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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】10月2日(水) [2019年10月02日(Wed)]
10月2日(水)

7:00 財団着

7:30 関連団体役員会議(笹川平和財団)

9:00 国際協力審査説明

10:30 「第三の居場所」打合せ

11:30 滝崎成樹 外務省アジア大洋州局南部アジア部前部長

13:15 「ソーシャルイノベーションフォーラム2019」記者発表ブリーフィング

14:00 南里隆宏 笹川保健財団常務理事

15:30 「海底地形図」打合せ

16:00 Michael Arthur ロンドン大学学長

「日本財団・18歳の意識調査 通年採用の導入など」―若者の理解薄い大卒、高卒者の就職活動見直し― [2019年10月02日(Wed)]
「日本財団・18歳の意識調査 通年採用の導入など」
―若者の理解薄い大卒、高卒者の就職活動見直し―


最近、経済界を中心に長い間続いてきた大学、高校新卒者の採用の在り方を見直す動きが目立っている。「新卒一括採用」が中心だった大卒者雇用で、ITなど専門技術を持つ人材を適宜雇う「通年採用」、高卒採用で伝統的に慣行となってきた「1人1社制」を見直す動きだ。グローバル化、IT化、さらに少子化が進行する中、双方とも終身雇用、年功序列と並んで戦後の日本経済を支えてきた雇用形態を欧米型に変える影響力があり、18回目となる日本財団の「18歳意識調査」で若者の受け止め方を聞いてみた。

この結果、有効回答を寄せた1000人のうち、通年採用に関しては29.5%、1人1社制の見直しには47.3%が賛成し、いずれも反対を大きく上回ったが、通年採用には3分の2(64.1%))、1人1社制の見直しには約半数(48.4%)が「わからない」と答えた。一連の見直しが今後の就職活動、さらには就職後の生活がどのように変わるのか、この辺りを実感できない戸惑い・不安が背景にあるように思われる。

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現に調査の「自由回答」でも、「制度自体がよく分からない」、「メリット、デメリットをよく理解できない」といった声が寄せられており、1人1社制の見直しで地域産業が地元の高卒者を確保できないといった事態も出てくると思われる。経済界や大学、高校、文部科学省などを中心に議論が進められているようだが、当の学生や地域の声をもっと広範に、制度の見直しに反映させる工夫が必要な気がする。

個々の回答を見ると、通年採用に関しては「企業、学生とも時間をかけて相手を選べる」、「企業が実績や能力のある人材を獲得できる」、「就労形態が多彩になる」「新卒一括採用より正社員になる機会が拡大する」といった賛成理由の反面、反対理由では「就職活動期間には区切りがほしい」、「就職活動が長引く」、「勉学に支障が出る」といった学業への悪影響を指摘する声も目立った。

一方、高卒者の1人1社制に関しては、実を言うと筆者自身、就職活動にそうした慣行があることを十分承知していなかったし、職業選択の自由の関係で問題はないのか、といった気もする。

自由回答を見ると、「いろんな可能性を試せる」といった見直し賛成から、「(1人1社制の方が)一つの企業に集中できる」といった見直し反対まで幅広い意見とともに、「何故1社縛りだったのか分からない」、「高校生と大学生で就活のㇽ―ルを変える意味が分からない」と制度そのものに対する疑問が寄せられているのは当然であり、さらなる検討を望みたいと思う。

今回の調査は昨年10月の第4回調査と同様、「働く」をテーマに行い、「なりたい職業(1位は公務員)」や「何歳まで働きたいか(1位は65歳)」など、その他項目では前回とほぼ同様の傾向が見られた。


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