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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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2月28日(月) [2011年02月28日(Mon)]


LEPRAで作られた靴



プラサド上院副議員(写真・中央)と会談



ハンセン病の正しい知識を啓蒙(記者会見)

2月28日(月)

 09:50 LEPRA事務所訪問

 11:00 ガンガ・プラサド上院副議長

 11:45 サンジェイ・クマール地域保健長官

 12:30 関係者との昼食

 14:00 記者会見

 17:00 クマール・モディ副首相

 18:00 ナショナルフォーラム関係者と夕食

 21:00 アスワール・クマール・チョウベ保健大臣

「Shared Concern Initiativeの声明」 [2011年02月28日(Mon)]


志は高く ともに世界のために


「Shared Concern Initiativeの声明」


「Shared Concern Initiative」とはうまい日本語がないが、意訳すれば「世界の憂慮すべき事柄について問題提起する同志」のことである。

メンバーは以下の通り。
ヴァーシュラフ・ハヴェル:元チェコ共和国大統領
ダライ・ラマ14世:ノーベル平和賞授賞者
フレデリック・ウィレム・デクラーク:元南アフリカ大統領、ノーベル平和賞受賞者
アンドレ・グリュックスマン:哲学者(フランス)
ハンス・キュング:グローバル・エシックス財団会長(ドイツ)
マイケル・ノバック:宗教学者(アメリカ)
シモン・ペレス:イスラエル大統領。ノーベル平和賞受賞者
カレル・シュワルツェンベルグ:チェコ共和国外務大臣
デズモンド・ツツ:ノーベル平和賞受賞者・ケープタウン大主教
リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー:元ドイツ大統領。ノーベル平和賞受賞者
グリゴリ・ヤブリンスキー:政治家・「ヤブロコ」党首(ロシア)
笹川陽平:WHOハンセン病制圧特別大使


共同声明に参加するか否かは個人の自由である。
今まで「ロシアの人権・言論の自由」「スーダン紛争」「ビルマの民主化」等々を発信してきた。

今回、筆者の提案で「ハンセン病と人権」についての声明文が、2月14日、チェコのプラハより世界に発信された。

****************************

声明文
「ハンセン病と人権」


2010年12月、国連総会は、ハンセン病患者、回復者そしてその家族に対する差別を撤廃するための原則とガイドライン決議を全会一致で採択した。

この決議は、さまざまなグループや個人による国連諸機関に対する何年にもわたる働きかけの最終の到達点である。見過ごされてきた重要な人権侵害の問題、すなわち、ハンセン病と診断された人々を苦しめ、回復した後までも終わることなく、彼らの家族の生活さえをもないがしろにしてきた社会的差別の問題に注意を喚起することを目的にしたものである。

長い歴史を通して、ハンセン病は不治の病、身体の変形をともなう病として恐れられてきた。ハンセン病にかかった者はコミュニティから放逐された。彼らは社会のアウトカストとして残りの人生を送ることを余儀なくされ、人里はなれた村々や遠い島々で生涯を終えてきた。

現在、この病気は多剤併用療法(MDT)によって治る病気となった。この療法で、最初の投薬によって99.9パーセントの病気の原因となる菌は駆逐される。そしてMDTが開発された1980年代からいままでの20数年で、全世界で1600万人にのぼる人々が病気から解放された

しかし、病気からは解放されても、差別から解放されたわけではない。この古くからある病気とともに存在するスティグマは、患者やその周囲にいる人々の生活を破滅に導きさえする。これは、どんな薬も治癒できないのだ。

教育の機会、就業の展望、結婚生活、家族関係、コミュニティへの参加などのすべての可能性がハンセン病によって脅かされる。いくつかの国々には、いまだにハンセン病を理由とした離婚を認める法律さえ存在する。 医療を職業とする人々でさえもハンセン病患者を差別することがあるという。

このようなハンセン病患者、回復者、その家族が直面する多くの問題は、社会の無知に起因する。感染しやすい病気だという誤った認識のために、病気にかかった人々を遠ざけることに最大の注意が払われる。この病気にかかることは神罰であるという根深い考えが患者たちの尊厳や社会的な評判に破壊的な影響をもたらす。そして、それは家族にまでおよぶ。

国連決議によって制定された原則とガイドラインは、問題の核心をつくものだ。何人たりともハンセン病に感染したということをもって差別されることは許されないとし、各国政府が差別的な法律を撤廃し、公的な出版物から差別的用語をなくし、患者や回復者たちへの医療サービスを他の病気に対するものと同等なものとし、彼らの社会参加を進めることを求めている。

しかし、この原則とガイドラインは、法的拘束力をもたない。ただ、各国政府や関係機関に対して遵守するように勧告するのみである。したがって、この決議がただ単に記録されるだけに止まり、忘れ去られないようにすることが重要である。原則とガイドラインは、この不公正で許すことのできない差別に終わりをもたらすためのロードマップとして各国政府によって利用され、実行されなければならない。

われわれは、各国政府がこの歴史的な国連決議によってもたらされた絶好の機会をとらえて、ハンセン病患者、回復者、そしてその家族が尊厳を持って、コミュニティの一員としての生活を送れるよう社会にはたらきかけることを求める。この大きな人権侵害の問題に終止符を打つのだ。そのような社会の実現が長く待たれていたのである。

2011年2月14日

*署名者
エル・ハッサン・ビン・タラール:ヨルダン王国王子・ローマクラブ会長
アンドレ・グラックスマン:哲学者(フランス)
ヴァルタン・グレゴリアン:カーネギー財団理事長(アメリカ)
ウィリアム・デ・クラーク:ノーベル平和賞受賞者・元南アフリカ共和国大統領
ヴァーシュラフ・ハヴェル:元チェコ共和国大統領
マイケル・ノバック:宗教思想家(アメリカ)
カレル・シュワルツェンベルグ:チェコ共和国外務大臣
デズモンド・ツツ:ノーベル平和賞受賞者・ケープタウン大主教
グリゴリー・ヤブリンスキー:ロシア政治家・「ヤブロコ」党首
笹川陽平:日本財団会長・WHOハンセン病制圧特別大使



(次回3月2日は、「望郷の丘(多磨全生園)とアレキサンドリア」です)
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