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「石田総務大臣に陳情」―聴覚障害者電話リレーサービス― [2019年04月26日(Fri)]
「石田総務大臣に陳情」
―聴覚障害者電話リレーサービス―


昨年の12月17日のブログで、日本財団が行っている「聴覚障害者向け電話リレーサービス」により、聴覚障害者が海や山の遭難を免れた事例を紹介した。国会でも論議され、安倍総理は総務省で解決すると発言された。

諸外国では「聴覚障害者向け電話リレーサービス」の費用を電話加入者または電話会社が負担するケースが多い。

日本では一年間に約40億円の資金を必要とするが、仮に電話加入者が負担すると、一人1ヶ月2円の負担で約50億円が集まり、10億円残る。また、携帯電話会社は菅官房長官が指摘されたとおり、儲けすぎであることが分かる。

        国内通信売上  営業利益
*ドコモ    3兆8984億円  8328億円
*KDDI   3兆8996億円  7329億円
*ソフトバンク 3兆2298億円  6829億円
(Businesses Journal 2018年9月10日)

いずれにしても「聴覚障害者向け電話リレーサービス」は国の指導で早急に実施すべきもので、下記の通り、石田真敏総務大臣に直接、陳情書を提出しました。

早期実現を期待するものです。

*****************

総 務 大 臣
石田 真敏 殿
日  本 財  団 
会長 笹川 陽平

電話リレーサービス・モデルプロジェクトの終了に関して


 聴覚・言語障害者は電話を利用することが出来ず、雇用や社会参加の障壁となっています。世界においては既に25ヶ国が安定的、継続的な制度の下、聴覚・言語障害者の電話利用を可能にする電話リレーサービスを提供しています。一方、日本においては制度は未整備で、G7においては唯一の国となっています。

 このような状況に鑑み、日本財団は2013年9月より電話リレーサービスについての周知啓発を図り、制度化を促すことを目的に、総額10億円を超える費用を投じ、9000人を超える利用者を対象にモデルプロジェクトを実施して参りました。 

 2018年11月7日、参議院予算委員会において安倍総理大臣が「電話リレーサービスは重要な公共インフラ。課題の解決に向けて更なる検討を進めたい。総務省総合通信基盤局が担当する。」と答弁をされたことを受け、本年1月24日より同局事業政策課を事務局として「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」が設置され議論が始まっております。

 これに伴い、日本財団は2021年3月31日をもちましてモデルプロジェクトを終了致します。その後の電話リレーサービス提供につきましては、国主導のもと安定的、継続的に実施頂けますよう、ご高配方宜しくお願い申し上げます。また、サービス提供にあたっては、日本財団がモデルプロジェクトより得た知見をご活用いただければ幸いです。




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