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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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4月8日(金) [2016年04月08日(Fri)]

4月8日(金)

7:25 財団着

8:00 語り場

11:30 園田裕史 大村市市長(寄付金授与)

園田市長.jpg
園田市長より500万円の寄付金をいただきました


14:00 日本モーターボート競走会・評議員会

15:30 2020に向けた新事業記者発表

記念撮影1.jpg
マツコ・デラックスさんも応援に駆けつけてくださった


18:00 小高幹雄 ボートレース振興会会長

「日本財団遺贈寄付サポートセンター」 [2016年04月08日(Fri)]

「日本財団遺贈寄付サポートセンター」


日本財団では、上記の名前の通り、日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設した。

このところ、日本財団にはお一人で生活をされている方やお子さんのいない夫婦を中心に、亡くなった後の遺産の使い道についての相談が増加しており、今まで約600人の方々の相談に対応してきた。既に法的に有効な公正証書遺言11件を含む13人の方から日本財団への遺贈の申し込みを受けている。

お一人で生活されている方は意外に多く、終活への不安を強く持っていることも判明してきた。このような方々の法律相談や税務相談に応じ、日本財団に遺贈したいという方がいらっしゃれば、どのような社会課題に関心がおありかをお聞きし、本人の意思を尊重した活用を行っている。特に希望がない場合には、例えば難病の子どもの支援や、障がい者教育支援、海外の小学校建設等々のメニューを提示し、遺贈による支援内容の決定をサポートすることも行う。また、名前をつけた冠基金の設置も可能で、相談料や財団の間接経費は全て無料で対応している。

このサポートセンターを設置するにあたり、40歳以上の男女2,521名を対象に「終活・遺贈に関する調査」をインターネットで行った。その結果、約3人に1人が遺言書の作成は必要としながらも作成状況はたった3.2%と低調であった。

終活については男性より女性の方が意識が高く、独身女性の3人に2人が自分の終活について考えており、50%強が遺贈にも前向きであることがわかった。終活について「無料」で「気軽」に相談できる信頼できる人や場所のニーズが高いことも判明した。

このようなことから「日本財団遺贈寄付サポートセンター」を設置。4月1日に各紙に広告を掲載したところ予想以上の反響で、職員は土日を返上して対応にあたったとの報告を受けた。

1.png


日本財団では10年ほど前に、これからの日本の寄付文化醸成のために何をしたら良いか、長谷川隆治君を中心に有志が残業手当て返上で勉強会を続け、「夢の貯金箱」なる名称で、自動販売機の購入者から1本10円の寄付を頂く方法を考えた。今では全国で4,600台を超える設置者の協力を得て、年間約1億6500万円の寄付を頂戴している。又、日本歯科医師会の会員らから、治療上撤去した不要な冠などの金属を頂戴して専門業者に売却し寄付金に換えた総額は11億円に迫る。

このような地道な活動の延長線上に、長谷川君たちが考えついたのがこの遺贈寄付であった。

今や日本政府は1,100兆円という天文学的な財政赤字をかかえる。そのため政府行政だけで安定した社会を継続することは難しく、日本の寄付文化を醸成し、民が民を支える社会の一助を担いたいと、夢は大きく理想は高い。

※日本財団に対する遺贈を準備している方の声をご紹介します。

(1)60代女性(独身)
会社を経営し、必死に仕事をしてきました。
母親を介護の末亡くし、自分が亡くなったら財産はどうなるのかと考えました。自分には腹違いの姉妹がいますが、すでに十分な支援をしていますし、これまで税金もたくさん払ってきたので、国庫に帰属させるのはいやだと思い、遺贈を考えました。
遺贈の使い道は厳しい環境にある海外の貧しい子どもたちのために使ってもらいたいと考えています。日本財団には終活の団体を紹介してもらい、準備ができ、肩の荷が下り安心しました。海外の子どもたちのために寄付をきちんと遺せる様にと、無駄使いが減りました。一度、彼らの実際の暮らしぶりなどを見に行ってみたいと思います。

(2)70代女性(夫婦)
子どもが二人いますが、すでに独立し、仕事も持っています。相続でお金を残すと争いの元になるし、お金を残す必要もないので、遺贈することに決めました。財産は不動産が中心となります。最初に相談した団体は不動産の遺贈は受け入れてくれず、日本財団では受けてくれるということで安心しました。
夫婦で使い道について考えるのはとてもわくわくする作業です。まずは自筆証書遺言書を書くことに決めました。

(3)40代女性(夫婦) 
私たち夫婦は子どもがいません。夫には兄弟がいるので、遺言書の作成が必要だと思い相談しました。
子どもがいないので、将来一人になったとき、遺言書を書いてあってもそれを誰が気づいてくれるのか心配でした。また、介護状態になったときや亡くなった時にどうなるのか心配でしたが、サポートしてくれる団体や制度についても知ることができました。遺贈についていろいろ不安なことがあり、何からはじめていいのかわからなかったので、相談員の方に来ていただき、心配事を質問できてとても安心しました。

連絡先:日本財団遺贈寄付サポートセンター
相談電話:0120-331-531
相談メール:cc@ps.nippon-foundation.or.jp
担当:長谷川隆治
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