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写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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4月6日(金) [2012年04月06日(Fri)]
4月6日(金)

7:30 日本財団

9:00〜11:00 武部恭枝 プライムコーポレション社長

12:00 日本財団福祉チーム職員との昼食

13:10 周南市 青木龍一副市長

13:30 井手憲文 国土交通省観光庁長官

13:40 田中誠太 大阪都市競艇組合新管理者・八尾市長

14:00 福井玲子(鈴木吟亮) 日本吟剣詩舞振興会会長

15:00 日本財団定例記者発表会

1.jpg
定例記者発表会には106名が出席者してくださった


****************

≪日本財団 定例記者発表会≫

日時:4月6日(金)午後3時
場所:日本財団ビル2階大会議室
出席者数:106名

1.挨拶
2.発表内容
  [1]2012年度事業計画及び収支予算について
  [2]東日本大震災復興支援活動の報告と今後の取り組み
  [3]被災地とオリンピック日本代表を応援するプロジェクト

****************

17:00〜19:45 日本財団 春の交流会
「ハンセン病制圧活動」その2 ―インド・オリッサ州ハンセン病差別法改正へ― [2012年04月06日(Fri)]
「ハンセン病制圧活動」その2
―インド・オリッサ州ハンセン病差別法改正へ―


インドは連邦国家で各州の権限が強い。2008年、インド最高裁判所は上告されたオリッサ州の州法に基づき「ハンセン病患者は他の人に病気がうつる危険を回避するため、自治体選挙への立候補や自治体で勤務することは出来ない」とするオリッサ地方自治法を支持し、原告は敗訴した。

この件について筆者は、2008年9月25日付書簡でK.G.バラクリシュマン・インド最高裁判所長官に下記のような抗議声明を発送した。

********************


このたび、オリッサ州のハンセン病患者は“感染者から他の人に病気がうつる危険を回避するため”、自治体選挙への立候補や自治体で勤務することは出来ないとする判例をインド最高裁判所が支持したとの情報に接しました。
ハンセン病は治る病気であり、感染者が最初の投薬を受けた後にはもはや他人に感染することはなく、殆どの人は感染力を持つ人と接触しても感染することはないという事実にご注目いただきたいと思います。
最高裁判所の今回の判決は、今日においてもハンセン病患者・回復者及びその家族が社会的、経済的な差別を受け、彼らが普通の生活を送れない状況に追い込まれる原因となっているハンセン病にまつわる長年のスティグマ(社会的烙印)を強化することにしかなりません。
本年6月、ジュネーブで開催された第8回国連人権理事会において、インドを含む47全理事国の満場一致により、ハンセン病患者・回復者に対するスティグマおよび差別撤廃決議が採択されています。
今回の判決に対し、その再審理が早急に最高裁判所に請求され、ハンセン病についての事実の正しい理解を反映し、患者・回復者の尊厳と人権を尊重する新たな判決が下されることを望みます。

世界保健機関ハンセン病制圧特別大使
日本国政府ハンセン病人権啓発大使
笹 川 陽 平

********************


2007年にインドのハンセン病患者・回復者がインド政府ラジャ・サバ陳情委員会に訴えた陳情の中にも、差別法の撤廃が含まれている。

委員は検討の結果、「ハンセン病患者・回復者の社会的統合とエンパワメントに関する第138レポート」が2010年11月に発表された。その中でインド政府保健省がオリッサ州保健省に当該法の改正を要請する書簡を送付し、州政府は適切な措置を取ると回答した旨が報告されている。レポートには陳情委員長に宛てた筆者の州法改正の要請状も添付された。

2012年2月21日、当該法の改正に州政府内閣も同意した。

実際の法律改正には中央政府とオリッサ州知事の承認が必要で多少時間はかかるが、改正は実現する見通しとなった。

世界は広く、現代でもこのような法律や宗教上の規則も多数あるようで、専門家に依頼して調査をしているところである。国連決議を得ても強制力はなく、悩めるハンセン病患者・回復者及び家族の平穏な日常生活を得るため、我々が一つひとつの戦いの中で勝利していく以外、今のところ方法はない。
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