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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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11月1日(水) [2017年11月01日(Wed)]
11月1日(水)

7:30 財団着

8:00 潮田政明 日本モーターボート競走会会長

8:30 「支援事業説明」

9:00 「国際審査案件説明」

11:00 「インドネシア出張ブリーフィング」

11:30 「国内事業開発年度内案件説明」

14:00 猪熊純子 東京都副知事

14:30 楢岡善丈 在レバノン日本国大使館参事官

15:00 杉山晋輔 外務省事務次官

16:00 アーロン・フリードバーグ プリンストン大学・ウッドローウィルソン・スクール教授

17:00 角南篤 SPF常務理事 対談
「ミャンマー出張」 [2017年11月01日(Wed)]
「ミャンマー出張」


27日に2週間の長期出張から戻ったばかりですが、2日の9:45にミャンマーに出張いたします。

停戦和平交渉のため、車で片道9時間往復18時間の少数民族武装勢力の地域に入り、
有力者と交渉して参ります。そのほか要人との面談も予定しています。

帰国は連休明けの6日の早朝です。
産経新聞【正論】政策は国民に十分伝わったか [2017年11月01日(Wed)]
政策は国民に十分伝わったか


産経新聞【正論】
2017年10月19日


 政権選択の場である衆院選の投票まであと3日である。少子高齢化や北朝鮮情勢の緊迫化が進む中、各党、候補者は国民に公約や理念をどこまで示し得たか。

 率直な感想を述べれば、解散後の希望の党の誕生、立憲民主党の立ち上げなど、野党再編が予想を超えるスピードで展開し、有権者には各党の政策どころか新党の理念・目的さえよく見えない状況が続いている気がする。

 ≪裏付け欠く公約はポピュリズム≫
 例えば消費増税の是非(ぜひ)だ。2019年秋に8%から10%への引き上げが予定され、与党がこれに伴う増収約5.5兆円の一部を幼児教育・保育の無償化に充てるとしているのに対し、野党は同様の子ども支援策を掲げる一方で、引き上げの凍結・中止を主張している。では肝心の財源をどうするか、納得のいく説明はない。

 わが国はこれまで年金、医療、介護など社会保障の財源の多くを赤字国債で賄い、国の借金は約1070兆円と危険水域にある。問題の本質は財政再建であり、社会保障制度を今後、どのように維持するかである。

 このままでは国の借金はさらに膨らみ、次世代はその重荷に耐えられない。社会保障制度は早晩、行き詰まり、世代間の対立も深まる。打開するには増税か社会保障を削減するしかなく、欧米では選挙の主要な争点となっている。今回の総選挙は、各党が自らの選択を有権者に示す場であるはずだ。

 しかし、わが国では「いずれも反対」の声の前に、打開策が打てないまま国の借金が膨らみ続けてきた。家計金融資産が過去最高の約1800兆円になりながら個人消費が伸びない背景にも、老後の社会保障の姿が見えない現状に対する不安がある。

 乱暴な言い方になるが、2%の消費税引き上げで財政赤字が解消され、社会保障制度が健全に維持できるとは誰も考えていない。さらなる消費税の引き上げと給付の抑制など、社会保障制度全体の見直しが避けられないことも多くの国民は知っている。

 各党が子育て支援の強化を公約に掲げているのは、高齢者に偏った社会保障を全世代型に変え、幅広い理解を得るための試みとして評価する。だが、政策である以上、政権を担おうとする者に求められるのは、財源の裏付けを示すことである。それを欠く公約はポピュリズムにつながる。有権者が求めているのは、たとえ票の行方に影響しても信念を語る政治家の覚悟と潔さである。

 ≪防災が語られなかった不思議≫
 次いで災害対策。今年も7月の九州北部豪雨災害をはじめ想像を超える集中豪雨被害が相次ぎ、台風の巨大化も目立った。南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震もいつ起きても不思議でない状態にあり、「安心安全」が叫ばれながら選挙戦で災害対策強化を訴える声が聞こえてこないのは不思議な気さえする。

 今回は、外交・安全保障に対する有権者の関心が、かつてなく高まりを見せている。北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の海洋進出が引き金になっているのは言うまでもなく、「平和」を唱えるだけでは国民の不安は消えない。

 焦点の憲法改正も、各党によって改正点に違いがあるものの前向きの公約が増えており、自衛隊の位置付けも含め、国際社会にも納得される議論を期待したい。「世界あっての日本」である。

 安全保障に関しては、政策的に自民党に近い希望の党と、安全保障関連法に反対してきた民進党には開きがある。民進党から希望の党に合流した候補には、国民に納得のいく説明が必要であろう。

 ≪若者の投票が日本を強くする≫
 安倍晋三首相が「国難」と呼ぶ少子高齢化は今後、一段と進む。日本人の平均寿命は2016年、男性が80.98歳、女性は87.14歳。この20年間で男女とも3歳以上延び、65歳以上の人口は昨年9月時点で3461万人、総人口比27.3%と過去最高になった。

 一方、今年4月現在の日本の子ども(14歳以下)数は総人口比12.4%の1571万人。1982年から一貫して減り続け、2050年前後には日本の総人口も1億人を割る。生産年齢人口(15〜64歳)2.2人で高齢者1人を支える現状はさらに厳しさを増す。

 こうした中、内閣府が8月に発表した調査では、過去最高の73.9%の人が現在の生活に「満足」と答えた。一方で前回14年の総選挙投票率は52.66%と過去最低を記録した。政治に対する期待が低下しているのかもしれない。

 しかし政治を抜きにして社会の改革は進まない。世の中が大きく変わる中での今回の総選挙では、とりわけ次代を担う若い世代には積極的に投票所に足を運んでほしく思う。

 公職選挙法の改正に伴い昨年7月の参院選に初めて参加した18、19歳の投票率は46.78%、全年齢平均より8ポイント近く低かった。今回、総選挙に臨む18、19歳は約240万人。ひとりでも多くの貴重な投票が、時にひ弱さが指摘される日本の政治を強くする。
(ささかわ ようへい)


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