「島と海のネット国際会議」
―基調講演―
福島で開催された日本政府主催の『島サミット』は成功裏に終了した。手前味噌になるが、この『島サミット』は、筆者が当時の小渕恵三首相に進言して開催されるようになったものである。
仙台の『島サミット』のパラレルイベントとして、笹川平和財団海洋政策研究所が国際会議を開催した。基調講演とは知らず、英文の準備もなく、即興なので雑駁なスピーチとなってしまった。
しかし、海洋を総合的に管轄する国際機関の設立の必要性についての今回の発言は世界で最初のものなので、是非ご批判とご指導を賜りたい。
以下、発言要旨です。
2015年5月25日
主催：笹川平和財団海洋政策研究所
共催：豪州国立海洋資源・安全保障センター
東京大学海洋アライアン
於：東京大学伊藤記念学術センター伊藤謝恩ホール
島と海のサミットにご招待いただき、基調講演とのことですが、連絡が悪くペーパーを用意しておりませんので、即興での講演をお許しください。
今日はアノテ・トン キリバス大統領閣下をはじめ、島嶼国の幹部の皆さん、オーストラリアから各界の方々、そして日本のこの海域に対する大いなる関心をお持ちの皆様がご出席されてこの会議がもたれますことに、心から敬意を表します。
先日、日本政府主催の島サミットが仙台で開催され、日本政府がこの海域に重要な関心を持ち、積極的な協力をしていきたいと表明いたしましたことは、日本の一市民としても大変うれしく思っております。
日本財団と笹川平和財団の海洋政策研究所とは兄弟関係にある組織で、海、そして海洋のあり方について、長く活動してきた組織です。特に、1989年でございますが、日本で初めて、民間主導による島サミットを開催し、11か国の国家元首が出席して下さいました。現在の日本政府主催の島サミットは、小渕恵三首相（当時）に進言して実現したものです。
今日は時間が無いので内容は省略しますが、日本の中曽根内閣の時の倉成外務大臣が『倉成ドクトリン』というものを発表いたしまして、この海域における日本の協力の重要性ということを指摘されました。その倉成ドクトリンを受け、笹川平和財団の中に『太平洋島嶼国基金』というものを3000万ドルで設立し、民間の立場から島嶼国の国々に対して様々な協力・支援活動を行ってきたという歴史的な経過がございます。
特にこの地域につきましては、オーストラリア政府並びにオーストラリアの学者のみなさん、そして様々なオーストラリアのステークホルダーの皆さんが、島嶼国について重大な関心を持ち、長い間支援協力活動をしてきたことを私は良く知っておりますし、心から感謝を申し上げたいと思っております。
後ほどアノテ・トン キリバス大統領からお話があろうかと思いますが、この広大な太平洋に存在する様々な多くの島国において、危機的な状況が惹起していることは皆さんご承知の通りでございます。大統領閣下は「海洋環境の悪化・海面上昇に伴って、長く住み慣れた祖国から、『名誉ある撤退』をしなければならない時期が来るかもしれない。そのためには、国際社会の皆さんに、この海洋環境の重要性について深く認識をしてほしい」ということを声を大にして仰っていらっしゃいます。
私たちは中近東のシリア、イラク、イランの問題、あるいはアフガニスタンの問題等々、陸地の激しい紛争については報道を通じて良く知っております。しかしながら、その紛争よりもっと重要な、人類の生存に関わるこの海洋の問題については、静かな危機が着々と進んでいるにも関わらず、報道されることはあまりございません。従いまして、今回のこの会議は、そういう意味でも大変重要な情報発信の場になることを期待しております。
世界の人口は既に70億人を突破しております。100億の時代もそう遠くございません。17世紀の海洋法学者でありましたグロチウスが「海は無限である。海洋の航行は自由である」と申しまして、未だにそれを深く信じている人が数多くいらっしゃいます。
しかし私は、今まで世界120カ国を旅してきましたが、途上国の川や河川から流れ出る水は、生活用水あるいは奥地にできた近代的工場から流れ出る汚染にまみれており、それが海洋の中に無制限に流れ込んでおります。また、魚を取るという行為が、そこにいる魚を全部取るという習慣に人類は慣れ親しんできたわけでございますから、この東京大学の研究成果では、このまま無秩序に魚類の乱獲を続ければ、30年後には深海魚以外には無くなってしまう可能性があるとお聞きしています。又、海洋の酸性化が進む中で、動物性プランクトンの減少も魚類の減少に大きな影響があるのではないでしょうか。
長期的に見て、私たち人類の生存は、この海洋環境を如何に持続的に健康的に保っていくかということに掛かっているわけでございます。従いまして、アノテ・トン大統領はキリバス20万人の人のためのみに悲痛な叫び声を上げていらっしゃる訳ではございません。この世界の海洋問題を解決しないと、人類の生存そのものが脅かされるという、その具体例としてキリバスの問題を発言していらっしゃるわけでございます。
世界には様々な国際機関がございますし、国連も勿論その中心として活動してきておりますが、未だ、人類の生存にかかわる持続可能な海洋をどのように維持するかということについての総合的な国際機関がございません。いまこそ必要な時期になったのではないかと、私は確信をしておりますし、そのための活動を始めたいと考えています。
このような人類の生存にかかわる総合的な海洋政策を、あるいは海洋管理をどのようにしていくかということと同時に、喫緊の問題として、この14の島嶼国に置きましては、既に様々な深刻な問題がクローズアップされているわけでございます。
この具体的な問題についての解決策についても、国際世論を喚起する必要があると同時に、長年にわたってこの海域のために努力されてきたオーストラリア政府、そして安全保障上の問題から関与をしてこられた米国政府、そして日本との3か国がそれぞれ協働することによって、この海域の安全と住民の生活向上のために尽くしていかなければならないというのが私の基本的な考えでございます。
一部、既にパラオ、あるいはマイクロネシアを中心とした広大な海域の環境保全のために、オーストラリア政府並びにアメリカ海上保安庁との間に日本財団は交渉を開始しました。3か国が協力してこの海域のために努力をしていこうとキックオフをしたところです。
どうぞ、皆さま方の専門的な知見で、現在置かれている島嶼国の国々の状況をしっかりと把握していただき、度々申し上げている「人類の生存に関わる問題」として、この会議からも情報が発信されますことを心から期待しております。
ハンセン病制圧活動記 (51)
日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
