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笹川陽平(ささかわようへい)の国内外における活動の記録。このブログを通じて、私の毎日を覗いてみてください。

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「たばこ一箱1000円」余話 [2010年06月01日(火)]

アクセサリーのようだが、喫煙で喉頭がんになることを伝える(WHO資料)


「たばこ一箱1000円」余話


昨日、5月31日は「世界禁煙デー」であった。

2008年3月、産経新聞の『正論』欄で「たばこ一箱1000円」を主張してから賛否両論のコメントが数多く届けられ、喫煙に対して国民的議論に発展したことは喜ばしいことである。個人的攻撃も数々受けたが、それにも増して真剣な反応が多かったことには、喜びすら感じている。

刺激的に言うと、喫煙は「ニコチン中毒による病気」である。やめたいと思ってもやめられない多くの人が存在するのは「ニコチン中毒」という病気のせいである。

喫煙者は、毎日、何となく喫煙を繰り返しているうち、結果的に今日は20本とか2箱吸ってしまったということになる。私は、なんとなく喫煙する習慣から、計画的喫煙に変更することを主張しているのである。

朝食後の1本、10時の1本、昼食後の1本、3時の1本、夕食後から就寝までの3本とすれば一日7本で足りる。喫煙者も長距離飛行機に乗っている間は10時間以上でも耐えられるのである。計画的喫煙は意識の問題で、それほど難しいことではないと思う。

たばこが健康に良くないことは喫煙者全てが知っている。
以下、2009年11月21日の朝日新聞の意見広告の文章は、この辺の事情を良く表している。

「タバコは体に良くない」
      それは誰もが知っている。
「簡単に止められない」
      それは本人が一番知っている。
タバコが1箱1000円になれば、
9割以上がタバコを止めるという報告もあります。


(日本医師会・日本歯科医師会・日本看護協会他)

****************


たばこが一箱1000円になったところで計画的な喫煙で三分の一に減らせれば懐具合いに変化はなく、健康にも良いので、喫煙者が目くじらを立てるほどのことではないと思うのだが・・・。

予防医学が叫ばれて久しく、ダイエットやメタボリックシンドロームへの関心は高いが、喫煙者はいまだに「たばこは国家が認めた嗜好品」と声高にいう。しかし、喫煙者が肺がんになると、ほぼ全員禁煙するようになる。

そろそろ喫煙者も計画的喫煙に変更されては如何だろうか。

5月31日の世界禁煙デーを前に、ようやく公共の場での全面禁煙が厚生労働省のテーマなってきた。職場の全面禁煙も時間の問題である。喫煙者が声高に叫ぶ「国家の認めた嗜好品」「弱い者いじめ」「禁煙ファシズム」の反論の時代はすでに終わったのである。

法政大学・学生サークルの調査では「喫煙者は恋人の対象にしない」「臭い」「不衛生」と考える若者が急増している。観光地の施設再建の専門会社・星野リゾートは、喫煙者を採用しないという。

社内禁煙が普及すると、屋外での喫煙のために往複1回10分のロスとなる。6本で1時間のロスタイム。この勤務時間の不公平は、いずれ将来問題になるであろう。

喫煙者の皆さん、再度申し上げる。

「ニコチン中毒」という病気からの脱出に自信のない人には、節度ある計画的喫煙をお勧めする。
出版案内「それでもタバコを吸いますか?」 [2010年05月26日(水)]


出版案内「それでもタバコを吸いますか?」


5月31日は「世界禁煙デー」です。

中国、インドをはじめ、禁煙運動は途上国でも大変活発ですが、残念ながら、日本での禁煙運動は世界の後進国と言わざるを得ません。

そこで、松沢成文神奈川県知事との共著「それでもタバコを吸いますか?」(幻冬舎、952円+税)が上梓する運びとなりました。

私は2008年3月、産経新聞の正論で「1000円たばこ論」を提案して以来、ひっ迫した国家財政の打開策として、さらには世界保健機関のたばこ枠組み条約の観点に立った健康問題への警鐘として、たばこ1箱1000円の実現を目指し運動を展開してきました。

本書では、喫煙をめぐる環境の変化を紹介しながら、“たばこを吸うことによってもたらされる損”、“吸わないことによる得”について探っています。

禁煙推進活動のご参考にしていただければと願い、ご高覧、ご批評賜れば幸甚です。
賛否両論!たばこ1箱1000円 その41 [2008年10月25日(土)]

外国のたばこパッケージ(警告表示)との比較を問う筆者


Voice
2008年10月号
笹川 陽平

賛否両論!
たばこ1箱1000円

喫煙は人を殺す

負債を解消する道筋
私が今年3月4日付の『産経新聞』「正論」欄に記した「たばこ1箱1000円への値上げを」という意見が予想以上の議論を生んだことは、提案冥利に尽きる。

6月13日には「たばこと健康を考える議員連盟(メンバーは中川秀直・自民党元幹事長、前原誠司・民主党副代表など)」が誕生し、大田弘子・前経済財政担当相は「たばこ税ももちろん(増税)候補の一つ」と発言した。ブログ上での議論も高まる一方である。

ここで「なぜ、たばこ1箱を1000円にするのか」について、あらあためて簡単に記しておきたい。

日本は現在、国債と地方債を合わせて1000兆円を超える借金を抱えている。この負債を解消する道筋を示さなければ、借金を子孫に負わせることになる。何か方策はないかと考え、日本のたばこ価格について思い至った。ロンドンやニューヨークのたばこ価格を見ると、700円から1000円以上であり、日本よりもはるかに高い。

2006年における日本のたばこ消費量は年間約2700億本であり、これに伴う税収は約2兆2000億円である。仮に1箱1000円にした場合の税収増は、消費量が同じならば9兆5000億円。消費税4%に相当する。

むろん私は、9兆5000億円が丸々入るとは考えていない。値上げにともない、喫煙を控える人も多いだろう。その点も考慮し、世論を喚起する意味であえて「1箱1000円に値上げを」と申しあげた。後述するが、これが「500円に値上げ」という議論では全く意味がない。たばこを1箱1000円にした場合、仮に消費量が三分の一に減ったとしても、3兆円を超す税収が見込める。これが財政逼迫の日本にとって、大きな財源になることは確実である。

「たばこは殺人の道具」 
私がたばこ1箱1000円の議論に期待するのは、一つはいま述べた「財政」の問題について、もう一つは「健康」について、国民レベルでの議論が行われることである。

たばこの増税に関して「なぜ喫煙者だけをバッシングするのか」という声が上がるが、そもそも喫煙者の擁護論がまかり通るのは、世界でも日本だけであると理解してもらいたい。

私はいわゆる禁煙論者でなない。しかし、今回の議論を通じて望むのは、たばこにどれほど害があるかを、イメージでなく、事実として知ったうえで吸ってほしいということである。喫煙者の多くは自身の健康はもちろん、受動喫煙や胎児への影響についての認識が甘い。解剖学者の養老猛司氏は著書『バカの壁』のなかで「受動喫煙の害は証明されていない」と述べているが、完全な誤りである(「『バカの壁』という言葉は養老先生にお返ししたい」というコメントを、私のブログに寄せた人もいた)。

喫煙が人体に害をもたらす事実はいまや「世界の常識」である。タイやEUでは、たばこのパッケージに堂々「たばこは人を殺します(Smoking kills)」
と銘打たれている。ほかにも喫煙者の黒くなった肺の写真や、喫煙のために喉に穴が開いた病人、喫煙者から産まれた未熟児が記されている。WHO(世界保健機関)のブルントラント元事務局長は「たばこは殺人の道具」と公式の場で発言してる。

たばこの害はそれだけではない。青少年の非行という観点から見ても、未成年者が安易にたばこに手を出すのは安価な値段がその一因である。現に2007年度、喫煙により補導された未成年者は約60万人に上る。1箱1000円に上がれば、いまのようには簡単に吸えない。

火災の問題もある。総務省・消防庁が行なった昨年1月から9月までの全国統計によると、4万2000件の火災のうち、10.5%に当たる4430件がたばこの火によるものだった。さらに、街中に捨てられる吸殻があまりに多く、美観を損ねるという意見も、私のブログに多数寄せられている。

右の「たばこの害」を理解したうえでたばこを吸うのであれば、私に異存はない。しかし現在の日本では「喫煙は人を殺す」という情報が提供されておらず、JT(日本たばこ産業)は「たばこは大人の嗜好品」というだけである。

WHOでは、たばこの健康に及ぼす害から人々を守るために「たばこ規制枠組条約」を定めている。日本も当然、この条約を批准している。

「たばこ規制枠組条約」の中身を読むと、条約の目的について「たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護する」という一文が明確に記されている。

対して、日本の「たばこ事業法」を見ると、たばこの製造・販売の目的について「財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資すること」と述べるだけで、健康についてはいっさい触れていない。

さらに6月11日、JTは、私のたばこ1箱1000円の提案に対して「たばこの大幅増税に反対する会社コメント」を発表した。その内容を見ると、たばこを「合法の嗜好品」と記す一方で、先の健康問題には一行も触れていない。繰り返すが「喫煙は人を殺す」というのが世界の常識であり、そのたばこの値段は高くて当然というのもまた、世界の常識である。
さらに笑止千万なのは、コメント内の「仮に『たばこ1箱1000円』となった場合、たばこ耕作農家、たばこ販売店をはじめとするたばこ業界および地域経済にも壊滅的な影響をもたらすことになります」という個所である。

だが、たばこ農家の数は年々減っており、現在は1万3000軒を切っている。しかも大半はたばこ以外の作物を兼ねた兼業農家である。たばこは品質管理が難しく、不承不承つくっているという農家も多い。そのわずかな農家のために、1億3000万人の健康と日本の財政を犠牲にして値段を守れというのは、自社の都合しか考えていない発想である。

販売店が打撃を受けるという点に関しても、JTの言い分は誤りである。販売店に壊滅的な打撃を与えているのは、そもそもJTである。一例として、今年から導入した「タスポ(taspo、成人識別ICカード)」の影響で、早くも喫煙者は販売店の前にある自動販売機を避け、スーパーやコンビニでたばこを買うようになった。販売業者は大変な損害を被っており、利用者はたばこの自動販売機を使うためだけに個人情報の提示まで求められる。大資本のスーパーやコンビニを優遇し、販売店と喫煙者に迷惑を掛けながら、なぜ「お客様の納得」が得られると思うのだろうか。

喫煙者が誇りをもてる社会に
もう一つ、「たばこ1箱1000円」が喫煙者にとってもプラスなのは、いまままでのような無秩序な吸い方に歯止めがかかる点である。製薬会社ファイザーの世論調査によれば、たばこが1箱1000円になれば、79%が禁煙するという回答結果が出た。これまで禁煙に挑戦しながら失敗してきた人にとって、よい契機になるはずだ。

先ほど、私が「500円に値上げという議論ではまったく意味がない」と述べた理由もそこにある。1000円という高額であれば、ある程度の節度をもってたばこを吸うようになる。「朝食後に1本、出社後に1本、昼食時に1本、三時のおやつに1本、夕食後に1本」という具合になれば、それこそ真の「大人の高級嗜好品」だ。量を自覚せず、何となく吸いつづけるから、健康にも経済的にもマイナスとなる。

さらに「1箱1000円にして大半が禁煙したら、結果的に税収が減って意味をなさない」という意見がある。これに対しては、以下のように反論したい。

現在、喫煙を原因とする日本の超過医療費はおよそ1兆3000億円(『ニッポンの「たばこ政策」への提言』望月友美子監修、インクス刊による)に上る。他の要因も含めた社会全体の経済的損失は7兆4000億円だという。

たばこの害で早く亡くなったことによる労働価値の損失、医療費の増加、火災等による損害を考えれば、たとえ税収が減っても国民が健康になり、労働人口が増えるならば、たばこの増税は経済的に十分プラスではないか。

また、「喫煙者だけから税を取り立てるのは不公平だ」という意見に対しては、そもそも世の中に公平な税など一つも存在しない。どれほど公平を期したところで、誰かが痛みを担うのが税の本質である。この点を無視して、空疎な平等論を唱えても、財政の問題は何一つ解決しない。「喫煙者いじめ」という子供の理屈は、およそ成熟した国の議論ではない。

たばこに関する国民的議論は、「税とは何か」を考える絶好のチャンスである。税という点に関して、与党や政府税調が国民の目に見えないところで制度を決める時代は終わっている。政治家は国会で堂々とたばこの税を議論し、願わくば「たばこ1箱1000円」を議員立法として成立させていただきたい。

たばこ1箱1000円の目的は、喫煙者に節度ある吸い方を求めることであり、喫煙者をゼロにすることではない。個人の自由を奪ってはならないし、喫煙者がたばこを吸えば、それだけ税収も増える。たばこが1000円になれば、販売価格の90%は税金となる。喫煙者は日本への貢献者として尊敬の対象になるだろう。

また、喫煙者が誇りをもつためには、たばこの目的税化も重要である。いま全国で問題になっている産婦人科医の不足や、救急患者のたらい回しなどの問題を解決する費用に充てれば、「俺は身体を壊しながら高いたばこを吸っているが、おかげで救われる人が大勢いる」と思えて鼻が高い。高いたばこを吸った挙げ句、税金が役人の無駄遣いに使われるのでは、喫煙者も浮かばれないではないか。
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その40 [2008年10月12日(日)]
「タバコ1000円 たばこ1000円」


JTはじめ葉タバコ生産者や小売業者が値上げ反対の大規模な抗議集会を計画しているらしい。既得権益を守るための古風な抗議集会やデモは、それほど国民の関心を呼ばない恐れがある。華々しく効果ある集会になることを期待している。しかし、JTは、値上げによる売上げの減少ばかりを主張して、国民の健康も青少年の不良化も、(喫煙による補導者は昨年度60万人)たばこによる火災4000件にも全く説明していない。

JTあっての日本ではなく日本人あってのJTであることを忘れてはいけない。フィリップモリスの真摯な対応はブログ掲載したことがある。青少年の喫煙問題、防火のための活動、禁煙希望者への対応等、フィリップモリスに負けない、さすがJTといわれるCSR活動(企業の社会的責任)を願いたい。

「たばこ1000円」論争も一時の感情論より冷静な専門家の意見に変わってきたことは良い兆候である。10月9日付「産経新聞朝刊」を拝借する。

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喫煙中高生3割 たばこに月3000円超

喫煙している中高生の3割が月3000円以上もたばこ代に使っている実態が厚生労働省研究班(主任研究者・大井田隆日大教授、尾崎米厚鳥取大准教授)の調査でわかった。また、1箱1000円に値上げした場合、4割が「禁煙する」と答えている。

調査は平成19年12月〜20年2月に全国の中学130校、高校109校を対象に実施。約9万人から回答を得た。一ヵ月以上に1日以上、喫煙する中高生は4546人(中学男子2.3%、女子2.0%、高校男子9.7%、女子4.7%)で、喫煙率は平成8年度の調査開始以来、最低だった。最高値は8年度の高校男子(30.7%)。研究班は「家族喫煙率低下の影響が大きい」としている。

喫煙者のうち直近一ヵ月のたばこ代は3000円以上1万円未満が22.3%。さらに1万円以上が6.8%もいた。
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その39 [2008年10月11日(土)]

国会議員の勉強会「たばこ1000円」(2008年6月11日)


毎日フォーラム「視点」
「たばこ1000円論」

2008年8月号
日本財団会長
 笹川 陽平


安すぎる日本のたばこを大増税で欧米並みに
1000兆円の危機的財政赤字を考える一助にも


IT時代の情報の流れは速くて広い。今年3月、新聞紙上でたばこ一箱(20本入り)1000円への値上げを提案したところ、ネット上で広範な議論が展開され、私のブログにも膨大な数の賛否両論が寄せられている。

とかく慎重な国会でも、6月には超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」(共同代表、中川秀直・自民党元幹事長ら7人)を立ち上がり、大幅値上げに向け前向きの検討が始まった。一方で落としどころとして1箱500円を模索する動きも出てきており、ここで改めて1000円提案を整理する。

今回、たばこ1000円をあえて提案した第一の理由は国、地方で1000兆円を超え完全に危険水域に入った財政赤字。約1400兆円の個人金融資産があるとはいえ、GDP(国内総生産)の1.5倍を超える債務残高は異常で、公的サービスが低下する一方、国民には公的負担の増加を求めざるを得ない。今後の国の形だけでなく、国民一人一人の生活設計にも影響する。

しかし事の重大性が公に語られたことはなく、国民に十分理解されているとも思えない。財政の現状や税の在り方について改めて国民に問う必要があり、そのための格好のテーマとしてたばこ増税を選んだ。とかくインナーサークルに陥りがちな党や政府の税制調査会の議論ではなく、議員立法でたばこ1000円を成立させるよう提案しているのも国会で広く議論を尽くしてもらうのが狙いだ。

困った時のたばこ増税

もちろん財源としてもたばこ税は大きい。3月に提案した時点では06年の年間消費量2700億本を基に、現在の1箱300円を1000円にした場合の税収増を国、地方のたばこ税すべて合わせ9兆5000億円と試算した。その後まとまった07年の消費量は2600億本で、それでも単純計算すれば9兆円を超える。

ただ税収を左右する値上げ後の消費量となると、3倍を超す大幅値上げだけに不透明。私は3分の1に落ち込んだ場合もなお3兆円の税収増が見込めるとしたが、日本学術会議は1000円になった場合、年間の消費量は1440億本に減るものの税収は6兆2000億円と現在より4兆円増加する、と試算している。

逆に日本たばこ産業(JT)は「大規模なたばこ離れを引き起こし、期待する増収効果は得られない」と大幅増税に反対している。現実にどの程度のたばこ離れが進むか、ふたを開けてみなければ分らない。

しかし、当面の課題である基礎年金の国庫負担金引き上げに伴う負担増2.3兆円に限れば、たばこ1本10円、1箱200円程度の値上げで、ほぼ消費税1%相当(2.4兆円)の増収が見込め確保可能ということになる。たばこ価格は最近、03年と06年に1箱20円の値上げが行われているが、前者は旧国鉄の長期債務処理、後者は児童手当の拡充が理由。文字通り「困ったときのたばこ税」として活用されてきた。

一部で浮上している1箱500円への値上げ案が、国民の反対が強い消費税増税の先送りを視野に入れているとすれば、喫緊の課題である税の在り方、財政の現状を国民に問うのは望むべくもない。中途半端な値上げは問題の本質を先送りするだけで、一層の財政悪化を招く結果ともなる。

さらに日本のたばこ文化との関係。1箱の価格は日本の平均300円に対し英国は1300円、仏780円、米国・ニューヨークでは1050円。危険性の警告表示も、外国では「喫煙は人を殺す」「喫煙者は早死にする」など過激な警告文と合わせ、のどに腫瘍ができた病人の写真などを包装に刷り込んでおり、肺気腫や脳卒中の高まる可能性を記すにとどまる国内のたばことは様相を異にする。

日本は価格、警告表示とも世界で最も寛大な国ということだ。その日本も04年には「たばこ規制枠組条約」を批准した。同条約は「たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護する」と目的を明記し、広告・販売促進の禁止やたばこ税の引き上げを各国に求めている。現在の批准国は157カ国。大半の国がこの考えに立って脱たばこ社会の実現を目指している。

条約と法律のねじれ状態

ところが日本には、これとは別に、たばこ専売制度の廃止に伴い1984年に公布されたたばこ事業法がある。第1条の目的では「たばこ産業の健全な育成を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」とうたっている。たばこを「合法の嗜好品」とするJTの主張もこの法律が根拠。条約と事業法を並べると、「国の名で、有害なたばこ産業を育成する」ねじれた姿が浮かぶ。この点に、わが国のたばこ規制が徹底を欠く一因があるといっていい。

環境の違いはメーカーの対応にも反映し、世界でたばこ事業を展開し日本国内でも25%のシェアを持つフィリップモリスジャパンは外部向け文書に「たばこは危険で依存性があり、健康上のリスクを減らす唯一の方法は禁煙」と明記した上で「緩やかな値上げ」を提案、「増税には断固反対」とするJTと違いを見せている。

禁煙で経済効果も

とはいえ喫煙者が一方的に非難される現状には違和感もある。確かに喫煙は自らの健康だけでなく、他人に対しても受動喫煙により加害者となる。07年度、喫煙を理由に補導された青少年は60万人に上り、年間に発生する火災4万件のうち10%はたばこの不始末が原因となっている。

もろもろの経済的損失を7兆3千億円とみる医療経済研究機構の報告や4兆9000億円とする研究結果もあり、「愛煙家は既に2兆3000億円もの税貢献をしている」と言うJTの主張は説得性を欠く。仮に値上げで喫煙率が大幅に下がるのであれば、それも一つの経済効果ということになるからだ。

となると喫煙者が自己の立場を守るには、たばこの広範な悪影響を自覚したうえ、納得の上で高い税金を払うしかない。そうすれば惰性で1日何10本も吸う喫煙スタイルも変化しよう。そのためにも、たばこ値上げには強いインパクトが必要である。たばこ1000円の実現こそ、その条件を満たす。


【笹川陽平プロフィール】ささかわ・ようへい 1939年生まれ。WHOハンセン病制圧特別大使、ハンセン病人権啓発大使など多くの役職を努める。ハンセン病制圧活動がライフワーク。民間による公益活動の草分け的存在。海洋基本法の制定にも尽力した。公式ブログは
http://blog.canpan.ihfo/sasakawa/
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その38 [2008年08月16日(土)]
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その38
毎日フォーラム「視点」
「たばこ1000円論」

2008年8月号
日本財団会長
 笹川 陽平


安すぎる日本のたばこを大増税で欧米並みに
1000兆円の危機的財政赤字を考える一助にも


IT時代の情報の流れは速くて広い。今年3月、新聞紙上でたばこ一箱(20本入り)1000円への値上げを提案したところ、ネット上で広範な議論が展開され、私のブログにも膨大な数の賛否両論が寄せられている。

とかく慎重な国会でも、6月には超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」(共同代表、中川秀直・自民党元幹事長ら7人)を立ち上がり、大幅値上げに向け前向きの検討が始まった。一方で落としどころとして1箱500円を模索する動きも出てきており、ここで改めて1000円提案を整理する。

今回、たばこ1000円をあえて提案した第一の理由は国、地方で1000兆円を超え完全に危険水域に入った財政赤字。約1400兆円の個人金融資産があるとはいえ、GDP(国内総生産)の1.5倍を超える債務残高は異常で、公的サービスが低下する一方、国民には公的負担の増加を求めざるを得ない。今後の国の形だけでなく、国民一人一人の生活設計にも影響する。

しかし事の重大性が公に語られたことはなく、国民に十分理解されているとも思えない。財政の現状や税の在り方について改めて国民に問う必要があり、そのための格好のテーマとしてたばこ増税を選んだ。とかくインナーサークルに陥りがちな党や政府の税制調査会の議論ではなく、議員立法でたばこ1000円を成立させるよう提案しているのも国会で広く議論を尽くしてもらうのが狙いだ。

困った時のたばこ増税
もちろん財源としてもたばこ税は大きい。3月に提案した時点では06年の年間消費量2700億本を基に、現在の1箱300円を1000円にした場合の税収増を国、地方のたばこ税すべて合わせ9兆5000億円と試算した。その後まとまった07年の消費量は2600億本で、それでも単純計算すれば9兆円を超える。

ただ税収を左右する値上げ後の消費量となると、3倍を超す大幅値上げだけに不透明。私は3分の1に落ち込んだ場合もなお3兆円の税収増が見込めるとしたが、日本学術会議は1000円になった場合、年間の消費量は1440億本に減るものの税収は6兆2000億円と現在より4兆円増加する、と試算している。

逆に日本たばこ産業(JT)は「大規模なたばこ離れを引き起こし、期待する増収効果は得られない」と大幅増税に反対している。現実にどの程度のたばこ離れが進むか、ふたを開けてみなければ分らない。

しかし、当面の課題である基礎年金の国庫負担金引き上げに伴う負担増2.3兆円に限れば、たばこ1本10円、1箱200円程度の値上げで、ほぼ消費税1%相当(2.4兆円)の増収が見込め確保可能ということになる。たばこ価格は最近、03年と06年に1箱20円の値上げが行われているが、前者は旧国鉄の長期債務処理、後者は児童手当の拡充が理由。文字通り「困ったときのたばこ税」として活用されてきた。

一部で浮上している1箱500円への値上げ案が、国民の反対が強い消費税増税の先送りを視野に入れているとすれば、喫緊の課題である税の在り方、財政の現状を国民に問うのは望むべくもない。中途半端な値上げは問題の本質を先送りするだけで、一層の財政悪化を招く結果ともなる。

さらに日本のたばこ文化との関係。1箱の価格は日本の平均300円に対し英国は1300円、仏780円、米国・ニューヨークでは1050円。危険性の警告表示も、外国では「喫煙は人を殺す」「喫煙者は早死にする」など過激な警告文と合わせ、のどに腫瘍ができた病人の写真などを包装に刷り込んでおり、肺気腫や脳卒中の高まる可能性を記すにとどまる国内のたばことは様相を異にする。

日本は価格、警告表示とも世界で最も寛大な国ということだ。その日本も04年には「たばこ規制枠組条約」を批准した。同条約は「たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護する」と目的を明記し、広告・販売促進の禁止やたばこ税の引き上げを各国に求めている。現在の批准国は157カ国。大半の国がこの考えに立って脱たばこ社会の実現を目指している。

条約と法律のねじれ状態
ところが日本には、これとは別に、たばこ専売制度の廃止に伴い1984年に公布されたたばこ事業法がある。第1条の目的では「たばこ産業の健全な育成を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」とうたっている。たばこを「合法の嗜好品」とするJTの主張もこの法律が根拠。条約と事業法を並べると、「国の名で、有害なたばこ産業を育成する」ねじれた姿が浮かぶ。この点に、わが国のたばこ規制が徹底を欠く一因があるといっていい。

環境の違いはメーカーの対応にも反映し、世界でたばこ事業を展開し日本国内でも25%のシェアを持つフィリップモリスジャパンは外部向け文書に「たばこは危険で依存性があり、健康上のリスクを減らす唯一の方法は禁煙」と明記した上で「緩やかな値上げ」を提案、「増税には断固反対」とするJTと違いを見せている。

禁煙で経済効果も
とはいえ喫煙者が一方的に非難される現状には違和感もある。確かに喫煙は自らの健康だけでなく、他人に対しても受動喫煙により加害者となる。07年度、喫煙を理由に補導された青少年は60万人に上り、年間に発生する火災4万件のうち10%はたばこの不始末が原因となっている。

もろもろの経済的損失を7兆3千億円とみる医療経済研究機構の報告や4兆9000億円とする研究結果もあり、「愛煙家は既に2兆3000億円もの税貢献をしている」と言うJTの主張は説得性を欠く。仮に値上げで喫煙率が大幅に下がるのであれば、それも一つの経済効果ということになるからだ。

となると喫煙者が自己の立場を守るには、たばこの広範な悪影響を自覚したうえ、納得の上で高い税金を払うしかない。そうすれば惰性で1日何10本も吸う喫煙スタイルも変化しよう。そのためにも、たばこ値上げには強いインパクトが必要である。たばこ1000円の実現こそ、その条件を満たす。

【笹川陽平プロフィール】ささかわ・ようへい 1939年生まれ。WHOハンセン病制圧特別大使、ハンセン病人権啓発大使など多くの役職を努める。ハンセン病制圧活動がライフワーク。民間による公益活動の草分け的存在。海洋基本法の制定にも尽力した。公式ブログは
http://blog.canpan.ihfo/sasakawa/
たばこ1箱千円を考える [2008年08月16日(土)]
 私は産経新聞「正論」でたばこ税の値上げについて提案しました。この提案に対し、思いのほか大きな反響が見られ、国民の税に対する関心の高まりを実感しています。特にネット社会では議論が活発に行われています。

 ご高承の通り国家財政は破綻寸前にあり、欧米並みにたばこ1箱千円にすると単純計算で9兆5千億円の新たな税収入が得られます。救急医療、小児・婦人科の医師不足が指摘される昨今、国民にわかりやすいテーマで税制を考え、国民による国づくりの端緒となることを願っています。
 
 何よりも健康上のリスクを軽減できることは言うに及びません。
 皆様からの活発なご意見、またはご批判を賜れば幸甚です。

<産経新聞「正論」>
3月4日 「9兆5千億円の新たな税収」
4月3日 「たばこ千円は今や現実的選択」
7月15日 「たばこ千円に向け大胆議論を」

<これまでの流れ>
 ※ 詳細はこちらから

<たばこ1箱千円・関連情報>
 ※ 詳細はこちらから
たばこ1箱千円・これまでの流れ [2008年08月16日(土)]
【たばこ1箱千円・これまでの流れ】

3月4日 産経新聞「正論」で「9兆5千億円の新たな税収」を提案

3月27日 経営塾:講演「間違いだらけの日本外交」
      ※ たばこ1箱千円について紹介

3月31日 たばこ1箱千円について陳情:森喜朗・元総理

4月3日 産経新聞「正論」で「たばこ千円は今や現実的選択」を提案

4月7日 春の交流会:講演「日本人の誇り」
      ※ たばこ1箱千円について紹介

4月16日 中川秀直衆議院議員にたばこ1箱千円について陳情

4月17日 禁煙推進議員連盟とたばこ1箱千円について意見交換
       ※ 小宮山洋子衆議院議員、石井みどり参議院議員
         武見敬三・元参議院議員

4月25日 たばこに関するブロガーとの勉強会

4月30日 日本BS放送(11チャンネル)収録:5月10日放送

5月7日 海洋基本法フォローアップ会議
     ※ たばこ1箱千円について紹介

5月12日 ラジオ日本「こんにちは!鶴蒔靖夫です」収録:5月15日放送

5月14日 竹村健一未来経営研究会・勉強会で講演
      ※ たばこ1箱千円について紹介

5月19日 舛添要一厚生労働大臣にたばこ1箱千円について陳情

5月28日 朝日新聞「たばこ1箱千円」取材:5月31日掲載

5月30日 小宮山洋子衆議院議員にたばこ1箱千円について陳情

6月9日 森喜朗・元総理にたばこ1箱千円について陳情

6月10日 マスコミ4社取材
      (テレビ朝日、週刊ポスト、サンデー毎日、月刊BOSS)

6月10日 中川秀直衆議院議員にたばこ1箱千円について陳情

6月11日 国会議員による「たばこと健康を考える会」で講演
      (国会議員・メディア他100名以上が出席:於 衆議院第二議員会館)

6月11日 共同通信社「たばこ1箱千円」取材

6月13日 ブルームバーグ テレビ出演「たばこ1箱1000円」

6月13日 雑誌「VOICE」取材「たばこ1箱1000円」

6月13日 スポーツニッポン取材「たばこ1箱1000円」

6月25日 読売テレビ取材「たばこ1箱1000円」

7月11日 週刊現代・取材「たばこ一箱1000円」

7月3日 21世紀構想研究会・講演「たばこ一箱1000円を論ず」

7月15日 産経新聞「正論」で「たばこ千円に向け大胆論議を」を提案

7月28日 北側一雄衆議院議員にたばこ1箱千円について陳情

7月29日 鳩山由紀夫衆議院議員にたばこ1箱千円について陳情


たばこ1箱千円・関連情報 [2008年08月16日(土)]
【たばこ1箱千円・関連情報】

5月17日 タバコ一箱1000円 その1 掲載「毎日新聞:牧太郎氏」

5月18日 タバコ一箱1000円 その2 掲載「産経抄」

5月24日 タバコ一箱1000円 その3 掲載「夕刊フジ:針木康雄氏」

5月25日 タバコ一箱1000円 その4 掲載「サンデー毎日:岩見隆夫氏」

5月31日 タバコ一箱1000円 その5 掲載「激励手紙頂戴」

6月1日 タバコ一箱1000円 その6 掲載「水島法子さんよりのメール」

6月7日 タバコ一箱1000円 その7 掲載「オランダでは愛煙家優遇年金」

6月7日 タバコ一箱1000円 その8 掲載「禁煙推進議員連盟会合出席要請」

6月8日 タバコ一箱1000円 その9 掲載「たばこ箱警告表示」

6月8日 タバコ一箱1000円 その10 掲載「BOSS 2008年7月号」

6月13日 タバコ一箱1000円 その11 掲載「世界日報:世界禁煙デー賞特別賞受賞」

6月13日 タバコ一箱1000円 その12 掲載「日経新聞:たばこ値上げ検討」

6月13日 タバコ一箱1000円 その13 掲載「朝日新聞:橋内章先生コメント」

6月14日 タバコ一箱1000円 その14 掲載「朝日新聞に掲載 論争本格着火」

6月14日 タバコ一箱1000円 その15 掲載「朝日新聞:禁煙に成功した人の記事」

6月15日 タバコ一箱1000円 その16 掲載「舛添厚生労働大臣訪問」

6月15日 タバコ一箱1000円 その17 掲載「森、小泉元総理語録」

6月15日 タバコ一箱1000円 その18 掲載「6月10日 4社より取材を受ける」

6月15日 タバコ一箱1000円 その19 掲載「参議院決算委員会たばこ発言」

6月28日 タバコ一箱1000円 その20 掲載「産経新聞:たばこ1000円時代の現実味」

6月28日 タバコ一箱1000円 その21 掲載「毎日新聞:足して2で割るな」

6月28日 タバコ一箱1000円 その22 掲載「朝日新聞:動機はともあれ大賛成」

6月29日 タバコ一箱1000円 その23 掲載「毎日新聞:1箱1000円を支持したい」

6月29日 タバコ一箱1000円 その24 掲載「東京新聞:税収4兆円増」

6月29日 タバコ一箱1000円 その25 掲載「産経新聞:1000円たばこは1石6鳥」

6月30日 タバコ一箱1000円 その26 掲載「雑誌BOSS:沸騰するタバコ増税論争 一箱1000円の仕掛け人」

6月30日 タバコ一箱1000円 その27 掲載「財界人:正論でしょう、タバコを1000円に」

6月30日 タバコ一箱1000円 その28 掲載「産経新聞:たばこ1000円の税収増 厚労省が試算」

7月5日 タバコ一箱1000円 その29 掲載「産経新聞:産経抄」

7月5日 タバコ一箱1000円 その30 掲載「フィリップモリスと日本たばこ産業の差」

7月6日 タバコ一箱1000円 その31 掲載「日本経済新聞:社説・タバコ一箱500円ならいいがを読む」

7月26日 タバコ一箱1000円 その32 掲載「アメリカ大統領候補 オバマのトップ・シークレット」

7月26日 タバコ一箱1000円 その33 掲載「最新世論調査」

7月26日 タバコ一箱1000円 その34 掲載「ビル・ゲイツ 禁煙運動に5億円」

8月2日 タバコ一箱1000円 その35 掲載「たばこは有害か?」

8月3日 タバコ一箱1000円 その36 掲載「佐々木温子医師」

8月9日 タバコ一箱1000円 その37 掲載「禁煙と健康保険と生命保険」

8月16日 タバコ一箱1000円 その38 掲載「毎日フォーラム」

10月12日 タバコ一箱1000円 その39 掲載「喫煙中高生3割」

「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その37 [2008年08月09日(土)]
「たばこ一箱1000円、タバコ一箱1000円」その37
〜禁煙と健康保険と生命保険〜

禁煙治療に健康保険が適用されるとは知らなかった。

年間約15万人が禁煙治療を受け、約3割が成功。成人は3ヶ月治療で約1万2000円の自己負担だが、未成年は健康保険の適用外で、約3〜4万円掛かるという。

平成16年度の厚生労働省の研究によると、高校3年生の喫煙経験者は42%。毎日喫煙する生徒は約13%で、昨年喫煙補導を受けた未成年者約60万人という数字から推定すると、喫煙者はもっと多い可能性がある。

しかし「未成年は喫煙期間が短く依存性に該当しない」と、未成年に健康保険摘要を与えない厚労省の考えは誠におかしい。身体が十分発達していない未成年者だからこそ健康に留意しなければならないので、健康保険の適用は当然だと思うのだが・・・。

たばこを吸わない人向けに生命保険料を割り引いた「非喫煙型」というものがあるそうだ。たばこを吸う人でも加入できる保険は「標準型」といい、「非喫煙型」に切り替えると保険料が2〜3割は安くなる。この商品はカタカナ生保や損保系生保が取り扱っている。

40歳の男性が20年満期で3000万円の定期保険に加入した場合、標準型の月保険料が13,320円、非喫煙型だと10,770円と約19%安くなる。20年満期だと約61万円も安くなる計算になる。

「非喫煙型」の加入方法は、過去一年以内に喫煙していないことと、ニコチン検査(唾液による検査)をクリアーすることが条件のようである。
(ファイナンシャル・プランナー 藤川太氏の説明)
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