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«「ゴルフ優勝の大山志保選手」―賞金全額を熊本地震被災者に寄付― | Main | 4月28日(木)»
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「寄付者の選択枠を広げよう」―熊本地震への支援― [2016年04月28日(Thu)]
「寄付者の選択枠を広げよう」
―熊本地震への支援―


前回のブログで、プロゴルファー・大山志保選手が優勝賞金全額を熊本地震の被災者に寄付した話題を基に、プロスポーツ選手、芸能人の寄付が如何に被災者を勇気付けるか、さらに東日本大震災では多くのプロスポーツ選手や芸能人が「売名行為」、「一人だけいい格好をして」と言われるのを恐れ、目立たぬように寄付や被災地支援活動をしている実態を報告した。

今回は報道機関、特に新聞における「募金活動」を中心に感想を述べたい。

4月28日付けの各紙朝刊を見ると、第2社会面を中心に読売新聞は熊本地震救援募金として「読売光と愛の事業団」、毎日新聞は「毎日新聞東京社会事業団」、産経新聞は「産経新聞厚生文化事業団」、朝日新聞も「朝日新聞厚生文化事業団」名の募金窓口を設定し、「義援金」を呼び掛けている。

これはこれで素晴らしい。しかし私の知る限り、寄せられた「義援金」は追って日本赤十字社に寄託され、実際に被災者・被災地支援に役立てられるのは6ヵ月以上先になる。災害で保護者を亡くした高校・大学生への奨学金を独自に設け、別枠で協力を呼び掛ける募金や、政府や熊本、大分両県が呼び掛ける募金もあるが、活用されるのが先になる点は同じである。

言うまでもなく、どの災害でも、まず人命救助のために自衛隊、警察、消防が出動し、次いで避難所等での支援活動、さらに壊れた家屋などの片付けのためNPOや災害ボランティアの出番となる。

新聞社などの義援金募集を批判するつもりは毛頭ないが、ここで強調したいのは、被災者の救済・支援を進める上で、まずは「直ちに使用できるお金」を集めるのが先決と言うことだ。特に今回の熊本地震は、前例のない多発余震が、地震発生から2週間を経た現在も続き、現在進行形の形で被害が拡大しているだけに、直ちに活用できるお金、即ち支援金が急務だ。

専門知識や技能を持ったNPOや災害ボランティアの活動が既に始まっているが、これらの活動に対し、すべて無料奉仕を期待するのは酷な話である。

もちろん瓦礫の撤去など学生、若者の活動は無料奉仕でも問題はないだろう。しかし、熊本地震で最も大きな被害が出た熊本県・益城町の避難所を26日に訪れた際には、多種多様な専門知識を持ったNPOやボランティアが活動していた。顔ぶれも美容師、床屋、マッサージ師から歯科検診、看護師経験のある人まで様々。広い被災地でそれぞれが精力的な活動をしており、これらの方々が一層、活動できる環境を整備していくことが復興を後押しすることになる。

このため新聞社には、どの地域でどのようなNPOやボランティアがどんな活動をし、今、何を必要としているか、例えば一覧表のような形で、連絡先も含め分かりやすく報道いただけないかと思う。そうすれば、これを見た読者も、直接、彼らに「支援金」を送ることで、自らも被災地復興に参加することが可能になる。

新たに課題を的確に掘り起こしてもらうのも意味がある。そうした支援の形を整えることが、日本の寄付文化の醸成につながる。是非、ご協力を願いたい!
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コメント
熊本県民です。日本財団様の今回の震災における迅速な対応感謝申し上げます。
私の場合、震災で仕事場の施設が大きく被災してしまい、当面、復旧の目処がたちませんので、結果的に仕事を失ってしまいました。個人で受託していた仕事なので失業手当てなども出ません。よって、震災直後よりボランティアをさせていただいています。
ボランティアをするにもガソリン代やら物資が必要な場面も数多くあり無職の身には辛いところです。
日本財団様のように今回のスピード感ある支援体制の構築は大変ありがたかったです。
現在、益城、御船、西原村を主にボランティア活動をしていますが、今後の被災者の自立支援に向けて日本財団様と是非取り組ませていただきたい事業がございます。復興には長い時間がかかると思いますが、よろしくお願いいたします。
Posted by: 飯山幸彦  at 2016年06月10日(Fri) 08:56