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笹川陽平ブログ(日本財団会長)

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5月14日(月) [2018年05月14日(Mon)]
5月14日(月)

7:15 財団着

8:00 鳥取県との共同プロジェクト事業打合せ

9:00 福祉・年度内助成事業打合せ

10:00 スピーチ打合せ

12:00 宮本正顕 笹川アフリカ協会

13:00 胡一平 笹川日中友好基金主任研究員

13:30 世界海事大学奨学生30名

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活躍を期待しています・・・と挨拶

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記念撮影


15:30 WHO 葛西 健氏

17:00 森 喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長
「韓国、ミャンマー出張」 [2018年05月14日(Mon)]
「韓国、ミャンマー出張」


明日、日帰りで韓国に出張。
金鍾泌元首相と会談します。

また、明後日の深夜便でミャンマーに出張します。
いつものように0泊3日の旅で、政府と少数民族武装勢力との和解のための活動です。

帰国は5月18日朝です。
産経新聞【正論】日中間の災害防衛交流を進めよ [2018年05月14日(Mon)]
日中間の災害防衛交流を進めよ

産経新聞【正論】
2018年4月27日

 日中平和友好条約締結40周年に当たる今年、関係改善の兆しが見えてきた。2012年の尖閣諸島国有化以来、厳しい緊張が続いてきた両国関係を「戦略的互恵関係」に戻す好機と考える。

 ≪6年ぶりに佐官級事業を再開≫
 東シナ海などでの偶発的衝突を回避するため、日中防衛当局間で進められている「海空連絡メカニズム」の協議も大詰めを迎えている。われわれも尖閣諸島問題で中止した自衛隊と中国人民解放軍の佐官級交流事業を今年、6年ぶりに再開した。

 日中関係は先の大戦など、とかく難しい隣国関係の中で推移してきた。近年は尖閣諸島問題以降、冷え切った関係にあり、「戦略的互恵関係」の原点に戻るには、なお時間がかかる。

 中国側が日本への挑発を自重するよう求めるが、何よりも誤解が紛争や衝突を生むような事態は避けなければならない。そのためにも佐官級交流の再開を契機として、災害発生時の自衛隊、中国人民解放軍の相互派遣、第三国で大災害が発生した場合の合同救援隊の派遣を、新たに提案する。

 人命救助や復興支援を目的とする自衛隊と中国人民解放軍の災害交流は両国民の理解を得やすく、合同救援隊の派遣は「世界あっての日本」「世界あっての中国」として、国際社会の信頼にもつながると考えるからだ。

 日本の言論NPOと中国国際出版集団が17年末に実施した共同世論調査の結果も、そうした流れを裏付けている。

 現在の両国関係について、日本人の9割弱、中国人の7割弱は依然、相手国に対する印象を「良くない」と答えている。

 その一方で、両国民の約7割が「日中関係」を重要だと考え、日本人の約6割、中国人の約7割は「安定した平和な秩序のため新たな協力関係を構築すべきだ」としている。

 再開した佐官級交流事業は、国の防衛の将来を担う中堅幹部の相互理解促進に向けて、笹川平和財団が防衛省や中国中央軍事委員会国際軍事合作弁公室、中国国際戦略学会の協力を得て、01年にスタートした。

 ≪国際社会の要請にもかなう≫
 今月中旬には人民解放軍佐官団25人が来日し、8日間にわたって、防衛省や陸海空の自衛隊基地や駐屯地を訪問し、交流を重ねた。団長の慈国巍・同国際軍事合作弁公室副主任(少将)は、「友人は付き合えば付き合うほど近くなり、交われば交わるほど親しくなる」と、今後に向けた期待を語った。

 災害派遣は2月、筆者が北京の同国際軍事合作弁公室と交流事業再開の詰めの協議をした際、初めて持ち出した。胡昌明主任(少将)もこれに大いに興味を示し、自らも双方の文化交流について提案した。

 自衛隊には多くの災害派遣で蓄積した豊富な経験と技術がある。四川大地震(08年5月)では、遺体に黙祷(もくとう)する日本救援隊の姿が中国国民の感動を呼んだ。近年、スーパー台風など災害の巨大化が目立ち、合同救援隊の派遣は国際社会の要請にもかなう。

 日中関係改善の流れは、民間が一足、先行している。07年に94万人と韓国、台湾に次いで3位だった中国人の訪日観光客は、昨年トップの735万人になった。日本語学科を持つ中国の大学も15年、503大学に上り、62万5000人の学生が日本語を学ぶ。平和国家、日本の姿を知る中国人は確実に増えている。

 ≪相互協力へ前向きな検討を≫
 最先端技術の交流も徐々に拡大している。日中医学協会が日本財団、中国国家衛生・計画生育委員会と進める笹川医学奨学金制度も今年度から、双方の専門家が世界レベルの研究に共同で取り組むコースが新たにスタートした。

 同奨学金制度のOB、2250人でつくる進修生同学会は全体で100万人を超す中国医学界の中でも質の高さを誇り、四川大地震の際の支援活動が大きく評価された。災害防衛交流の中でも活躍が期待できる。

 グローバル化、情報革命の進行で国際社会は生き残りに向けた駆け引きが激しさを増し、戦後秩序にも陰りがみられる。混迷を深める国際情勢に対応するには、何よりも幅広い選択肢を持つことが必要だ。

 その大きな軸に日中関係があり、わが国は日米同盟を堅持しつつ、膨張する中国と真剣に向き合っていく必要がある。

 先に閣僚級の日中ハイレベル経済対話が8年ぶりに開かれ、中国の王毅外相が来日した。5月に予定される日中韓首脳会談には李克強首相の初来日が見込まれ、秋には習近平国家主席と安倍晋三首相の会談も予定されている。

 日中関係の改善はアジアの安定、ひいては世界の平和にもつながる。その動きを加速させるためにも、両国のハイレベル協議で、自衛隊と人民解放軍の相互交流や災害時の双方の協力による国際貢献のあり方をぜひ、前向きに検討してほしいと思う。
(ささかわ ようへい)


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