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写真:ハンセン病の現場から「アフリカ・ピグミー族」

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「禁煙記事と広告主との関係」 [2013年04月05日(Fri)]
「禁煙記事と広告主との関係」


ニューヨーク共同電では、ニューヨーク市のブルームバーク市長が、たばこ1000円と陳列販売を禁止すると表明したと伝えている。しかし、私の知るところ日本の全国紙は、一社を除いてほとんど無視したので、共同電をここに全文掲載させていただく。

【ニューヨーク=共同】
『ニューヨーク市のブルームバーグ市長は18日、若者の喫煙率を下げるため、店頭でのたばこの陳列販売を禁止する方針を表明した。20日に市議会に条例案が提出される。欧州などで導入済みだが、米国内では初という。たばこ1箱の「最低価格」を10・5ドル(約千円)と定めることも盛り込む。

販売に当たってはカーテンで覆ったり、カウンターの下など、客の目につかない場所に置いたりすることを求める。ブルームバーグ市長は「若者が喫煙によって健康を害し、寿命を縮めることを防いでくれるだろう」とコメントした。

ニューヨーク市によると、たばこの陳列販売はカナダやオーストラリア、ノルウェー、英国の一部などで既に禁止されている。

市は、陳列されたたばこを頻繁に目にする若者が喫煙を始める確率は、あまり目にしない若者に比べ2・5倍も高いとしている。私財を禁煙促進活動に投じ、たばこ嫌いで知られるブルームバーグ市長は、たばこ税の安い他州からニューヨークに持ち込んだたばこを安く販売する行為などへの罰則強化も合わせて提案するとしている。』

**************


読者におかれては、最近、メディアでの禁煙に関する報道が激減していることに気づいておられるだろうか。

JT(日本たばこ産業)は巧妙な広報活動を展開している。
下記の全国紙の一面広告をご覧あれ!!

JT.jpg


この広告が何を読者に伝えたいのか、意味不明である。JTがあらゆる広告媒体にこの種の広告を掲載しているのは、読者向けなどではなく、多額の広告料を支払う広告主として、マスメディアに禁煙問題の記事を自主規制させる高等戦術なのである。

ある宗教団体は、多量の広告によりマスメディアの自主規制に大きな成果を上げており、この宗教団体の会長の健康問題と団体の今後のあり方は日本の政治、社会にとって多大な影響があるにもかかわらず、ほとんど沈黙している前例がある。JTの不思議な広告はこれを参考にしたのであろう。

この原稿を書き終えた直後、厚労省では、過去、たばこの有害性について体系的に議論することはなかったので、この度「たばこの害検証委員会」を設置することにしたという。煙草の害は世界の常識で、たばこの宣伝も厳格に規制されている。日本はとっくの昔に「たばこ枠組み条約」を批准しているのに、最近、禁煙やたばこ値上げが話題として報道されないのは、この種の広告の絶大な効果ではとうがった見方になってしまうのは、私の偏見だろうか。

3月19日の世界日報には、「たばこを吸わないと賞与3万円上積み」なるカラオケチェーン店「カラオケ本舗まねきねこ」の記事が掲載されていた。国民の健康を守るこのような取組について報道するのは、天下の公器を自任するマスメディアの役割ではないだろうか。

*******************


*「たばこ枠組み条約」は、正式には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」といい、下記の目的のために各国で批准されたものである。

「たばこの使用及びたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とした条約である。」

日本では2004年4月22日に衆議院、5月19日に参議院で承認されている。

「世界禁煙デー」その3 ―禁煙ジャーナル― イエローグリーンリボン運動 [2012年05月25日(Fri)]
「世界禁煙デー」その3
―禁煙ジャーナル―


5月31日は「世界禁煙デー」である。

今年の「世界禁煙デー」のWHO(世界保健機関)の標語は「たばこ産業からの妨害を止めさせよう」である。

禁煙ジャーナル」 は、渡辺文学さんが長年ご苦労されながら活動してきたジャーナルで、新聞各紙のたばこに関する情報が一覧できるコーナーや、全国各地での活動報告もあり、5月号には「全面禁煙アパート」の成功例が掲載されるなど、実に面白く参考になる。ぜひ購読をお勧めしたい。

全国には禁煙・受動喫煙について活動されている多数の団体があるが、ほとんどがバラバラでまとまりがない。世界禁煙デーを契機に、これらの民間組織が禁煙ジャーナルを中心に団結し、学問的、科学的知見を有する日本禁煙学会と共に車の両輪として連携し、強力な発言団体に成長してもらいたいものだ。

他の諸問題においても、ともすれば活動することが目的化してしまい、目的を達成するための運動になっていないケースが多々存在することは残念なことである。禁煙・受動喫煙の運動がこうならないことを願いたい。

「禁煙ジャーナル」
【ご購読料】
紙面版(郵送)
[個人] 6,000円/年
[団体] 12,000円/年

電子版(PDFファイルをダウンロード)
[個人] 5,000円/年
[団体] 10,000円/年


たばこの受動喫煙防止」
イエローグリーンリボン運動


イエローグリーンリボン.bmp


浜松市の加藤病院・加藤一晴先生より、長崎県佐世保市で受動喫煙の防止にユニークな活動がはじまったとの連絡を頂いた。

周りの人がたばこを吸っているとき、自分はたばこの煙が嫌でも、吸っている本人にそのことを伝えるのにはなかなか勇気のいることです。そこで写真の「イエローグリーンリボン」は「たばこの煙を吸いたくない」という気持ちをさりげなく喫煙者に伝えるもので、70%以上の非喫煙者の意思表示としてはソフトで敵対しない方法で、なかなか優れたアイデアです。

連絡先は佐世保市健康づくり課
電話 0956-24-1111
FAX 0956-24-1346
1個500円
「世界禁煙デー」その2 ―たばこ1箱1000円は正論だった―[2012年05月23日(Wed)]
「世界禁煙デー」その2
―たばこ1箱1000円は正論だった―


今年の「世界禁煙デー」のWHO(世界保健機関)の標語は「たばこ産業からの妨害を止めさせよう」である。これは全世界的な取り組みでもある。ご興味の向きはWHOのウェブサイトにアクセスしてください。

かつて、たばこ1箱1000円を提唱したところ、甲論乙駁、大反響となった。



多くの反対論はアンケート調査の結果として、3倍の1000円になれば9割が禁煙となり税収が減るというもであった。しかし、たばこをやめたいとの思いと禁煙できるかは全く相関してないにも関わらず、有力な論点となってしまった。

いまや価格によって禁煙するより健康問題から禁煙する人が圧倒的に多い。しかし、最近シンガポールで行われた「第15回たばこか健康か世界会議」でリチャード・ピト博士はフランスの例を引いて「値段を3倍にすれば喫煙者は半減し、税収は2倍になる」と解説された。

私の持論である「たばこ1箱1000円」は3倍に値上げしても税収が減少するわけではなく、逆に2倍になるのである。リチャード・ピト博士は3(価格3倍)・1/2(喫煙者半分)・2(税収)を今後の運動にしようと呼びかけた。

財政赤字1000兆円の時代。たばこ1箱1000円になれば税収が2倍になり、その上たばこによるといわれる約7兆円の医療費も半減となる。官主導から政治主導への転換を主張された民主党国会議員の諸君。財務省の堅塁を抜く蛮勇を振るわれては如何?

度々記しているように、たばこ枠組み条約を批准してなおたばこ産業を保護・育成する「たばこの業法」が存在する国は世界にないのです。

政治家は常に選挙の一票を気にされる。
喫煙者約20%、非喫煙者約70%。
たばこ農家はたったの1万軒。
国会議員の諸君、どちらがお得でしょうか?

「世界禁煙デー」その1 ―日本たばこ(JT)の訴え―[2012年05月21日(Mon)]
「世界禁煙デー」その1
―日本たばこ(JT)の訴え―


5月31日は「世界禁煙デー」。WHO(世界保健機関)のスローガンは“ Stop Tobacco Industry Interference”(たばこ産業からの妨害を止めさせよう)である。

「このキャンペーンは、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を骨抜きにしようとするたばこ産業の厚顔無恥でますます攻撃的な活動を明らかにし、対抗する必要性に焦点をあてたものです。その理由は、たばこ産業のこうした活動が公衆衛生に深刻な危機をもたらすからです。

たばこは主だった予防可能な死亡原因のうちの1つにあげられます。世界的規模のたばこの蔓延により、毎年600万人近い人々が死亡しています。そのうち60万人以上は受動喫煙にさらされたものです。我々が手をこまねいていれば、2030年にはたばこによる死者は800万人に達するでしょう。

ますます多くの国々が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の下で完全に義務を果たそうとする中、条約を骨抜きにしようとするタバコ産業の活動はますます精力的になっています。」
以上はWHOのウェブサイトから。

国連機関としては異例の勇ましい評語である。元WHO事務局長のブルントランド氏が「たこは殺人兵器」と発言した伝統を維持しているのであるが、如何にたばこが非健康的な商品であるかは、唯一「日本」を除いて、今や世界の共通認識として定着している。JT(日本たばこ)は、WHOの意向に逆らっている典型的な例である。

以下はJT(日本たばこ)が如何に時代錯誤の活動を国際的に行っているかの話である。

こともあろうにJTはオーストラリア政府を訴えた。
「プレインパッケージ」ではたばこの販売量が落ちるとの理由だそうだ。

「プレインパッケージ」は、販売促進的な情報を包装に使用することを制限あるいは禁止し、簡略な包装(plain packaging)によって、健康に関する警告の可視性および効果を高めることができる。健康に関する警告から注意をそらし、特定の製品が他より安全であると暗示するような商業的なデザイン及び技術による包装を防ぐためである。

ご存知の通り、日本政府はJTの株式の過半数を保有しているので、一民間企業であるJTがオーストラリア政府を訴えたのではなく、日本政府がオーストラリア政府を訴えたということになり、事は友好国であるオーストラリア政府に敵対する行為となる。

オーストラリアのジェーン・ホルトン厚生大臣は、たばこから国民の健康を守るために「今年末から無地のパッケージにするが、調査の結果、もっとも気持ちの悪くなる色(暗いココア色)に外国では当然の肺ガンや様々なたばこが引き起こす病気の写真が75%以上。たばこは単にブランド名だけとなる画期的なデザイン」になり、たばこ売上の減少につながることを期待して懸命の努力をされている。

オーストラリアのタバコパッケージ警告表示

a09[1].gif
子どもを守りなさい
あなたの煙を吸わせてはいけない

a08[1].gif
喫煙は口腔ガン・咽頭ガンをまねく


日本はたばこ規制枠組み条約を批准しており、オーストラリア政府が自国の国民の健康のためにたばこの害から守ろうとしている活動に、国際的なたばこ枠組み条約には強制力がないからといってオーストラリア政府を訴えるとは常識的には考えられない恥ずべき行為である。

日本の外交力が極端に劣化する中で、政府は大株主としてJTに訴訟取り下げの厳しい指導をすべきだ。
「たばこの話」その4―ニコチン惨歌― [2012年03月26日(Mon)]
「たばこの話」その4
―ニコチン惨歌―


たばこの話三話を掲載したところ、知人の渡辺文学氏より「ニコチン惨歌」なる下記の作詞が届いた。

広く読者にも知ってもらいたいので、彼の労作を掲載します。

****************


ヘロイン コカイン マリファナと  麻薬もいろいろあるけれど
ニコチンついに 仲間入り
海の向こうの アメリカで  大統領が 指示を出し
タバコを徹底 規制する
FDAの長官や 各州司法局長も  タバコ会社と 対決し
連邦地裁に 訴える

ところで日本の宰相は でっぷり太ったメタボです
一日二箱吸っていて タバコ値上げは オヤジ狩り
言いつつ JT擁護する
それを聞いたか 財務相  タバコ増税 反対と  小宮山大臣 批判する
自民・公明 手を組んで  結局見送り 増税は

野田さん以外の閣僚も  かなり多くの大臣が  毎日プカプカ吸っている
自民に代わって期待をしたが  タバコ行政変わらない
オリンピックの担当は  文部科学が担当するが  平野大臣喫煙者
国会審議の答弁で  実家はタバコ屋告白し
浜本議員の追及を  ようやくかわしてみたものの
余りやる気はみせません

首都東京の知事さんも  タバコ対策 無関心
おまけに 副知事猪瀬さん  名だたるヘビースモーカー
臭い息して 記者会見  五輪招致が 遠くなる
世界の首都の 煙害は  条例作って 防止する
早く見倣え 東京も  オリンピックの開催地
どこの都市でも禁煙だ  しっかり守ってやってます

最近多いよ タバコ病  肺ガン 肺気腫 心臓病
有名俳優亡くなって  遺影に目立つは タバコです
長年禁煙していたと  メディアが報道してたのに
棺になんと タバコです  
夫人と娘の 行動を  美談仕立てで 報じます

落語家 立川談志さん 作家の井上ひさしさん 
つかこうへいさんも 亡くなった  
皆さんヘビースモーカー
ところがメディアの 報道は  タバコのタの字も ありません
死者にムチ打つ わけではないが  死亡の原因 タバコです

渋谷のJT博物館  昔の文士の写真展
タバコくゆらす映像は  有害性の追求や 社会の規制のない時代  
それをJT悪乗りし タバコが名作生んだなど  
小中学生にも 見せつける  犯罪的な 展示会

サンデ―毎日コラムでは  名物記者の岩見さん
毎号政治家取り上げて  ユニーク解説読ませます
ところが一変タバコでは  小宮山大臣批判する
返す刀で禁煙に  罵詈雑言の雨あられ
厚労省の方針に  真っ向反対唱えます
バランス感覚まるでなく  ニコチン依存の中毒者
やがてあの世のお迎えが  来るまで吼えているらしい

タクシー禁煙 進んだが  名ばかり禁煙 増えている
客が喫煙 強要し  断ることがむづかしい
狭い車内の 煙害は  かなりの時間 残ります
法的規制が 必要と  市民団体 立ち上がり
国交省に 申し入れ
ところが国の お役人 タバコ規制は 弱腰だ  
何と言っても JTの 株は半分 政府です

都内の銭湯 ほとんどが  値上げと同時に 禁煙に
なったはずだと 思ったが  まだまだロビーは煙ってる
妊婦や幼児も顔しかめ  タバコの煙避けてます
これ問題と保健所に  何度も苦情を言ったけど
受動喫煙軽視して  厳しい姿勢を見せません
煙害なくなる日は遠い

高級ホテルのロビーでも  まだまだ煙害なくならぬ
吸ってる人は少ないが  たちまち悪臭漂って
顔をしかめて睨んでも  全く気にせずプカプカと
大きな顔して吸ってます  
海外ホテルの状況は  どんどん規制が進んでて  
全館禁煙当たり前  日本のホテルは遅れてる

隣のマンション 住人は  定年退職 ひまらしく
朝から晩まで プカプカと  タバコの煙を まき散らす
ベランダ越えて その煙  毎日毎日 やってくる
一言注意を したけれど  煙害悪臭 逆に増え
管理組合 知らんぷり  
警察・自治体 無関心  解決策は ありません  
隣人関係 最悪に

歩行禁煙 条例できて  多くの自治体 PR
特に東京 千代田区は  過料が効果を 発揮して
メインの道路の 吸い殻は  ほとんどゼロに なってきた
ところが多くの 自治体は  せっせと広報 するけれど
マナーに頼る ばかりです  
これではポイ捨て 無くならず  街は汚れた ままになる  
それが証拠に 最近の  新聞投書を 見てみると  
ゴミの投げ捨て 目立つのは  タバコの吸い殻 ナンバー1

タバコの火災も減りません  
最近特に目立つのは  子供がライター使用して  命をなくす惨事です
ところがメディアの報道は  これまたタバコを無視してる
親が喫煙しなければ  そもそもライターいりません
国会議員の追及も  全くおざなり情けない
親のタバコが原因で  子供が犠牲になることを
知ってて甘い追及が  なかなか犠牲者減りません

タバコ裁判数々あるが  いつも原告負けいくさ
たった一つの勝訴では  わずか五万の賠償金
そもそも日本の裁判官  タバコ問題知りません
法科大学 出ていても  司法試験に受かっても
タバコについて教わらず  そのまま弁護士 裁判官 
それが証拠に東京地裁  浅香紀久雄という裁判長は
タバコの害はお酒より  格段低いと言いました
その訳いろいろ探ってみたら  ニコチン中毒裁判長だ
胸なで下ろすJTは  判決読んで一安心
流石日本の裁判官は  タバコ会社の手先だと
世界の学者の物笑い

FCTC 6年目  世界の多くの 国々は
タバコ規制に 本腰を  入れて対策 練ってます
タバコの箱の イラストも  肺ガン肺気腫 喉頭がん
患者の姿を はっきりと  タバコの怖さを 教えます
ところが日本の 警告は  小さな文字で ごちゃごちゃと
言い訳がましく 書いてある  これではなかなか やめません

喫煙率が 減ってきて  成人ようやく二割切る
危機感持ったJTは  盛んに呼びかけ 分煙を テレビCM 流してる  
吸ってる人と 吸わない人の  共存呼びかけ 悪あがき  
世界の多くの 国々で  全ての広告 禁止です  
電波はもとより 週刊誌  新聞・雑誌も 法律で  
禁止が常識 当たり前
それを無視する JTを  国会喚問 したいけど
何しろ政府は 株主で  残念ながら できません
  
タバコ会社の 親玉は  大蔵時代に 不祥事で
首を切られた 涌井さん  
巡り巡ってJTの 今は会長 高給食んで  
左うちわで 暮らしてる
ニコチン惨歌の 物語
「たばこの話」その3 ―2020年オリンピック東京招致失敗か― [2012年03月23日(Fri)]
2.jpg
東京に五色の五輪の旗がなびく日は来るのか?


「たばこの話」その3
―2020年オリンピック東京招致失敗か―


3月3日付東京新聞は「2020年夏季オリンピック招致を目指す5都市が提出した申請ファイルで、地元住人の開催支持率が65.2%で最低であった」と報じた。

バクー(アゼルバイジャン) 90%
イスタンブール(トルコ)  87.1%
ドーハ(カタール)     82%
マドリード(スペイン)   75.3%
東京(日本)        65.2%

国全体では
アゼルバイジャン       95%
スペイン          84%
トルコ           83.3%
日本            65.7%
カタール          記述なし

となっており、日本はさらに政府、オリンピック委員会、東京都の一段の努力が必要であることはいうまでもない。

一つ、日本ではあまり論争もなく問題にもなっていないが、無視できないのは「たばこ」と「オリンピック」の問題である。「オリンピック」の問題は、後段のワシントンタイムズをお読み願いたい。

世界中の大都市は「たばこ」問題に神経質で、公共施設の禁煙は当然で、たばこ会社の広告規制も強化されているが、日本の政府のたばこ規制は国際的には全く遅れており、無関心といってもよいほどである。

昨年前半、国際機関が集まるジュネーヴ(スイス)では、「たばこは殺人だ」と述べたブルントラント元WHO事務局長の伝統が今も続いている。そのWHOの本部近くにJT(日本たばこ)がビル建設を計画していると、真偽のほどは定かでないが、ジュネーブ雀の話題となり、筆者は肩身の狭い思いをしたものだ。計画は中止になったそうだが、火のないところに煙はたたずで、世界のたばこ業界の中でJTのノー天気振りはひときわ目立つ存在である。

下記の記事は2011年12月1日付のワシントンタイムズにクリストファー・ジョンソン氏が書いたものである(日本語訳 松崎道幸氏)。

バレーボールワールドカップのJTマネーで2020年五輪の東京招致に暗雲
―国連、市民団体、医師らがJTのスポンサー活動中止を求める―

日本は、日本たばこ産業(JT)が多くの女性と女子生徒に人気のあるワールドカップバレーボールのスポンサーとなっていることに国内からも国際的にも非難が高まっているため、2020年のオリンピック招致が失敗する危険を抱えている。

国連機関、NGO国際組織、日本国内の禁煙推進市民団体の医師と多くの活動家は、世界第三位のタバコ会社JTがワールドカップの後援を中止するよう求めている。このイベントには、スポーツイベントに対するタバコ会社の後援を禁止している米国などの国々の選手も参加している。

日本の2500名の医師が参加する団体は、JTのスポーツイベント後援活動が2020年のオリンピック招致を台無しにする恐れがあると主張している。

JTは国内法を適切に守っており、12月4日までの1か月間おこなわれるバレーボールトーナメントでは、タバコでなくJTの嗜好飲料部門のプロモーションを行うものであると述べている。

日本のバレーボールリーグでは、JTがJTサンダーズ(男子)と日本のトッププレーヤー・タケシタ・ヨシエを擁するJTマーベラス(女子)のスポンサーとなっている。

世界保健機構(WHO)のタバコ・フリー・イニシアティヴ・プログラム・マネージャーのアルマンド・ペルガ氏は、WHOが国際バレーボール連盟にコンタクトして、「連盟がこのような事態を許していることに失望の意を伝え、2002年に連盟がタバコと無縁のバレーボールを推進することを宣言したことを実践するよう申し入れる」と述べている。

WHOは、日本政府には2004年に他の173か国とともに批准したたばこ規制枠組み条約(FCTC)を誠実に順守する義務があると述べている。WHOの報道担当Timothy O’Leary氏は、この条約はスポーツイベントを含むあらゆる場におけるタバコ産業の宣伝と後援を禁止していると語っている。

日本の医師団体は、JTが「条約に違反して」日本代表選手のユニフォームとコート周囲のデジタル広告ボード、テレビCM、会場の代々木体育館の女子生徒、母親、子どもたちなど入場者への「景品」にJTのロゴを表示していると非難している。

2004年のFCTCは「国際法上の義務である」とペルガ氏は電子メールで言明している。

「我々は日本政府が、速やかに国際的約束を遵守して、今回のバレーボールトーナメントに見られる事態を是正するよう望む」

国際バレーボール連盟の広報担当者ヒロシ・タケウチ氏は先週本誌に対して、お茶やコーヒー飲料も販売しているJTは、連盟における「嗜好飲料部門」のスポンサーであると述べた。

JTは、バレーボールトーナメントの後援は「国内のすべての法律と自主規制コードに合致している」と述べている。

「バレーボール試合では、わが社の紙巻きタバコ銘柄の広告宣伝は全く行っていない」とJTは電子メールで回答している。

日本禁煙学会理事長作田学氏は、このJTの主張を「まったくナンセンス」と言い切る。

「JTは缶入りコーヒーも売っているが、最大の事業はタバコを売ることであり、収益の90%以上は紙巻きタバコによるものだ。そのような言い訳は通じない。」

作田氏が理事長をつとめる団体には2500名の医師が参加しており、JTの社長と、JTの株の51%を持つ財務大臣に対して、「条約違反」のJTによるバレーボールワールドカップの後援を中止するよう申し入れを行うことになっている。

作田氏は、日本政府が何もしなければ、2020年オリンピック招致は危うくなるだろうと述べている。

「この問題は日本にとって障害となる。オリンピック会場周辺は禁煙としなければならない。ワールドカップバレーボールで彼らが行っているのは、選手のユニフォームや会場内にJTのマークを表示させていることである。これはオリンピックでは完全に禁止されていることだ。日本へのオリンピック招致にマイナスとなろう。」

国際オリンピック委員会は2020年開催都市を2013年に選ぶ予定である。

先週の水曜日に東京都はオリンピックキャンペーン用の桜の花をあしらったロゴを発表した。野田佳彦首相は、先週、彼が「最高顧問」として2020年の夏季オリンピックを日本で開催するために個人的に支援したいと述べた。

1977年以降、日本はこのワールドカップを主催してきたが、この国際イベントは、JTの広告に取り囲まれて試合を行う世界各国の選手の映像を世界に放映してきた。心ある市民団体や評論家は、スポーツという健康なライフスタイルを喫煙と結びつけることに反対するプレーヤーにこの大会のボイコットを呼びかけてきた。

杏林大学の神経内科学教授でもある作田博士は、現在、禁煙学会所属の12名の弁護士がバレーボールワールドカップにおけるタバコの広告を即座に中止させ、JTとワールドカップ主催者に罰金を科す裁判所命令を請求する検討を行っているところだと語っている。

WHOは、禁煙が毎年、60万人の非喫煙者を含む600万人の人命を奪っていると述べている。EUは1991年にテレビを通じた、そして2005年には国際スポーツイベントにおけるタバコのCMを禁止している。

JTは電子メールで、「関連団体と協力しつつ、未成年喫煙防止活動を続けてゆく。こどもはタバコを吸ってはいけないからだ」と述べている。また「未成年喫煙防止協議会を組織して、警察、地域の諸団体と連携してさまざまな啓発キャンペーンを行っている」とも述べている。

しかし、このようなJTの反論が国際的に通用するとはとても思えない。たばこ規制の強化とJTのバレーボールからの撤退がなければ、東京へのオリンピック招致に大きな影響が出る恐れは充分にある。
「たばこの話」その2 たばこ依存症から抜け出せない日本― [2012年03月21日(Wed)]
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依存症から抜け出せない財務省とJTビル


「たばこの話」その2
―たばこ依存症から抜け出せない日本―


ファイナンシャル・タイムズ紙が昨年6月14日に報じた見出しである。さすが世界の一流紙。実に皮肉が利いている。おわかりの通り、喫煙者がたばこ依存症から抜け出せないのではなく、財務省、日本政府がたばこ依存症(JTからの収入)から抜け出せないと書いているのである。

喫煙者は常に禁煙論者への反発として「海外の例を引いて論じるのはけしからん」と眉を逆立てる。しかしグローバリゼーションの時代、世界があって日本が存在することを忘れないでもらいたい。

昨年は原発事故で減少したものの、外国人観光客を含めた在日外人は毎年増加傾向にある。外国が日本のたばこ政策をどのように見ているのか、喫煙論者にも知ってもらいたいのである。

ファイナンシャル・タイムズ紙は「日本政府は福島原発による放射線のリスクから国民を守ろうとしながら、発がん性のあるたばこからさらに多くの利益を獲得しようとしている」と皮肉っている。

また「2011年の第三四半期だけで、愛煙家は発がん率の上昇という対価を払って1350億本のたばこを消費し、JTは300億円の配当金を財務省に支払った。政府がたばこ会社の株式を保有していること自体がスキャンダルなのだ」と鋭い。

「現在でも50.1%の株式が日本政府の手元に残っている。この結果、かなりの道義的な矛盾と制度上の利益相反が生じている。日本政府は福島原発で国民の被曝リスクを可能な限り小さくしようと多額の出費を行っているが、その一方で、同じ国民に発がん性のあるたばこ販売をして利益を得ている。
皮肉なことに、今ではたばこ自体が被曝源であることが明らかになっている。たばこには鉛210とポロニウム210という放射性物質が含まれており、米環境保護庁によれば、この二種類の物質は『喫煙者の肺にかなりの濃度で蓄積し得る』のだ。
財務省がJT株を処分しなかったために、日本の禁煙への取り組みが遅れている。政府のJT株保持を支持する人は、国内産の葉たばこを全量買い上げる義務がJTに課せられていることを論拠の一つにしている。しかし、日本の葉たばこを栽培農家はたったの1万人しかいない。政府はJT株の売却代金の一部をがん対策に充てることも出来るはずだ。」

以上はファイナンシャル・タイムズ紙の要旨で、日本政府はたばこ枠組条約を批准しながらJTを保護している矛盾についての外国からの批判の一つある。
「たばこの話」その1 ―1箱1000円実現?― [2012年03月19日(Mon)]
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1箱1000円の高級たばこ「ザ・ピース」


「たばこの話」その1
―1箱1000円実現?―


筆者の「たばこ1箱1000円」論は一時期世間の大きな話題にもなり、甲論乙駁、大いに盛り上がったが、多少の値上げとはなったものの根本的な解決には至っていないどころか、最近、JTは本当に1箱1000円のザ・ピースを発売し、筆者の「たばこ1箱1000円」の強力なキャッチコピーは消滅させられることになった。

ほとんどのたばこが1箱350円であったからこそ一挙に3倍の1000円になる「たばこ1箱1000円」論が強烈なアピールとなったわけで、最高級品のザ・ピースといえども、1000円たばこが発売されたことにより「1箱1000円」のキャッチコピーは訴求力がゼロになったわけで、JTもなかなかしたたかである。

1箱1000円になれば9割の喫煙家は禁煙するとの統計もあっただけに、禁煙論者にとっては1000円たばこが出現したことで世間に対してわかりやすいキャッチコピーがなくなり、健康面からの禁煙運動だけに絞られたのは残念至極である。それにつけてもことたばこ政策については政府に統一した政策は存在せず、世界の潮流から大きく遅れをとっている。官庁の中の官庁である財務省の力、いまだ衰えずである。

オバマ大統領は「禁煙に失敗した」と告白した。彼は何とか辞めたいのである。しかし、禁煙に成功しないのはストレスからくる「ニコチン中毒依存症」という病気なのだ。野田首相はヘビースモーカーである。

日本には「禁煙議員連盟」なる会があるが、開店休業状態。禁煙議員連盟の皆さん、予算委員会で首相とたばこ問題を議論して煙にまいては如何? ユーモアあふれる議論は、つまらない予算委員会の一服の清涼剤になりますよ。

喫煙者は喫煙について文化だとか個人の嗜好だとか趣味だとかと偉そうにおっしゃるが、内心では一度ならず禁煙を試みて失敗した人たちがほとんどであり、一度も辞めたいと思わなかった人は稀だと思われる。したがって喫煙者は「ニコチン中毒依存症」という病気であることを自覚し、たばこを薬として使用願いたいものである。薬ならば朝食後、十時、昼食後、二時、夕食後は就寝まで3本、合計7本で充分。長時間の飛行機でも禁煙に耐えられる皆さん。自分を「ニコチン中毒依存症」と認識され、薬であるたばこを乱用しないように考えたら如何でしょうか。

以下矛盾点を箇条書きにしてみる。

@ 政府はたばこ枠組条約を批准していながら、未だにたばこ業法が存在し、たばこ産業を保護しているのはおかしい。
A たばこのケースには被害による写真もなく、スポーツ(バレーボール)の広告主にもなっていることは外国では考えられないことで、広告規制が世界でも大幅に遅れている。
B 世界では公共の場所は勿論のこと、禁煙の場所が急速に増加しているのに、日本では分煙すら規制がない。
C 財務省はたばこ産業の保護を放棄する気配さえなく知らぬ顔で、たばこ業法の廃止は勿論、財政難のこの時期でもJTの株式売却も、当面たばこ値上げの姿勢も全くない。
D 厚生労働省も「喫煙率」の目標に再挑戦とかで2022年前までに喫煙率を12.2%以下にする目標を新たに設定するそうだが、あくまでも目標で、明確な規制も罰則もなく腰が引けている。
E メディアもたばこ論議はいつも両論併記で、先進国メディアでは特異な存在となっている。
F 外国人にとってたばこ規制は神経質な問題であり、このままではオリンピック招致に影響が出るのは明白である。

引かれ者の小唄のようなブログになりましたが、闘志なお衰えずであることを明言致します。

*続けて2本「たばこの話」をアップします。
「たばこ一箱1000円」余話 [2010年06月01日(Tue)]

アクセサリーのようだが、喫煙で喉頭がんになることを伝える(WHO資料)


「たばこ一箱1000円」余話


昨日、5月31日は「世界禁煙デー」であった。

2008年3月、産経新聞の『正論』欄で「たばこ一箱1000円」を主張してから賛否両論のコメントが数多く届けられ、喫煙に対して国民的議論に発展したことは喜ばしいことである。個人的攻撃も数々受けたが、それにも増して真剣な反応が多かったことには、喜びすら感じている。

刺激的に言うと、喫煙は「ニコチン中毒による病気」である。やめたいと思ってもやめられない多くの人が存在するのは「ニコチン中毒」という病気のせいである。

喫煙者は、毎日、何となく喫煙を繰り返しているうち、結果的に今日は20本とか2箱吸ってしまったということになる。私は、なんとなく喫煙する習慣から、計画的喫煙に変更することを主張しているのである。

朝食後の1本、10時の1本、昼食後の1本、3時の1本、夕食後から就寝までの3本とすれば一日7本で足りる。喫煙者も長距離飛行機に乗っている間は10時間以上でも耐えられるのである。計画的喫煙は意識の問題で、それほど難しいことではないと思う。

たばこが健康に良くないことは喫煙者全てが知っている。
以下、2009年11月21日の朝日新聞の意見広告の文章は、この辺の事情を良く表している。

「タバコは体に良くない」
      それは誰もが知っている。
「簡単に止められない」
      それは本人が一番知っている。
タバコが1箱1000円になれば、
9割以上がタバコを止めるという報告もあります。


(日本医師会・日本歯科医師会・日本看護協会他)

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たばこが一箱1000円になったところで計画的な喫煙で三分の一に減らせれば懐具合いに変化はなく、健康にも良いので、喫煙者が目くじらを立てるほどのことではないと思うのだが・・・。

予防医学が叫ばれて久しく、ダイエットやメタボリックシンドロームへの関心は高いが、喫煙者はいまだに「たばこは国家が認めた嗜好品」と声高にいう。しかし、喫煙者が肺がんになると、ほぼ全員禁煙するようになる。

そろそろ喫煙者も計画的喫煙に変更されては如何だろうか。

5月31日の世界禁煙デーを前に、ようやく公共の場での全面禁煙が厚生労働省のテーマなってきた。職場の全面禁煙も時間の問題である。喫煙者が声高に叫ぶ「国家の認めた嗜好品」「弱い者いじめ」「禁煙ファシズム」の反論の時代はすでに終わったのである。

法政大学・学生サークルの調査では「喫煙者は恋人の対象にしない」「臭い」「不衛生」と考える若者が急増している。観光地の施設再建の専門会社・星野リゾートは、喫煙者を採用しないという。

社内禁煙が普及すると、屋外での喫煙のために往複1回10分のロスとなる。6本で1時間のロスタイム。この勤務時間の不公平は、いずれ将来問題になるであろう。

喫煙者の皆さん、再度申し上げる。

「ニコチン中毒」という病気からの脱出に自信のない人には、節度ある計画的喫煙をお勧めする。
出版案内「それでもタバコを吸いますか?」 [2010年05月26日(Wed)]


出版案内「それでもタバコを吸いますか?」


5月31日は「世界禁煙デー」です。

中国、インドをはじめ、禁煙運動は途上国でも大変活発ですが、残念ながら、日本での禁煙運動は世界の後進国と言わざるを得ません。

そこで、松沢成文神奈川県知事との共著「それでもタバコを吸いますか?」(幻冬舎、952円+税)が上梓する運びとなりました。

私は2008年3月、産経新聞の正論で「1000円たばこ論」を提案して以来、ひっ迫した国家財政の打開策として、さらには世界保健機関のたばこ枠組み条約の観点に立った健康問題への警鐘として、たばこ1箱1000円の実現を目指し運動を展開してきました。

本書では、喫煙をめぐる環境の変化を紹介しながら、“たばこを吸うことによってもたらされる損”、“吸わないことによる得”について探っています。

禁煙推進活動のご参考にしていただければと願い、ご高覧、ご批評賜れば幸甚です。
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