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「子どもの幸せ 施設から家庭へ」―里親・特別養子縁組を考えるシンポ開催― [2018年09月14日(Fri)]
「子どもの幸せ 施設から家庭へ」
―里親・特別養子縁組を考えるシンポ開催―


親子支援から里親、特別養子縁組など、様々な家族のかたちを考えるシンポジウム「すべての子どもが愛されて育つために」を9月3日、東京・千代田区のよみうり大手町ホールで開催した。

Cパネルディスカッションも行われた.JPG
パネルディスカッション


特別養子縁組により自らも養親となられた宝塚歌劇団の元トップスターで女優の瀬奈じゅんさんによる「特別養子縁組で得た幸せ」、塩崎恭久・前厚生労働大臣の「真に子どもを大事にする国を目指して」の2つの基調講演のほか、専門家によるパネルディスカッションが盛会のうちに開かれ、共催していただいた読売新聞社など関係者に厚くお礼申し上げたい。

日本財団では半世紀近くにわたり全国里親会の支援、里親や特別養子縁組の普及・啓発など幅広い活動を続けているが、長年の取り組みで特に痛感するのは、わが国の里親委託率の低さと特別養子縁組の成立数の少なさである。子どもが家庭的環境で養育されるべきは言うまでもなく、米英両国では要保護児童の70%以上、オーストラリアに至っては90%以上が里親委託となっているのに対し、わが国では改善傾向にあるとはいえ2017年3月末の委託率は18.3%に留まっている。

残る特別養子縁組の2017年の成立件数は616件、米国の約12万件、英国の約4700件に遠く及ばない。制度面で見ると、日本は普通養子と特別養子を分け、特別養子縁組ができる年齢を6歳未満としているのに対し、米国は制限なし、英国は18歳未満と幅広い。

また、日本では特別養子縁組も原則、実親の同意が必要となり、不要なケースは「父母による虐待、悪意の遺棄など、子どもの利益を著しく害する場合」に制限しているのに対し、米英両国は裁判所が「子の最善の利益」、「子の福祉のためになる」と判断した場合などと柔軟に対応している。

読売新聞が行った調査では、全国69の児童相談所のうち65の相談所が、特別養子縁組が進まない理由の一つに実親の権利が強く、同意を得るのが難しい点を挙げたと聞く。何よりも考慮されるべきは「子どもの幸せ」である。わが国では乳児院で暮らす約3000人のうち20%には実親の面会が一切ないといった現実もある。

英米両国では、子どもを施設に預け、一定期間面会に来ないなど適切な対応を怠った場合、親権を消失させる制度も導入され、親権停止も日本が年間100件前後に留まっているのに対し英国では毎年5万件を超している。宗教、法律、文化など様々な違いがあろうが、子どもにとって一番幸せな「実の親の下での育ち」が何らかの理由で不可能な場合、どの選択肢が一番、その子どもの幸せにつながるか、ということであろう。

日本でも児童福祉法の改正で、子どもの養育は施設ではなく家庭を優先することが法律に明記された。古来、わが国では「子どもは社会の宝」と言われてきた。さまざまな理由で生みの親と暮らすことができない子ども達を一人でも多く温かい家庭で育てるためには多くの方々の協力が必要で、ましてや少子高齢化の時代、私たちは真剣にこの問題と取り組む必要がある。
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