CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
日本財団会長 笹川陽平ブログ日本財団会長 笹川陽平ブログ笹川陽平プロフィール笹川陽平バイオグラフィー
日本財団会長 笹川陽平ブログ
日本財団会長 笹川陽平ブログ

日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

« 2011年04月 | Main | 2011年06月»
東北地方太平洋沖地震応援基金
Google
<< 2011年05月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
プロフィール

笹川 陽平さんの画像
笹川 陽平
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
琠獨楲瑳 (10/09)
月別アーカイブ
リンク集
http://blog.canpan.info/sasakawa/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/sasakawa/index2_0.xml
5月27日(金) [2011年05月27日(Fri)]
5月27日(金)

 支援金への礼状書き

 08:00 
  〜  海洋基本法フォローアップ研究会・挨拶
 10:00 於:ホテルニューオータニ

 10:30 岡崎久彦大使

 11:00 夏季賞与・評価委員会

 11:40 枝野幸男官房長官

 12:00 笹川日中友好基金室・于展室長

 13:50 笹川平和財団・関晃典理事長

 15:00 日ロ貿易協会・佐藤哲雄会長

 15:30 ジャパンエコー・原野城治理事長
「日・中の情報発信比較」 [2011年05月27日(Fri)]
「日・中の情報発信比較」

筆者は折あるごとに日本の情報発信の貧弱さを嘆き、その早急な改善を切望してきた。

日本は、日本語という独占領域に甘んじ、グローバリゼーションの今日に至るまで、他言語による情報発信が中国、韓国に比べても大幅に遅れを取っていることは、海外に滞在中のホテルでテレビを見れば一目瞭然である。

中国国営新華社通信は、毎日24時間の英語による海外向けテレビ放送(CNC)を開始しており、中国版CNNといったところで、携帯電話やインターネットからもアクセス可能である。放送内容は、国内のニュースはもとより、約130ヶ所の海外支社にいる600人の特派員が得たニュースを主に放送する。勿論、中国に批判的な報道はボツである。

2010年6月7日のニューヨーク・タイムズによると、中国外務省には対外広報に関する新しい部署が設けられ、中国の声を世界に発信しようと、予算は87億ドル(1ドル80円換算で6,960億円)の巨額であるという。これは日本のODAに匹敵する額ではなかろうか。

また、単にメディアだけでなく、新たに設けられた広報外交室と国務院新聞弁公室は、さまざまな国のメディア機関の幹部やシンクタンク、世論形成に影響力のある評論家たちを積極的に中国へ招待し、海外での中国のイメージを改善しようと必死の外交を展開している。

しかし、中国社会の自由化や人権尊重なくしては、いくら努力しても中国メディアの生硬な宣伝的な匂いは拭いきれず効果はないとニューヨーク・タイムズは指摘しているが、人権問題や厳しい言論統制の問題などで国際社会から厳しい目を向けられているにもかかわらず、かつてのBBC調査によると、中国の好感度は日本とカナダが1位で中国が何と5位。アメリカ、イギリス、より上位であったことは驚きで、広報外交の成果といえるだろう。

それに比べ日本の情報発信能力はNHKの努力にも関わらず、中国、韓国に比べて大きな差がある。慶応大学の谷口教授は「NHKワールドTVの番組は、国際放送と名乗りを上げるレベルには達してない」と厳しい指摘をしている。

その上、産経新聞は今回の福島原子力発電所の事故における政府の発表について「海外メディアに修正不可能な不信感を抱かせた」と報じている。

少し古いデータで恐縮だが、2006年に筆者が読売新聞「論点」に寄稿した記事を引用すると、当時の主要国際放送の受信国は、米・CNN、英・BBCワールド、仏・TV5がそれぞれ100か国以上、中国・CCTVは78か国、韓国・アリランTVは63か国に対し、NHKワールドテレビはわずか12か国であった。

その後、NHKが努力したと仮定しても、この歴然とした格差は、質・量とも拡大の方向であると思われる。

グローバリゼーションの時代、外国に正しい日本の理解促進のための情報発信が如何に重要であるかは論を待たないどころか、今回の原発事故に関する情報発信の不正確さは、日本に対する信頼性を大きく損なった点で、痛恨の極みであり残念至極である。

にもかかわらず、政治家は仕分けと称し、外務省のわずかな情報発信の道具であった伝統あるジャパンエコーへの支援を実質的に打ち切ってしまった。

中国政府の海外広報予算をミサイルとすると、日本は竹槍にもならない爪楊枝(つまようじ)程度で、残念なことである。
| 次へ