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「人命救助」―電話リレーサービス― [2017年08月07日(Mon)]
「人命救助」
―電話リレーサービス―


日本財団では、担当者の石井靖乃部長を中心に、聴覚障がい者の外国への留学制度や、香港中文大学においてアジア諸国の手話辞書の作成等々、長年にわたり地味だが有益な支援活動を行ってきた。

東日本大震災では、障がい者の死亡は健常者の2倍との報告もあり、障がい者への対応は今後の災害時での重要なテーマの一つになっている。

石井靖乃の主導により実施されている聴覚障がい者向けの電話リレーサービスも大切な支援の一つである。外国では、手話通訳者を仲介にした聴覚障がい者向け電話リレーサービスの費用は、政府あるいは一般人の電話利用者が負担している。日本も1人1円負担していただければ無料になるが、所管官庁の対応は冷たいものであった。

仕方なく、現在は日本財団が約5千人の聴覚障がい者のために、一年間に約2億円の通訳費用を負担し、サービスを実施して好評を得ている。いずれ、政府あるいは電話利用者の負担で全ての聴覚障がい者が利用できるよう政府に働きかけて行きたいと考えているが、まずは魁より始めよで、実践活動を重視する日本財団では、当初、事務所内に通訳者を配置し、電話リレーサービスを開始した。それから6年近くになる。

「去る6月3日、愛知県沖の三河湾で聴覚障がい者4人が乗ったボートが転覆。うち1人が電話リレーサービスを使って沖縄県にある通訳事業者へ「118に連絡してほしい」と通報した。緊急通報は地域によってつながる保安署が異なるため時間がかかると判断した通訳オペレーターは、遭難者に位置情報を確認の上、名古屋海上保安部に直接連絡。「4時間後に4人は無事に救出された」とニュースは報道した。

これを受けて国会でも論議が展開された。塩崎厚労大臣も働き方改革の手段として活用すると前向きの姿勢で野党の質問に答えていた。一億層活躍時代は安倍内閣の重要政策である。健常者や女性ばかりではなく、様々な障がいを持つ方々が社会で活躍されることもこの政策に含まれていると確信している。

今回の聴覚障がい者電話リレーサービスも本来、行政が行う事業である。社会問題を発掘してその解決のモデルケースを実践・成功させ、政府・行政の政策・立案の参考にしてもらうのが我々の戦術であり、願わくば、政府・行政の協力を得たいものである。

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コメント
ブログを拝見しました。
沖縄のアイセック・ジャパン様のご活躍にも感銘を受けており、
電話リレーサービスの大切さについて、再認識させていただきました。
一方で、初等中等教育現場では、普通学校に通っている難聴のお子さんたちへの支援が、遅々として進んでおりません。特に、中心地を離れた場所にある学校では、支援の必要性さえ、話題になることもないのが現状です。
2012年から3年間、貴財団のご助成をいただいて、全国25都道府県に出向いての「遠隔文字支援システム」をきっかけとした、初等中等教育現場での支援制度づくりを目指してきましたが、点在している全国の難聴児保護者からの要望は、なくなることがありません。
高等教育現場での支援は、少しずつですが、見える形で進み始めていると感じておりますが、初等中等教育現場では、兆しも見えない、というのが現状です。支援のない学校生活に、自殺を考え、自傷行為に走ってしまうようなお子さんもいます。
ぜひ、電話リレーサービスの普及と足並みを揃えて、教育現場での支援制度実現に向けても、お力をお貸しいただきたく、コメントさせていただきました。
Posted by: satochan  at 2017年08月07日(Mon) 10:17