笹川陽平ブログ（日本財団会長）

台風19号による記録的な大雨による被害は東北地方を中心に13都県に広がり、59河川が決壊、死者は77人、行方不明者9人（10月17日現在）に上っている。千葉県を中心に大きな被害が出た台風15号の上陸からわずか1ヶ月余、日本列島は想定外の災害が常態化する完全な異常気象サイクルに入った気がする。行政の復興対策には厳密な被害の特定が必要で、どうしても対応が遅れ気味になる。

そんな訳で17日、日本財団としての緊急支援策をまとめ発表した。総額50億円。被災地の復興支援は我々の活動の柱の一つで、阪神淡路大震災(1995年)以来、60回を超える被災地支援に取り組んできた。その教訓を基にボランティア支援など幅広い支援策を盛り込み、特に今回は、保育・幼稚園、小、中、高校など、教育現場に対する支援を活動の中心に据えた。

文部科学省によると、これまでに被害が確認されている学校施設は専門学校、短大・大学も含め計1734校、15日時点で約300校が休校している。一日も早く授業を再開するためにも、教材や体育用具、楽器など水に浸かった教材の配備を急ぎたく考える。託児所、保育園は勿論のこと、授業が再開されれば仕事を持つ母親や父兄の負担も軽減される。今後、被災実態が明らかになるにつれ被災校が増える可能性もあり、1校100万円を限度に2000校分の整備費を用意した。

今回の災害では、被災した教室の清掃などに汗を流す児童・生徒の姿がしばしば報道されている。学び舎の清掃や地域の復興に貢献することで児童・生徒の学校愛、地域愛が育てば自ずと自助の精神も育まれるー。そんな期待も込め、1校50万円を上限に1000校分の支援金を用意した。想定外の災害が常態化する現在、こうしたボランティア文化が各地に育つことが、何よりの防災になると考えている。

このほか亡くなられたご遺族に対する弔慰金、非常用トイレの配備、長年の支援活動でネットワークが進んだボランティア団体、さらにはアスリートによるボランティア活動に対する支援なども盛り込んでいる。今回の被災地は極めて範囲が広く、それぞれの地域に個別の特性、問題点もあると思う。メディア各社には、新たな地元情報や問題点、対策など幅広い情報提供もお願いした。



緊急支援内容は以下の通りです。
▼教育環境の整備―20億円。
被災した保育・幼稚園、小中学校、高校・専門学校、特別支援学校、短大・大学等に対する教材等（図書や体育用具、楽器等）の整備支援。1園・校当たり上限100万円、最終的に2000校分を見込んでいる。特に保育園、幼稚園の整備により、働くお母さんを支援する。

▼被災者の方々への支援―1億円
・亡くなられた方（災害関連死含む）のご遺族に対する弔慰金：1人当たり10万円
・災害関連死防止策としての非常用トイレの配備：計500台（1台約20万円）―1億円

▼ボランティア活動への支援―4億円
・災害支援に実績のある団体、被災地に拠点を置く団体への活動支援
　被災地の復旧・復興に向けたNPO、ボランティア活動支援：1団体当たり上限100万円
・学生ボランティア活動への支援（日本財団学生ボランティアセンター）
・アスリートによるボランティア活動支援（HEROsプロジェクト）

▼被災自治体の中学・高校・大学生によるボランティア活動支援―5億円
1校あたり上限50万円　1,000校

▼住宅・事業再建資金のための借入金に対する利子を日本財団が負担―20億円

以上に関するお問い合わせは以下までお願いします。
・電話：03-6229-5111(日本財団コールセンター)
・メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
合わせて被災地の復興活動に対する支援もよろしくお願い致します。
寄付先等に関しては日本財団の公式webサイトを参照ください。