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「憲法改正に関心がある」が6割占める―日本財団「18歳意識調査」― [2019年05月17日(Fri)]
「憲法改正に関心がある」が6割占める
―日本財団「18歳意識調査」


13回目となる18歳意識調査を4月、「憲法」をテーマに行った。この結果、国会での憲法改正論議を知っている人は「内容は理解していない」とする回答も含めると約8割(78.7%)に上り、9割以上(93.8%)が18歳から国民投票に参加できることも理解している。さらに6割(59.8%)は「憲法改正に関心がある」と答え、約7割(68.9%)は仮に憲法改正の国民投票が行われたら「投票に行きたい」としている。

前文を中心にした憲法の理念に関しても、「内容を覚えていない」人も併せると8割近く(77・2%)、さらに3大原則である「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」に関しても7割以上(72.9〜75.8%)が知っていると回答、国の最高法規に対する関心の高さをうかがわせている。

しかし、3原則が実際に「社会で機能しているか」の問いには、平和主義について肯定回答が55%を占めたのに対し、国民主権と基本的人権の尊重に関しては45.7〜43.5%と10%近い差があり、憲法を「身近ではない」と感じている人も60.6%に上っている。公布以来73年間、憲法が改正されていない点に関しても53.9%が日本の社会に「合っている」、「概ね合っている」としているのに対し22.8%は「合っていない」、「概ね合っていない」と答え、かなりの開きが出ている。

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全体的な関心の高さは各質問項目の自由記述にも反映されている。例えば憲法改正。「国民にかかわる大きな問題であり、日本の未来を大きく左右する」といった指摘から、「世界に誇るべき憲法9条を改定しようとするのは平和主義原則に反し国民の安全が保障されなくなる」とする反対論、「経済や文化、外国とのパワーバランスが大きく変わってきており、何時までも改正しないのはおかしい」といった賛成論まで幅広い意見が寄せられている。

国民投票に関しても「自分一人が行ったところで何も変わらない」、「決める権利があるのはいいが、選択するのが難しい」といった消極的意見の一方で、「自分が住んでいる国の在り方は国民が決めるべきだ」、「影響力が少なくても自分の意見が少しでも国に反映されてほしい」などの積極的意見も目立った。

さらに「これからの日本を担っていくのは自分たちの世代である」、「投票に行くのは国民の義務であり、若い世代が今の日本を変えていかねばならない」と若者の積極的な政治参加を訴える声も多く、筆者にとっては、とかく政治に対する若者の無関心が指摘される中、前向きの若者像を実感させる調査結果になっている。

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