「熊本城再建に30億円」―日本財団支援策第一弾― [2016年04月22日(Fri)]
「熊本城再建に30億円」 ―日本財団支援策第一弾― 4月19日、日本財団は東日本大震災の長期にわたる支援活動から得た知見を生かし、下記の通りの支援策第一弾を発表、実施することにした。 多くのメディアが報道してくださり、特にヤフーニュースではトップとなり、テレビ局の扱いも大きかった。 改めて記者会見の発表を再録します。 **************** 熊本県を中心に発生した地震で多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げますとともに、行方不明の方が速やかに救助されますことをお祈り申し上げます。また、避難されている方々には心よりお見舞い申し上げます。 日本財団では、4月14日の地震発生後、翌朝ただちに5名の先遣隊と、5頭の災害救助犬を派遣しました。 16日未明には本震が発生し、被害が拡大しています。 日本財団では本日19日午前に理事会を開催し、緊急支援策の第一弾を決定、ここに発表致します。 (1)緊急対策支援(予算3億円) 避難所はじめ、被災地における障がい者や高齢者、乳幼児等、特別な配慮が必要な人たちに対する支援を実施します。特に避難所には老人や障がい者のトイレがありませんので、非常用トイレ1台約30万円を500台、1億5千万円を緊急的に配備します。 (2)100万円を上限としたNPO、ボランティア活動支援(予算10億円) 被災地で活動するNPOやボランティアに対し、原則100万円を上限に活動資金を支援します。この支援は、書類審査だけで迅速に対応することに特徴があり、今後、被災地で受け入れ態勢が整い次第、随時申請を受け付けます。 (3)家屋損壊(全半壊)等に対する見舞金の支給:20億円 報道では熊本県・大分県で全壊、大規模半壊、半壊を合せて3000近い家屋が損壊、今後調査が進めばさらに増えることが見込まれています。 家屋が損壊した世帯に対し、一世帯あたり20万円の見舞金を支給します。また、お亡くなりになられた方、行方不明の方のご遺族やご家族に対しても、一人あたり10万円の弔慰金、見舞金を支給します。 (4)住宅・事業再建資金のための融資制度の創設(予算30億円) 日本財団では東日本大震災の復興支援として、地域の金融機関と連携し、事業再建のための資金を融資する「わがまち基金」を創設して実行してきました。この基金を熊本県・大分県の金融機関と連携し、家屋や事業の再建のために、 無利息・無担保で融資できる制度を創設します。 この融資は利子補給のために使われるもので、仮に10年融資として利息が1%の場合、30億円で300億円の融資枠が提供できます。 (5)熊本城再建のための支援(予算30億円) 熊本県民の誇りである日本三大名城の「熊本城」が損壊しています。 日本財団では東日本大震災でも被害のあった地域の文化や祭りの再生に協力してきました。そして、文化や祭りの再生は、被災者の心の支えになりました。 熊本県民に希望を持ってもらえる支援として、熊本城の再建を呼びかけるために、30億円を用意します。 これらの支援を実行するため、日本財団は熊本県と協議し、県内にNPOやボランティアが合同で使える、拠点となる支援センターの設置も計画しています。 日本財団では2014年3月に、東日本大震災などの災害復興支援の経験から、大規模な災害が発生したときに民の立場で緊急支援を実施できるよう、300億円規模の「災害復興支援特別基金」を設置し、造成しています。 今回の支援もこの基金を使い、迅速かつ効果的な支援活動を実施します。 なお、これらの資金は、全国24カ所のボートレース場から拠出された資金により実施されます。 |