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日本財団会長 笹川陽平ブログ

写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「ちょっといい話」その78―英文投稿― [2017年03月24日(Fri)]
「ちょっといい話」その78
―英文投稿―


世界で月間2億の視聴回数を誇るアメリカの有力インターネット新聞「ハフィントンポスト」から、顧みられない熱帯病の中の一つ、「ハンセン病」についての英文での投稿依頼がありました。

今年中に20本ほどのハンセン病に関する啓発記事を書かせていただきます。

第一弾を投稿しましたので、ご笑覧の上、ご批判、ご指導をお願いします。

"José was sent away, banished to an institution. Not to a Nazi concentration camp or a prison, but ...."


「ちょっといい話」その77―マグロの養殖― [2017年03月24日(Fri)]
「ちょっといい話」その77
―マグロの養殖―


日本財団は、世界人口100億人時代を指呼(しこ)に、人類の生存に関する海洋の諸問題解決のために、40〜50年後を見据え、世界中から優秀な人材を集めて養成している。特に漁業問題では、乱獲、不法操業、海の酸性化などによる魚類の減少は大問題である。

既に中国の渤海湾には魚類はほとんどいなくなり、豊かな漁場であった西アフリカの海も乱獲が激しく、漁獲量は激減している。

一昨年、日本財団は記者会見で、「日本の沿岸は急速な酸性化で蝦、蟹の甲殻類、それに貝類のほとんどはいなくなり、30年後は寿司が食べられなくなるだろう」との警告を、世界の海洋学者と共に発表したことがある。また、クロマグロは乱獲で親魚の数が漁業本格前のたった2.6%にまで急減。2014年に「絶滅危惧種」に指定された。

11月25日の日経新聞は、「クロマグロ魚日本矢面に、違反操業発覚、欧米、一段の反発必至」との長文の記事を掲載した。今回の事件は長崎県対馬市で、漁船16隻が承認を受けず34カ月にわたり約12トンを水揚げした事件のことである。このことは、日本の漁業に対する対応について、国際的に批判の的にされかねない。慎重かつ大胆な対応が望まれる。」とあった。

どうも最近、本題よりも前書きが長くなる傾向があり、反省はしているが改善されておらず、読者の迷惑そうな姿が目に浮かぶ。

今から40年ほど前、亡父・笹川良一は、いずれ日本は魚の取りすぎ、特にマグロ好きで国際社会から批判を浴びる時期が訪れる。したがって、今からマグロの養殖を研究して実現しようではないかと、学者たちを集めて研究を依頼したことがあったが失敗に終わったようだ。現在は近畿大学でマグロの養殖に成功し、このせいか、近畿大の入学志望者が日本一になったことは既に読者の知るところである。

ただ、笹川良一の当時の考えはスケールが大きく、養殖の稚魚の頭に「日の丸」のシールを張って放流する。そうすれば世界中で成魚となって外国の漁船がマグロを捕獲した時、日本が放流したマグロだと感謝される。何時も30年後、50年後を考えて仕事をしろ。今日、明日、今年一年を考えて仕事をする人はいくらでもいると、よく説教されたものである。

冒頭の海洋に関する人材養成プログラムは、そのような笹川良一の哲学に基づいた活動である。
「中国の小話」その118―増税と脱税― [2017年03月22日(Wed)]
「中国の小話」その118
―増税と脱税―


ある企業経営者が、宴会場で税務局長さんに「今の税負担は重すぎて、真剣に税金対策を考えざるを得ない」と愚痴をこぼしたら、税務局長は「税率が高いことは重々承知している。内緒の話し、これは国家の策略だよ。皆さんに脱税させて、終始違法状態に置くのが目的なんだ。体制に反発し、共産党の言うことを聞かないときに、何時でも経済犯罪の名目であなたたちをやっつけるためだ。」
「中国の小話」その117―腐敗幹部の処遇― [2017年03月17日(Fri)]
「中国の小話」その117
―腐敗幹部の処遇―


最近、反腐敗で失脚した多くの共産党幹部は、党籍剥奪の処分を言い渡された。
人民大衆はこの結果に納得がいかない。

大衆の中で最も優秀とされる人物の共産党員が、何故腐敗をするのか。
又、何故、党籍剥奪して人民大衆の中に投げ返すのか。

人民大衆はゴミ箱ではないし、人民大衆に渡しても更正できないだろう。

それより北朝鮮の金 正恩(キム・ジョンウン)に学ぶべきだ。
金 正恩曰く、「我々は誰一人その党籍を剥奪しない。即刻銃殺すればそれで済むだけの話だ。」


「中国の小話」その116―農民たちの困惑― [2017年03月15日(Wed)]
「中国の小話」その116
―農民たちの困惑―


俺たちがやっと肉が食べられるようになったのに、都会人はサラダを食べるようになった。

俺たちがやっと嫁がもらえるようになったのに、都会人は独身に憧れるようになってきた。

俺たちがやっと貯金できるようになったのに、都会人は保険に入りはじめた。

俺たちがやっと麻雀が楽しめるようになったのに、都会人は賭けサッカーに熱中し始めた。

俺たちがやっと白い紙で尻ふきができるようになったのに、都会人がそれで口を拭くようになった。

俺たちがやっと都会で働けるようになったのに、都会人は農家での民泊を楽しむようになった。

俺たちがやっと春節に帰省できるようになったのに、都会人は旧正月の海外旅行ブームを呼んだ。

俺たちはやっとパジャマが買えるようになったのに、都会人は裸で寝るのが健康的だと主張し始めた。


「読書運動」―一年に30冊の読書― [2017年03月08日(Wed)]
「読書運動」―
一年に30冊の読書―


私は日本財団の職員に一年間に30冊以上の読書を呼びかけてきた。30冊以上の読書終了者全員にポケットマネーで夕食をご馳走するという条件付きであったが、一昨年はたったの3人で、内心愕然とした。昨年は年初と秋にも発破をかけたので16人と激増し、夕食会の出費は増えるが、嬉しいことではある。

55冊読破が第一位であった。できるだけHow To本ではなく、歴史の風雪に耐えてきた名著といわれる古典を読んでほしいとの希望を伝えているが、正直なところそこまでは無理のようだが、職員の意識の中に読書の大切さを理解してくれる人が増加したのは喜ばしいことである。

全国学校図書館協議会の調査(2016年6月)によると、過去1ヶ月間に1冊も本を読まなかったと答えた高校生は57%もいた。15年度の内閣府の調査によると、高校生の場合、スマホでインターネットを使った時間が一日二時間以上は67%と、増加傾向にあるらしい。

出版界の業績が急速に低下している中、読書の大切さと読書の楽しさをもっと啓蒙してもらいたいものである。

「私が人生を知ったのは、人と接したからではなく、本と接したからである」
アナトール・フランス(ノーベル文学賞受賞者)


「イラン、ミャンマー出張」 [2017年03月03日(Fri)]
「イラン、ミャンマー出張」


明日の便でイラン、ミャンマーに出張いたします。

イランでは、「進化を続ける社会環境」「イランと日本:2国間の交流の歴史を振り返って」をテーマとした国際シンポジウムを開催します。

また「日本を知るための英文図書100冊」の贈呈式も行います。

ミャンマーでは、停戦に署名したカレン州の少数民族武装勢力の支配・影響の及ぶ地域の紛争被害者を対象に、日本政府より供与された資金による復興支援事業として、まずは住居100軒が完成し、引渡し式を行います。首都ヤンゴンから車で10時間の山岳地帯です。

第一期の事業内容は、住宅1250軒、学校7校、ヘルスクリニック3施設、ヘルスケアセンター1施設、橋1本、井戸5基で、費用は約10.8億円です。同事業はミャンマー政府、同武装勢力グループの合意を得て両者の協働により日本財団が実施した事業であり、テインセイン政権から始まり現政権に続く同国の和平プロセスの下で、日本が他国に先駆けて実施した大規模な復興支援事業です。

帰国は3月12日です。
「ちょっといい話」その76―パラオ共和国― [2017年03月03日(Fri)]
「ちょっといい話」その76
―パラオ共和国―


国連加盟国であるパラオ共和国の人口は約21,000人(2014年調査)である。昔、日本の南洋庁があったところで、第二次世界大戦(大東亜戦争)の激戦地でもあり、2015年には天皇皇后両陛下が慰霊に訪れた。親日家が多く、日本に対する期待も大きい。

笹川良一会長時代の日本財団は、両陛下が訪問されたパラオの本島コロールと激戦地ペリリュー島を行き来する連絡船2隻を寄贈したことがあり、又、太平洋島嶼国の重要性に鑑み「南太平洋島嶼国基金」を設置し、これらの諸国との民間交流を活発に行ってきた。

当時、外務省のこの地域の管轄は欧亜局大洋州課であった。これをアジア局大洋州課に移管してもらうのに6〜7年の年月が必要だったと記憶する。今日、3年ごとに日本で開催される島サミットは、小渕恵三首相(当時)に陳情して実現したことも昔の話になってしまった。

パラオのレメンゲサウ大統領やキリバスのトン元大統領は、小国ではあるが気候変動や海洋環境の国際会議では存在感のある発言もされている。パラオのレメンゲサウ大統領は、パラオの海域に海洋保護区を設定された。又、キリバスのトン元大統領は、自国が温暖化で海中に沈むと悲痛な発言を繰り返し、既に国民の移住先としてフィジーに土地を手当てしているという。

日本財団はレメンゲサウ大統領の考えに共鳴し、パラオ共和国に@海上保安能力の強化、A海と沿岸域の環境保護のための法律の改正や整備、B持続可能な海と沿岸域の経済発展のためのエコツーリズムの推進などの支援を行っている。また、これまでに違法操業の取締りなどを行うための小型艇を2艇供与したのに加えて、より広い海域での取締りや監視を効果的に行うための巡視船の供与、海上保安機関の庁舎や岸壁の新設などを更に支援する。海上保安機関の職員や環境保護に携わる人々への研修などの人材育成のための支援事業も行っている。

そんな事情もあり、再選を果たされたレメンゲサウ大統領より下記のような感謝の書簡が届きましたので、ここに披露させていただきます。

原文は英語。
当方で翻訳しました。

*****************


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レメンゲサウ大統領


日本財団会長
笹川陽平 殿

日本財団の支援をパラオの人々に代わり、感謝申しあげます。貴方様のご支援は、パラオの人々の生活を脅かす違法操業などからパラオ海域を守ることに大きく貢献しています。このプロジェクトは一国の政府と非政府組織が手を組み、島嶼国が直面する問題に取り組むパートナーシップの成功例になると信じております。

今後4年はパラオにとって期待感あふれるものとなるでしょう。今月23日に行われる事業開始の式典を皮切りに、プロジェクトをスムーズに遂行し、ご支援を有意義に活用することに最善を尽くし、この歴史的なサポートに期待しています。

パラオの国立海洋保護区を制定し、違法操業から海域を守ることに専念したことで、パラオは世界の気候変動と違法操業や海洋資源の乱獲に大きく貢献したと思われます。しかし、パートナーからの温かいご支援がなければ、この努力も水の泡となってしまいます。日本財団はパラオ海域のパトロール強化に大きく貢献しています。両国が一致団結する素晴らしい姿を両国民に見せることができ、これから何十年先も感謝されることでしょう。

貴方様とご家族にとって素晴らしい一年でありますように。

パラオ共和国 大統領
トミー・E・レメンゲザウJr.

パナマ大統領からの書簡.png


「世論調査のあり方」―禁煙・分煙問題― [2017年03月01日(Wed)]
「世論調査のあり方」
―禁煙・分煙問題―


IOC(国際オリンピック委員会)とWHO(世界保健機関)は、2010年から共同して「たばこのない五輪」を推進しており、2020年のオリンピック・パラリンピック誘致に当たり政府はじめ誘致関係者は、北京、ロンドン五輪を見るまでもなく、禁煙の実施が誘致条件の一つだったことを十分承知しているはずだ。

遅まきながら厚生労働省が今年1月、「飲食店内は原則禁煙」など受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案を自民党厚生労働部会に示したところ慎重論が相次ぎ、「禁煙は中小飲食店の経営危機を招く」といったメディア報道も目立った。

喫煙をめぐっては、既に海外50カ国近くが病院や飲食店など公共の場を「屋内全面禁煙」とする法律を施行している。しかし、2003年施行のわが国の健康増進法は施設管理者に受動喫煙対策を課してはいるものの、あくまで努力義務にとどまり、WHOはわが国の対策を「世界最低レベル」と指摘している。

筆者は2008年3月以来、産経新聞「正論」欄で何度か「たばこ1箱1000円」を提案した。甲論乙駁(こうろんおつばく)で議論が沸騰した経過からも、全面禁煙には根強い賛否両論があるのは承知している。

「たばこ一箱1000円」の功罪は別の機会に譲るとして、以来、公共の場所や理解のある企業やタクシー、JRなどでは禁煙化が急速に進んだ。しかも受動喫煙による健康被害は既に学問的にも証明され、国民の健康に関する重大事、国際的な約束事でもある。

メディアの報道に限って言えば、賛否両論併記が客観報道の原則としても、もう少し禁煙社会の実現に向けて態度を鮮明にするべき時期に来ているのではないか。そのためにもメディア各社は、国民が受動喫煙による健康被害をどの程度認めているのか、早急に世論調査を実施してほしく思う。

付言すれば、憲法改正や原子力発電所など微妙な問題で各社の調査結果が大きく異なるケースが散見される。新聞で言えば、各社の読者層の違いにも一因があろうが、なんと言っても質問項目の立て方の違いが大きい。

世論を正確に推し測るためにも質問項目を統一して実施した方が費用も削減され、世論調査結果に対する信頼度も高まるのではないか。新聞協会がその受け皿となる方法もある。その上でメディアも自らの姿勢を社論、社説として打ち出せば、各社の違いも分かり読者の信頼も得られる。

個人的な記憶では、禁煙に関する本格的な世論調査は、テーマの重大性や国民の関心の高さにもかかわらず行われていなかったような気がする。何時までも煮え切らない両論併記では、一部雑誌が指摘する「広告の大スポンサーJTに対する配慮」といった憶測が妙な真実味を帯びることにもなりかねない。


「日本財団 紺綬褒章の公益団体認定へ」 [2017年02月27日(Mon)]
「日本財団 紺綬褒章の公益団体認定へ」


日本財団は、内閣府賞勲局より2016年6月6日付で、日本の褒章制度の一つで公益のために私財を寄付し功績顕著なる方々へ授与される「紺綬褒章(こんじゅほうしょう)」の公益団体認定を受けました。

紺綬褒章は、認定された公益法人などに個人では500万円以上、団体、企業等は1000万円以上のご寄付をされた方々に天皇陛下より授与される栄典(えいてん)です。


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紺綬褒章伝達式
受賞者 大竹亮一氏(株式会社オータケ会長)

紺綬褒メダル.JPG
「褒章」

2.png
「褒状」


過去多くの方々からこれらの金額に該当するご寄付を頂きましたが、日本財団へのご寄付は2016年6月6日以降が対象となりますのでご理解下さい。

日本財団は、世のため人のためにと私財を託された寄付者のご意志を尊重し、間接経費には一銭も使用しないこと、当然のことではありますが、活動報告や会計報告を確実に行うことにより、日本に寄付の文化を醸成していきたいと考えております。

紺綬褒章が、社会に貢献したいという方々の励みとなり、「みんながみんなを支える社会」の実現を力強く後押しすることを期待しています。
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