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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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「弾丸出張」―タイ、マーシャル諸島― [2019年04月19日(Fri)]
「弾丸出張」
―タイ、マーシャル諸島―


今夜の深夜便でタイに入り、ミャンマー少数民族武装勢力と会談。その日の夜、ハワイ経由でマーシャル諸島共和国に入り、ハンセン病制圧活動。

マーシャルは1954年、ビキニ環礁の水爆実験で大量の放射線を浴びた第五福竜丸事件で有名な国ですが、ハンセン病患者率が高い国でもあります。人口約6万1000人の島嶼国で、かつて日本の委任統治領でもありました。

ハワイでは、ハンセン病隔離施設であったモロカイ島のカウラパパ施設を訪問・激励。

4月27日帰国。この間、機中泊を含め7日間の予定です。


「誰に投票したらいいの?」―東京・世田谷区議選― [2019年04月19日(Fri)]
「誰に投票したらいいの?」
―東京・世田谷区議選―


4月14日に告示された統一地方選後半戦。私が住む東京都世田谷区では区長選と区議選が行われ、区長選には2人、定数50の区議選には75人が立候補、21日の有権者の判断を待つ。世田谷区には山梨、徳島、高知など7県を上回る91万人が住む。若年層の転入も多く、一時期全国ワーストを記録した待機児童問題など政策課題も多い。

前回投票率は42.8%と低く、より多くの人が区政に関心を持つよう期待するが、一方で私は50人の区議数、議員一人1300万円に上る“年収”は多過ぎる気がしている。今回の統一地方選は前半戦と同様、全国121町村長選のうち55町村、375町村議選のうち93町村が、立候補者が1人あるいは定数割れで無投票となっており、東京と地方の格差が大きすぎると思うからだ。

世田谷区の2019年度当初予算を一般会計で見ると、歳入は特別区民税1240億円を筆頭に特別区交付金、国庫支出金、都支出金など計3193億円。区議会関係の支出は議会費7億8700万円、議員報酬5億9800万円。区議会議員の議員報酬は条例で定められ、世田谷区の場合は現在月額61万3200円となっている。

今回の選挙にも出馬されている候補者が11年、「初めての議員報酬を頂きました」との書き出しで報酬額をブログに公開されているので、これを引用させてもらうと、当時の議員報酬は月61万6000円。他に期末手当が285万8240円あり、双方を合わせると1025万240円。これとは別に月24万円の政務調査費が支給され、合計すると1人当たり1300万円を超す。

もう一つ私には、将来の地方議会の形として、カナダや北欧の一部で始まっているように、議会開催を夕方以降にし、議員は定職を持ちながら低い報酬で議員活動するのが望ましい、という思いがある。併せて議員数を半減させれば、その分、競争も激しくなり、優秀な議員が集まる。世田谷区に限って言えば、区議のほかに8人の都議会議員もおり、区議の議席数を減らしても充分な陣容と判断する。

暴論と批判されるのを承知で勝手な提案をさせてもらったが、そうした大胆な発想が区議会、さらには日本の議会活動を活発にすると信じている。

合わせて最後に一つ。区議選一つとっても、将来に向け検討すべき点はこれほど山積している。しかし残念ながら告示から時間も短く、ブログなどネット活用が増えたせいか、候補者の顔がどうしても見えにくく、いざ投票となると迷う面がある。選挙制度も含め、抜本的な見直しを検討していただきたく思う。
「日本財団南米奨学金」―5カ国の卒業生― [2019年04月17日(Wed)]
「日本財団南米奨学金」
―5カ国の卒業生―


日本財団・日系人奨学生は、今年もめでたく11人が卒業した。

日本人としてのアイデンティティを持ち、祖父母や先祖の国で勉学に励みたいという素晴らしい若者に奨学金を提供している。期間も2.5年から5年と個々人の要望を受け入れ、卒業生、在校生、新入学生との緊密なネットワークも構築しており、将来が楽しみは若者たちです。

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以下、卒業生を紹介します。

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「広がるボートレーサーの被災地支援に感謝」―優勝賞金3500万円寄付も― [2019年04月15日(Mon)]
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「広がるボートレーサーの被災地支援に感謝」
―優勝賞金3500万円寄付も―


東日本大震災と東電原発事故の被災地に2015年開校した「ふたば未来学園」=福島県双葉郡広野町=の中・高新校舎が完成、開校を前に併設された地域協働スペース「双葉みらいラボ」のオープンセレモニーが4月3日、行われた。

「みらいラボ」は3階建て高校校舎の1階部分に完成。生徒と住民が交流を深める異色の施設。日本財団は「東日本大震災支援基金」から1億500万円を支援し、セレモニーで遠藤智町長や生徒代表から丁寧なお礼の言葉をいただいた。引き続き4000冊の蔵書を持つ図書館の整備などをお手伝いすることにしている。

1億500万円のうち3500万円はボートレースの守田俊介選手からの寄付。東日本大震災の後、被災地を訪れ、あまりの被害の大きさに何もできなかった心残りから、最高ランクのSG競走(特別レース)に勝ったら賞金全額を被災地支援に寄付すると母親に約束。2015年10月、浜名湖ボートレース場で開催されたSG競走「ボートレースダービー」で優勝し、晴れて夢を実現した。

寄付は当時のスポーツ紙にも大きく報道され、全額、「みらいラボ」の建設費に活用された。守田選手は3日のセレモニーに笹川順平日本財団常務理事とともに出席、生徒とともに「みらいラボ」の将来について話し合い、大いに盛り上がったと聞く。

双葉みらいラボの地域協働スペースで生徒と記念撮影.jpg
双葉みらいラボの地域協働スペースで生徒と記念撮影


日本モーターボート選手会(上瀧和則会長)に登録される選手は現在1600人(うち女性230人)。選手会によると、東日本大震災後、被災地の支援活動に駆けつける選手が増え、その後の熊本地震(2016年4月)や常総市豪雨水害(17年9月)、西日本豪雨災害(18年7月)などを合わせると、参加人数は把握されているだけで計121回延べ1317人に上る。レースの日程上、現場に赴くのが難しい選手は賞金の一部を被災自治体や日本財団の災害基金に寄付するケースも増えている。

レースの合間を縫って1週間前後、一般ボランティアとして被災地に駆けつける選手が多く、災害対策の専門家である日本財団・災害対策チームの黒澤司アドバイザーが“相談役”“指導役”を務める。彼によると、ボートレーサーだけにトラックや重機の運転技術にたけた人が多く、大きな戦力になっているという。

岡山県・真備町の被災地で活動する選手たち.jpg
岡山県・真備町の被災地で活動する選手たち


笹川保健財団にも世界のハンセン病制圧活動費として1500万円(選手一人1万円、足りないところを選手会で補填)の寄付を頂いており、人的支援と寄付金支援は世界のプロスポーツ界でも抜きん出た存在である。

日本財団はモーターボート事業の収益金の一部を交付金として受け取り、国内外で幅広い事業を展開している。本業のモーターボートレースとは別に被災地支援に汗を流す選手たちの姿にあらためて感謝の思いを強くしている。

「中国の小話」その184―不動産バブルは存在しない― [2019年04月12日(Fri)]
「中国の小話」その184
―不動産バブルは存在しない―


今年の「両会」、即ち全国人民代表会議と政治協商会議が閉会しました。「両会」代表たちの色々な発言がソーシャルメディアでとらえられて話題になりましたが、中には次のようなものがありました。

不動産研究で有名な政治協商会議委員の陳〇〇氏から
「あらゆる手段を使って不動産価格の高騰を抑制しようとしたが、結果的に抑制できなかった。これは、もともとバブルは存在しなかった証である」と発言したのです。

この発言は物議を醸し、ネット上が騒然となりました。中には下記のようなコメントもありました。

「あらゆる手段を使って腐敗を無くそうとしても腐敗が消えなかったのは、腐敗はもともと存在しなかった証だ」

「あらゆる手段を使って大気汚染を改善しようとしても空気が一向にきれいにならなかったのは、大気汚染はもともと存在しなかった証だ」

「あらゆる手段を使って便秘を治そうとしても治せなかったのは、うんこがもともと存在しなかった証だ」

「あらゆる手段を使って世の中のバカを根絶しようとしてもバカが消えないのは、この世にもともとバカがいなかった証だ」

「中国の小話」その183―酔っ払い運転取り締まり― [2019年04月10日(Wed)]
「中国の小話」その183
―酔っ払い運転取り締まり―


お巡りさんは酒気帯び運転を取り締まるためにレストランの駐車場に待機していた。

そこへレストランから千鳥足の中年男性が出てきて車のエンジンをかけたところでお巡りさんは彼を車から引っ張り出しアルコール測定をしたが、不思議なことに検出されなかった。

「何故千鳥足で歩いたのか?」との尋問に、中年男性は「今日は戦友の食事会。当時私は偵察小隊長だった。今晩の任務はお巡りさんの注意力を引き寄せ、戦友たちを無事撤退させることであった。」

お巡りさんたちは目を丸くして唖然呆然であった。
「国会は機能していない」―18歳意識調査― [2019年04月03日(Wed)]
「国会は機能していない」
―18歳意識調査―


「国会が国民生活の向上に役立っている」とする人は5人に1人(20.9%)、「有意義な政策論議の場になっている」に至っては20人に1人(5%)に留まるー。夏の参院選を前に日本財団が「国会改革」をテーマに第12回の「18歳意識調査」をしたところ、国会に対する若者の極めて厳しい目線が浮き彫りになった。

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有意義な政策論議の場になっていない理由としては、「議論が噛み合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」が過半数を占めているほか、「同じ質問が繰り返される」、「国民の関心と乖離がある」、「パフォーマンスが過ぎる」、「政策提案が少ない」(複数回答)といった指摘が高い数字で続いている。

国会の機能を向上させる策としては「女性議員の国会進出促進」(31.3%)をトップに、「委員会など国会運営(首相・閣僚の長時間拘束など)の在り方を見直す」、「多選の制限・議員の若返り」、「行政の監視機能の強化」、「議員定数の削減」、「衆参両院の役割分担の明確化」、「IT活用(ペーパーレス化、押しボタン方式の導入など)」が20%台で並んでいる。

「役立っている」とする回答が5人に1人に留まった国会と国民生活の向上の関係では、「役立っていない」とする回答が1.5倍の30%に上り、49.1%は「わからない」と答え、関心の低さが数字に示されている。これを裏付けるように43.8%は国会論議に「関心がない」、「知らない」と答え、テレビやインターネットの国会中継を「見ない」とする回答も「見る」の10倍、57.9%に上っている。

各国に比べ多すぎるとの指摘がある首相や閣僚の国会出席に関しては「多い」と「適切」が20%前後で拮抗。「多い」とする自由回答では「無駄な議論に時間をかけすぎ」、「もっと短時間で効率的に終わらせるべき」といった指摘、「適切」とする回答では、「それくらい話合わないといけないくらい日本には問題が山積している」、「今でもよく議論されずに可決される法案があるのに、これ以上減らしたら怖い」といった意見が目立っている。

内外で重要課題が山積する中、ともすれば低迷が指摘される国会の現状に対する若者の危機感が反映された調査結果と理解する。「国会機能の向上策」で示された国会改革案も、かねて指摘されてきた項目が多い。回答者は17〜19歳の800人。改正公職選挙法(2015年)で選挙権を持つ18歳以上が3分の2を占める。政治家には結果を真摯に受け止めてほしく思う。
「インパール平和資料館 6月オープン」―基金、遺品提供にご協力を!― [2019年04月01日(Mon)]
「インパール平和資料館 6月オープン」
―基金、遺品提供にご協力を!―


戦後73年を経た今年6月、インド東北部に位置するマニプール州インパールに「平和と和解」をテーマにした「インパール平和資料館」がオープンすることになりました。地元のマニプール観光協会の取り組みを日本財団が支援し、「太平洋戦争で最も悲惨な戦い」と形容されるインパール作戦を包括的に伝える本格的資料館を目指す考えです。

しかし資料が極端に少なく、遺品などの提供と合わせ、収蔵品の管理や施設の拡充、歴史を体系的に伝える学芸員の育成など資料館の安定運営に向け「インパール平和資料館 特別基金」を設け、協力を呼び掛けさせていただくことにしました。戦いで散華した多くの兵士を慰霊するためにも是非、幅広いご協力をお願いしたく考えます。

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安倍総理がインパール平和資料館のために
今年の正月の「書き初め」で揮毫して下さいました


インパールはミャンマーと国境を接するインド北東部マニプール州の州都。険しい山岳地帯に囲まれた豪雨地帯で1944年3月、当時、中国・重慶にあった蒋介石政権を支援する援蒋ルートの遮断などを目的に日本陸軍がインパール作戦を開始。補給を軽視した作戦は失敗に終わり、激しい戦闘だけでなく撤退中の飢餓と疫病で総兵力約9万人のうち3万人以上が死亡、傷病者も4万人に上ったとも言われています。

戦後、インドからの独立や自治権の拡大を求める地元の武装闘争もあり、外国人の立ち入りが長らく制限されていましたが、近年、戦争の姿を少しでも多く後世に伝える必要を指摘する声が地元に高まり、1994年にはインパール中心部から南西に約20キロ、激しい戦闘で多くの日本兵が戦死し「レッドヒル」と呼ばれる丘の麓に旧厚生省が「インド平和記念碑」を建立しています。

インパール平和資料館は平和記念碑の100メートル東に建設され、既に展示スペースや中央ホールなどを備えた8角形の建物がほぼ完成しています。地元有志が集めた砲弾などが展示される予定ですが、肝心の日本側の資料が少なく、旧日本兵の遺族の高齢化も進んでいます。兵士それぞれの人生を伝えるためにも、少しでも多くの手記や手紙、写真などを提供いただきたく思います。

レッドヒルの麓に建設が進むインパール平和資料館.jpg
レッドヒルの麓に建設が進むインパール平和資料館


展示品提供と寄付に関するお問い合わせ先は以下の通りです。

▼展示品提供のお問い合わせ
日本財団国際事業部インパール平和資料館係
メール:cc@ps.nippon-foundation.or.jp
電 話:03-6229-5111

▼寄付受け入れ口座
三菱UFJ銀行(0005)きよなみ支店(804)
普通預金 口座番号2443197
口座名 公益財団法人日本財団
口座名カナ ザイ)ニッポンザイダン
*募集は法人、個人、企業 期間は2020年2月末日までです。




「中国の小話」その182―プロの流儀― [2019年03月29日(Fri)]
「中国の小話」その182
―プロの流儀―


全国人民代表大会も終了した。李克強首相の演説も新鮮味がなく、米中貿易摩擦については抑制した表現に留まり、裏読みすれば、それだけ事態は深刻だということだろう。経済成長も6%台を表明しているが、これは希望的数字で、実態は更に低いものになるだろうというのが識者の一般的な見方である。

この大会で習近平主席は、表決を恒例の投票ではなく議案に反対の者は手を上げろと指示したそうだ。勿論、満場の中で反対の手を上げる勇者はゼロで、議案は全て満場一致で採択された。

私の知る限り、ケ小平時代以来、人民に対する発言、行動に対する監視はことの他厳しく、報道、知識人の言論空間もほとんどなく、中国経済の牽引者であった企業経営者への監視も厳しく、共産党からの大企業への書記の派遣もあり、経営者を畏縮させている現状では、経済成長の目標達成は更に困難になる。習近平主席も今年は中国にとって外憂・内患の一年になることを覚悟しているのではないだろうか。

素人の見解をくどくど披露して誠に恐縮でした。
本題は下記の小話です。

*************


写真に写っているのは、日本の国会議事堂に相当する中国の人民大会堂のウェトレスたちによる会場設営の場面。

真っ赤なチャイナドレスを身にまとった人民大会堂専属のウェトレス5名が一組となり、一番奥と手前の二人が一本の白い糸を真っ直ぐ引き、間の3名はその糸を基準に、代表たちが使う湯飲みを少しもずれることなく見栄えよく並べています。

湯飲みをきちんと並べる仕事に全身全霊を打ち込む風景は「何というプロフェショナルな仕事振りだろう」と感歎したいところですが、人民大会堂から流出されたこの写真には、下記のコメントがつけられてソーシャルメディアに流されていました。

人民大会堂写真.JPG

「我々は、いつもつまらないことにプロの精神を傾注している。それより、例えば食品衛生や環境保護などにもっとこの精神で臨むことができればいいのに・・・」

「聖職者は性職者か」―性的虐待防止会議― [2019年03月27日(Wed)]
「聖職者は性職者か」
―性的虐待防止会議―


近年、カトリックの聖職者による未成年者に対する性的虐待が世界中で相次いで発覚している。

カトリック教会は、ローマ教皇を首長に仰ぎ、全世界に12億人以上の信徒を有する最大の教派である。私はハンセン病制圧活動で3回、教皇に接見したことがある。

現在のフランシスコ教皇はアルゼンチン出身で、バチカンの歴史の中で初めての南米出身の教皇でいらっしゃる。バチカンの改革に積極的に取り組んでおられるようだが、長い伝統と密室主義の厚い壁に阻まれ、難航しているようだ。

その一つに、現在世界中で話題になってきた古くて新しい問題である幼気ない聖歌隊の子どもや信者の子ども達に対する「性的虐待」問題がある。バチカンは2月4日、遅まきながら聖職者の未成年者への性的虐待をテーマに「世界司教会義議長会議(通称「アンチ性犯罪会議」)を開催したが、具体的な結論はなく、「聖職者の性犯罪予防」と「加害者(犯罪聖職者)への処罰の指針見直し」程度で会議を総括した。

最終文書も作成されず、率直に言って、聖職者にあるまじき「性的虐待」という忌まわしい事件に、世離れしたバチカンの対応に失望・落胆する。犠牲者団体からは、「教皇の演説は空言で失望した」との怒りの声が上がったという。信心深く未来を背負う子どもたちへの陰湿な事件の解決に、バチカンの自浄能力には期待できないことが明白になった。

未成年への性的虐待は、アイルランド教会、ドイツ教会、アメリカ教会、オーストラリア教会、ポーランド教会等々で、発覚した犯罪は数万件といわれるが、その多くは既に時効となっている。しかし、アメリカ・ワシントン大司教区のテオドール・マカーリック前枢機卿は、性的虐待容疑が実証されたとして教会法で除名処分。フランス・カトリック教会の最高位の枢機卿フィリップ・バルバラン被告は、性的虐待の事実を隠蔽したとして禁固6カ月の判決。オーストラリアでは、バチカンの前最高幹部の一人で枢機卿のジョ−ジ・ペル被告に、未成年者に性的虐待をしたとして禁固6年の判決があったと報じられた。

何故バチカンを中心に、カトリック指導者たちによるこのような大事件に対する批判や真相究明の運動が世界的に拡大しないのか。私には不思議で仕方がない。

(記事の多くは『世界日報』を参考にしました。)
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