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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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7月28日(月) [2008年07月28日(Mon)]

7月28日(月)

 10:00 海洋政策研究財団・寺島紘士常務理事

 11:00 ウシオ電機・牛尾治朗会長

 12:00 三菱マテリアル株式会社・永野健元会長 お別れ会 於:帝国ホテル

 14:00 海上保安庁大陸棚調査室・金田謙太郎調査官

 17:40 公明党・北側一雄代議士

ハンセン病差別撤廃決議 59カ国賛同に感無量 [2008年07月28日(Mon)]



【笹川陽平の地球コラム】
ハンセン病差別撤廃決議 59カ国賛同に感無量

2008/07/10
FujiSankei Business i.


ハンセン病患者・回復者に対する差別の撤廃を求める決議が、先月ジュネーブで開催された第8回国連人権理事会で採択された。

ライフワークとしてハンセン病制圧に取り組んで40年、治療法の確立で「治る病気」となりながら、回復者や家族が今もなお、いわれのない偏見や差別に苦しんでいる現状を前に感無量の思いがする。
 
採択されたのは「ハンセン病患者・回復者そしてその家族に対する差別の撤廃」決議。

日本政府の呼び掛けに応え、最終的に59カ国が共同提案国になり、全会一致で採択された。各国政府に差別根絶のための措置を要請するとともに、人権理事会の諮問委員会で差別撤廃に向けたガイドラインを来秋までに作成するよう求めており、拘束力はないとはいえ、長いハンセン病の歴史の中でも画期的な意味を持つ。

この問題で私が初めて国連の門をたたいたのは5年前。国連高等弁務官事務所を訪ね、国連人権委員会(現国連人権理事会)で差別問題に取り組むよう要請した。

しかし反応は鈍く、ジュネーブの国連本部での写真展や患者・回復者も参加したセミナーを通じて悲惨な差別の実態を訴え、2005年と06年に人権委小委員会で各国政府に対する改善勧告決議が採択された経緯がある。

日本政府も07年3月の人権理事会で「ハンセン病差別の実態を憂慮する」旨のステートメントを発表、これ以降、ジュネーブ代表部をはじめ外務次官、駐米大使ら外務省を挙げた粘り強い精力的な取り組みが進められた。

採択に先立ちWHO(世界保健機関)のハンセン病制圧特別大使、日本政府のハンセン病人権啓発大使としてジュネーブ代表部の磯俣秋男公使のお供で約25カ国の代表部を訪問。

北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権決議案に頑強に反対したキューバ、中国に対しては、10年前に訪問したカストロ前国家評議会議長との面談の思い出や、先に来日した胡錦濤主席の未来志向の日中関係を引き合いに協力を要請した。

最終的に両国を含め50カ国を超す国が共同提案国になってくれた意味は大きい。

決議は人権を重視する欧米諸国から高い評価を受け、とかく外交が弱いと指摘される日本が主導した点にも注目が集まっている。日本外交の大きな成果として敬意を表したい。

ハンセン病は1980年代に多剤併用療法(MDT)と呼ばれる治療法が確立され、WHOが制圧の目安とする「人口1万人当たり患者1人以下」を120カ国が達成、未達成国は2カ国まで減少し医学的な意味での制圧は視野に入る段階に来ている。

しかし現在も深刻な差別と偏見にさらされ、1,000万人を超す回復者が暮らすインドでは、教育や就業の機会もないまま、物ごいの生活を余儀なくされている。

まさに差別の原点であり、有史以来続く「負の遺産」である。一貫してハンセン病に絞った決議を求めてきた理由もこの点にある。

そのインドに昨年秋、ハンセン病回復者の自立支援に向けた「ササカワ・インド・ハンセン病財団」を設立した。インドから何としても物ごいをなくしたい。それが私の人生の締めくくりでもある。
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