笹川良一に、「本島であるコロール島とペリリュー島との間の運搬船が破損して往来が不可能になって困惑している。支援していただけないか」と当時の大統領より陳上があり、新造した船『日本丸』を支援したが、これも数年前に台風で破損。二代目『日本丸』を支援した。また、海域の不法操業や犯罪防止のための巡視船や小型警備艇とその施設も支援した。

パラオと日本財団の長い交流の歴史から、恥ずかしながら、財団を代表して上下両院で同国三人目の名誉国民に推挙された。

以下、その時のスピーチです。

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国会には各大臣らも出席

***************


パラオの名誉国民というこの上ない誇りある栄誉をいただいたことに加えて、本日ここに歴史かつ由緒あるパラオ国民議会でお話をさせていただく機会を得たことは、私の人生の中でも忘れがたい名誉であります。

ご存知の通り、私たちの海は、本当に危機的な状況に瀕しているにも関わらず、国際社会は今も海洋権益を巡る国家間による争い、そして募る核の脅威などにより、身動きが取れない情況にあります。

そんな中、気候変動に伴う海洋環境の変化、水産資源の枯渇やプラスチックをはじめとする海洋ゴミの問題は、国土の面積よりもはるかに広大な美しい海を抱える島嶼国のみなさんにとっては、本当に切実な問題かと思います。

パラオは、2015年にMarine Sanctuary構想をこの議会で決議し、2020年からの実施に向けて精力的な活動を続けるほか、2020年にはOur Ocean Conferenceの主催についても表明するなど、海洋保全(Ocean Conservation)のための先駆的な取組みをリードしています。

しかし、人類が向かっている軌道を真に変えるためには、さらなる協調と連携が必要です。隣国でもあり、歴史的にも深い関わりを持つ私たち日本とパラオは、世界の海の問題の解決することができる理想的なパートナーシップが築けると信じてきました。

日本財団は、パラオの海、そして私たちの海を守るためにパラオに対する支援や連携を今後もおしみなく継続していきます。そしてこのパートナーシップは、世界の海を守るための国際社会の取組をリードすることができると信じてきました。そして、私達が実施した多様なステークホルダーを巻き込んだイノベーティブな事業は、まさに、各国が協力することによって何が達成できるのかを国際社会に示すことができた、よい事例と言えるでしょう。

この事業では、パラオ、日本、アメリカ、オーストラリアが手を結び、ミクロネシア3国の海上保安能力強化に取り組みました。ミクロネシア3国の中でも供与された小型艇を効果的に活用するなど、プロジェクトに精力的に取組んでいるパラオ政府との間では、2015年にパラオと日本の海洋アライアンス構想に関する覚書を締結しました(21st Century Palau Japan Ocean Alliance)。

これは、日本財団のパラオに対する期待の表れの一部でもありますが、この構想に基づく具体的な支援策の一つでもある、40m型巡視艇「KEDAM」とDMLE (Division of Marine Law Enforcement)の新庁舎の引渡しを先の2月に無事終えることができました。

覚書に基づく支援策は、海上保安能力の強化のみならず、パラオにおけるにエコツーリズムの普及を中心とした、パラオの海を持続可能な形で発展させるための包括的な内容となっています。また、海の問題のみならず、パラオが抱える社会的なその他の課題についても、レメンゲサウ大統領とは個別にお話をさせていただいています。

島嶼国が抱える社会的な課題に対して、日本財団として何ができるのか、また、日本政府と共にできることがないのかなど、今後も引き続き大統領との対話を行っていければと思います。そして更にはパラオ国民の生活や意識の改善につながるような支援をしたいと考えています。

私は、常々、私たちの美しい海を次世代に引継いでいくためには、1000年先を見据えたビジョンや取組みが必要ではないかと訴え続けています。

2017年6月にNYで開催された国連世界海洋会議(UN Ocean Conference)では、国際的な海洋管理を統括する政府間パネルを新たに創設することが必要ではないかとの提案もさせていただきました。いくつかの国からは、この提案に賛同する意見も既にいただいています。

人類がこれからも永遠に海と共に生きていくためには、海に寄り添い、海のことを本当に憂い、想う人々がまずは手を取り合い、つながっていくことがなくてはなりません。我が二カ国の国民たちで実現できると信じています。そして国際社会に対し、手を取り合うことによって生まれる力を示してけるでしょう。

忘れないで下さい。私たち日本とパラオの人々は、共に海の人(Chad ra Daob:アーダラ ダォブ)であることを。
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5月10日(木) [2018年05月10日(Thu)]
5月10日(木)

9:30 成田着

13:00 財団着

14:00 和泉洋人 大臣補佐官

14:40 渋谷プレスリリース打合せ

15:00 加藤創太 東京財団政策研究所常務理事

18:30 平昌オリンピック・パラリンピック結果報告・祝賀会 挨拶
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5月9日(水) [2018年05月09日(Wed)]
5月9日(水)

7:00 朝食

8:15 クレオパトラWMU(世界海事大学)学長

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クレオパトラ学長


9:00 ジンヒョン・ペク国際海洋法裁判所所長

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ペク国際海洋法裁判所所長


9:25 マイケル・ロッジ国際海底機構事務局長

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ロッジ国際海底機構事務局長


9:50 ローナン・ロングWMU Sasakawa Global Ocean Institute 所長

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ロング 所長


10:15 ホセ・イナシオ・ファリア欧州議会議員

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ファリア欧州議会議員


10:40 アン・クリスティーン・ブルセンドーフ海洋探査国際委員会総書記

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ブルセンドーフ海洋探査国際委員会総書記


11:30 関係者との昼食

13:00 ホテル発

13:45 コペンハーゲン空港着

15:45 コペンハーゲン空港発、成田空港へ
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「ちょっといい話」その93―噛みたばこと学校建設― [2018年05月09日(Wed)]
「ちょっといい話」その93
―噛みたばこと学校建設―


民主化が進むミャンマーでは、噛みたばこ「クーン」をどう減らすかが国の発展を図る上でも大きな課題となっている。最新のデータによると、ミャンマーの噛みたばこの愛好者は男性62.2%、女性24.1%、平均43.2%と、東南アジアの中で2番目に高いマレーシア(10.9%)の4倍に上っている。

「クーン」はキンマと呼ばれるコショウ科の葉に溶かした石灰を塗り、ヤシ科の植物ビンロウを包んでガムのように噛む。しばらくすると口の中が真っ赤になり、そのまま吐き出すため、いたるところに血のような赤い跡が残る。健康、経済、観光いずれの面からも好ましくなく、アウン・サン・スー・チー国家顧問も国民に使用を減らすよう呼び掛けている。

眠気を覚ます効果もあるようで、最大都市ヤンゴンをはじめ、都市部の交通渋滞が激しくなる中、車を運転する人に特に愛用者が多いようだ。3月上旬、ヤンゴンから郊外のイラワジ地区へ移動する際も、運転手の男性は終始モグモグと口を動かし、大渋滞の中、ドアを開けるなり真っ赤に染まったつばを路面に吐き出した。街中の屋台で売っており、2個入りで300チャット(約25円)前後で手に入る。

噛みたばこを売るヤンゴンの屋台.JPG
噛みたばこを売るヤンゴンの屋台


そんな中、イラワジ地区で日本財団と共に60校の学校建設を完了した「れんげ国際ボランティア会」の平野喜幸代表の取り組みが注目されている。

平野代表は学校建設に当たり、地域住民に「自分たちで学校をつくる」意欲を持ってもらうため建設費の4分の1を住民が自ら集めるよう提案。建設委員会が噛むたばこや酒を節約した分を貯金させて学校建設費用の一部にさせた。

住民が集めた4分の1の資金は基金として改めて住民に還元され、学校の維持管理や地域の事業資金に活用されている。我が子のための学校維持に、住民たちの噛みたばこの使用量は目に見えて減り、住民の“やる気”も高揚しているという。
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