CSR活動に先駆的に取り組む企業の担当者が集まった
先進事例に学ぶCSR担当者ワークショップ
挨拶（要旨）
2010年2月25日
日本財団ビル2階
今日は積極的にCSR活動に取り組む企業の皆さまにお集まりいただきました。お互いに意見を交わしながら社会貢献について理解を深め、日本のCSR活動の先導役としてご活躍いただけますようお願い致します。
日本の社会は、税金を納めさえすれば国家が医療や福祉をはじめとして、最低限の国民生活を保障するものとされてきました。国民はよく働き、税金を納めることを義務に今日に至ったわけです。
しかし、国家の財政赤字は1000兆円ともいわれるまでに膨らみ、国家だけでなく地方行政においても社会の歪に手が届かなくなるという状況に陥っています。この歪を誰が埋めるのかということを考えると、NPOやNGOが主体となる市民活動であり、さらには企業のCSR活動がその担い手になることでしょう。
これまでの企業はより良い製品を生産することで市民の生活を豊かにし、雇用の促進を図ってきました。そして利益の半分を税金として納め、残りは株主配当や役員賞与として支給することが企業経営の鉄則とされてきたのです。
しかし現代では、企業はさらに一歩前に進み、良き市民としての企業でなければ存在しえない時代になってきました。企業の多くはCSR活動を担当する部署を設けていますが、形だけという感は否めませんし、CSR活動を売り物にし、寄付金よりも宣伝費の方が高額になっている企業もあるようです。
このような現状の中で、私たちは企業のCSR活動を活発化させる方策を考えました。まず公益コミュニティサイトCANPANを立ち上げ、大変僭越ではありますが、企業のCSR活動をウェブサイトで公表、評価し、ランキングリストにして発表しています。
例えば、金融機関に勤めるならCSR活動を活発に取り組む企業を選びたいといった学生の声も聞かれ、これは当然の選択となってきています。CSR活動で具体的な成果をあげている企業には必然的に優秀な学生が集まるようになってくるのです。
私たちはこのような道筋を戦略的に形成していかなければならないと考えています。さらにはCSR活動が消費行動にも連動するようにできないかとも考えています。消費者が化粧品、あるいは洗剤を買うときに、CSR活動が活発な企業の商品を選ぶような時代になるようにしていきたいのです。
日本財団にはNPOやNGOに関する情報が蓄積されています。皆さまの関心や取り組みについてご相談下されば、共に活動する組織を紹介することもできます。私たちはそのような触媒の役割を果たしていきたいと思っていますので、遠慮なくご相談下さい。きっと皆さまが満足できるような提案ができるものと確信しています。
百の議論も大事ですが、先ずは一歩前に出られるよう行動することが大事なことであり、それが日本財団の姿勢でもあります。
このフォーラムがさらに充実し、皆さまを中核にして、さらに大きな広がりになることを願っています。
ハンセン病制圧活動記 (51)
日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
